立木洋

最後に、今問題になっています日韓、日中の漁業協定の問題です。この進行状況というのは一体どういうふうになっているのか。現状と、ある程度見通しが立つといいますか、ここまでは合意ができているけれども、まだこの点は合意ができていないという点ですね。それからまた、そういうふうな状況の中で、仮にいっかの時期に二百海里の全面適用、やっぱりこちらが打ち出していく、日本政府としてはそういう結論を出すというふうなことを考えているのか、何か考えているとするといつの時期に二百海里の全面適用を考えていくのか、その進捗状況とあわせて、その全面適用の時期等について最後にお尋ねしておきます。

二百海里の全面適用の時期等は検討されているんでしょうか。

私は、日本共産党を代表して、米軍用地特別措置法の一部改正案について橋本首相に質問をいたします。 　今回の法案の内容は改悪であり、二十一世紀にわたって沖縄県民の土地を強奪し続け、米軍基地を固定化するために憲法をじゅうりんするものとなっており、断じて容認できません。 　沖縄における米軍基地の成り立ちは、アメリカの占領下において、戦争で生き延びた沖縄の人々を有刺鉄線で囲まれた十二の収容所に押し込め、一万八千ヘクタールの民有地を米軍基地化したのを出発点としたのでした。さらに、講和条約によって日本が沖縄を放棄した以降、米軍は沖縄の基地の拡大強化のために、銃剣とブルドーザーによって住民を再度強制的に追い出し、一万九千ヘクタールもの土地を取り

中東・北アフリカ経済協力開銀の設立の問題について検討する場合、中東情勢がどういう経緯を経てきているのか、それが今の段階になって中東情勢というのはどうなっているのか、これを正確にしかも確実に把握することと私は無関係ではないというふうに思うんです。同僚議員もその点について質問なさいましたが、私もまず最初に中東情勢の問題に関連して若干のお尋ねをしていきたいと思うんです。 　御承知のように、中東和平の問題というのはイスラエル・パレスチナ問題の解決なくしては解決があり得ないということが長期にわたって言われました。そして、御承知のように、結局侵略者であるイラクがパレスチナ問題を口実にしてクウェートに侵略するというふうな形で湾岸戦争が起こった。

私が先ほど肯定的な前進といいますか、そういうふうに評価したのは、例えば一九九三年にイスラエルの国会において、御承知のように、テロ防止法が廃止されました。つまり、パレスチナとの接触を禁止した法案が廃止されたわけです。さらには、今お話がございましたように、パレスチナの自治政府が選出されて、ＰＬＯが勝利して、限定的ではあっても一定の自治的な政府が進行するという状況もありました。 　さらにまた、パレスチナ民族憲章の中では長年問題になってきたイスラエル抹殺論をなくして新しい憲章をつくろうということも確認されましたし、あるいはイスラエルの労働党がそれまで選挙で持っていたパレスチナ独立国家樹立反対の規定を削除しました。そして、イスラエルはパレス

私よく見てきたんですけれども、湾岸戦争の後、国際的な世論が高まって、イスラエル・パレスチナ問題に対して和平的な促進を進めようとする考え方からアメリカも関与の戦略として動きました。しかし、湾岸戦争の後、中東における米軍の軍事的なプレゼンスというのは相当強まっておるというのが一方でありました。そして、パレスチナの民族自決権の承認、独立国家を認めるということについてはアメリカは明言していないんです。 　それで、先ほど来問題になりました今度の御承知のあの入植地に対する住宅建設、これについても国際的な厳しい批判がありますけれども、アメリカは二回にわたって安保理で拒否権の発動を行ったというふうな事態もあった。だから、私はこの問題でもやはり限界

ちょっと私の認識は違うんです。イスラエルのネタニヤフ政権が昨年の五月に誕生して、それから進められた状況をつぶさに見てみますと、パレスチナ自治政府に対する経済的な封鎖というのが徐々に進行しました。登局長さんも全く知らないわけではないだろうと私は思うんですが、この経済封鎖によってガザ地区というのは六〇％の失業者が出たんです、失業率六〇％。大変なことになりました。 　ですから、昨年十一月、カイロで開かれた中東・北アフリカ経済会議でもイスラエルの態度に対する強い批判が出たんですね。そして、エジプトのムバラク大統領でさえもこのようなイスラエル政府の行動について、それは新しい種類のアパルトヘイトを押しつけるものじゃないかという批判さえ出てきた

これはアメリカが相当なイニシアチブをとっているんです。 　域内加盟者というのがここにあります。域内加盟者の中に湾岸国というのは一つも入っていないんです。何で湾岸諸国は入らないのか。それから、ＥＣの中でもイギリスだとかドイツなんかは入っていないんですね。何で入らないのか。

先ほども申し上げたイスラエルが東エルサレムの入植地に住宅を建設するという動きが出てきたときに、先ほど申し上げたような国際会議が開かれてイスラエルの態度に対する批判がなされた。そして、関係の凍結あるいはボイコットを行うというふうな状況を復活させるということになったときに、既に域内加盟国であるモロッコだとかチュニジア等に影響を与えるんじゃないかという報道さえ出されております。 　そうすると、この問題は、ただ単に加盟しないで、いわゆる地域的な、限定された地域での開発が重視されたから三つの国の委員会が発足したんだなんと言われますけれども、中東・北アフリカ経済会議は中東地域の改造計画のあり方と結びついているわけです。 　特に、域外のアメリ

私は憶測だとか推定で物を申しているんじゃないんですよ。事実的に、入植地に住宅建設するということが原則宣言に反するわけですから、そうしたら二回にわたって安保理で拒否権を発動するなんということはしないで、そういうことはやめなさい、そしてもっと平和的に進める方向に行くべきではないか、経済封鎖的な措置をとってガザ地区に六〇％も失業率が出るような状態はやめなさいと。エジプトの大統領でさえこれは第二のアパルトヘイトじゃないかなんと言われるような、非難を受けるようなことをやっぱりアメリカ自身もよく考えて、そういうふうなことをやったら本当の和平が進まぬじゃないか、よく考えるべきではないかというふうな指摘があっても私はしかるべきだと。 　しかし、そ

私は、日本共産党を代表して、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に反対の討論を行います。 　本協定は、市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する域内加盟者に対して金融業務を実施することができるとしていますが、これは市場指向型経済という特定の経済制度を金融の条件にするものであり、その国がみずからの意思によってどのような経済制度を選択するかというみずからの権利を侵害するものであります。 　国連総会が一九七四年に採択した諸国家の経済権利義務憲章は、いかなる国家も、どのような形であれ外部からの干渉、強制及び脅迫を受けることなく、その国の意思に従い、その政治的、社会的及び文化的のみならず経済的体制を選択する主

議題の案件につきましては賛成ですし、特にお尋ねすることはございませんので、私も旧日本軍が中国へ遺棄した化学兵器の問題について若干お尋ねしておきたいと思うんです。 　一九九一年から七回にわたって現地視察並びに調査が行われてきましたことは承知しておりますし、また政府間においても協議が行われ、あるいは専門家の協議も行われてきたというふうにも承知しております。 　それで、現在までの時点でどこまでどういう点で日中間で基本的な合意ができているのか、基本的な合意ができている点はどういう点なのか、まずお尋ねしたいと思います。

これまで七回行われてきた現地視察並びに調査、これは敦化市のハルバレイだけではなくして、吉林市の郊外、落陽市あるいは梅河口、さらには問題になっている杭州市や南京、さまざまなところで行われたわけですね。それらを調査した結果については、つまり砲弾の形として遺棄されている化学兵器と、そうじゃなくて化学剤そのものが缶に入れられて埋蔵されているだとか、さまざまな形で埋蔵されておる。 　七十万発というのは、一号坑、二号坑、ハルバレイに行っての調査の実態で大体七十万発があるだろうというわけですけれども、これは全体調査して大小含めた砲弾や化学剤の遺棄された箇所が大体何カ所ぐらい、その全体の量の見積もり、現在の時点での推定で結構ですが、日本側としては

この処理の問題では、外務省の方とされては、保管中で即刻調査が可能なもの、それから埋蔵されているが数量あるいは状態が比較的明らかにできるもの、三つ目には埋蔵されており数量、状態も不明で発掘が困難なもの、三つの種類に分けて大体調査をされておられるというふうに承知しております。 　今お話があったように、例えば南京市などについては三千発ぐらいの砲弾の埋蔵があるんではないかというふうな数字等も出されております。それからさらに、御承知のように、ほかの地域においても事故が起こったといって問題になっている。化学兵器が浸透して、そしてそのために被害をこうむったというふうなことで告訴をするとかという話も新聞で報道されたりしておりますので、全体的な状況

前に問題になっておりましたけれども、化学兵器を解体して処理していくという点での技術については日本だとか中国だとかは欧米等に比べると非常におくれている。だから、その点では非常に困難があるので、外国の援助を求めることも考えられるのではないかというふうなことも若干お聞きしたことがあるんですけれども、そういうふうな技術上の問題は今後の問題になるわけですね。まだ問題にはなっていないわけですか。

四回か五回にわたって行われた政府間協議の中で、つまり戦争中に旧日本軍が使用した化学兵器の問題について話し合いがなされたということはあったんでしょうか。戦争中に使われた旧日本軍の毒ガス、化学兵器の使用について話し合われたことがあったのでしょうか。もしあったとしたら、どういう話し合いが行われたんでしょうか。

この問題については、もう御承知だろうと思いますけれども、中国の軍の化学防御指揮工程学院の研究者グループが旧日本軍が中国でどういうふうに毒ガスを使ったかということの詳細な調査と研究した内容を発表されております。 　それによりますと、中国人が少なくともこの日本軍が使った毒ガス兵器で死傷したのが九万四千人に上っていると。それから、一万五千人以上がそれで死亡したという数字が発表されております。旧日本軍は一九三七年から四五年まで八年間の戦争で二千回以上この化学兵器を使用した、それは致死性のイペリットをも含む毒ガスが使用されたというふうな研究が発表されておりますが、かつての旧日本軍が使用した毒ガスの使用について日本側は中国側に何らかの意思を今

先ほど同僚議員から情報公開等のお話がありましたけれども、この問題について、平成七年の十一月三十日、河野外務大臣の当時に私がこの問題を質問したときに、たしか加藤さんもおいでになったんじゃないかと思うんですけれども、あのときに防衛庁の秋山局長は、非致死性の毒ガスは製造し使用したということについては明確にお認めになったけれども、致死性の毒ガスの使用については明確ではないというふうに述べられた。それに対して私の方で、致死性の毒ガスが非常に使われておるという事実を防衛庁の研究所にある資料で指摘をしてお話をしました。それに対して河野外務大臣は、私が述べた事実に対して、私は今の議員の話を伺って非常に重要な問題だというふうに受けとめましたと、もしそ

ちょっと局長のとり方と私は違うんですが、秋山さんが致死性の毒ガスを使用しているということがわからないということを述べて、事実上非致死性の毒ガスだけではなくて致死性の毒ガスが使われている可能性があるということについて私は指摘した、その問題について非常に重要なものと受けとめますというのが河野外相の答弁なんですね。だから、私は防衛研究所に行って調べてくだされば十分にわかると。これもらってきたんですよ、防衛研究所からコピーしてもらったんです。膨大なものがあるんです。 　致死性の毒ガスについては、結局、昭和十四年五月十三日、一九三九年ですが、大陸指第四百五十二号の指示、大陸指というのは御承知だろうと思うんです。参謀本部がつくって、そして天皇

その前段があるんですよ。前段をお読みにならないと。