ちょっと一言だけ。済みません。その前段に、「私は今の議員のお話を伺って、やはり非常に重要な問題だというふうに受けとめました。」と、つまり致死性の毒ガスが使われたという事実を多く述べたことに対してそういうお話をされたわけです。そして、遺棄された化学兵器の問題があるから、遺棄された問題についてはと言って後段に移っているんです。二つの話の内容があるんです。 ですから、私は、致死性の強い毒ガスが使われたという事実については資料があるわけですからしっかりと受けとめて、日本政府としての明確な態度をされる必要があるだろう。いつまでもこの問題を、そういうものが使われていないんだという形で隠ぺいするようなことはやめていただきたいということを最後に
再処理工場の事故の問題からちょっとお尋ねしたいと思います。 十一日、事故が起こった当日、科学技術庁の職員五名が直ちに現場に派遣されたというふうに承知しております。もちろん、事故の究明や今後の事故対策をとる上で、当初の現場の状況を正確に把握するということは非常に大切だと思いますが、この五名の中で原子力安全局の職員の方は何名おられたでしょうか。人数だけで結構です。
科技庁からいただいた最初の状況報告、これを見てみますと、十時六分に火災が発生というふうに書かれておりますし、先日いただきました動燃の資料の中でも火災というふうに述べられております。ところが、実際に火災だったのかどうかというのは、もう既にこの委員会でもいろいろ質問が出されました。私は独自に東海消防署から資料を入手いたしました。東海消防署の動燃再処理内火災資料というものによりますと、その発見状況としては次のように述べられています。 本来、操作室グリーン一一五には常時二名で従事しているが、ただし本日は休みの者がいて一名で従事していた。そして、その者から聞いたところによると、十時八分、セル内で最初に何か光るもの、カメラのストロボのような
よく状況を聞いて、現場の現状はどうだったのかということを正確に把握していただくために特に努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。ですから、発言者の証言あるいは基礎的なデータ、知り得た現在までのデータの公表をすべて行っていただきたい。 排気筒から検出された放射能の問題についてはいろいろ出されておりますけれども、それは解釈だとか希釈だとかではなくて、生の資料をやっぱり出すべきだというふうに思うんです。 あそこには、放射能の測定値を一週間で平均すると幾ら、三カ月で平均すると幾らというふうなことも書かれていますが、時間的にいつの時間帯で生の資料はどうだったのかということをやっぱり正確に出すということが原因
次に、動燃の体質の問題について、この間時間がなかったから余りお聞きすることができなかったんですけれども、先日の委員会で、動燃の東海事業所、あの事故の起こったアスファルト固化施設では、全員で四十九名が仕事をされておるということでした。ところが、この中で固化施設で働いておる動燃の社員は四名だという説明でありました。これは、先日いただいた資料の中でも書いてあります。そこでは結局、三井東圧機工の社員あるいは草野工業の社員、これは合わせて四十五名というふうになっております。 ところが、この四十一名の三井東圧機工から送られている人が全部三井東圧機工の社員なのかというと、そうじゃないんです。三井機工が雇っている一年契約の社員、他社の。だから、
これは、話は変わりますけれども、例えば病院なんかの経営の場合に、正式な社員じゃなくていわゆる臨時雇いなんかの形で、本当に看護が行き届いて、患者に対して完全な医療が保障できるのだろうかというふうなことは、再々問題になったことであります。 同じように、工場においても、本当に安全施設を完全に熟知して十分にそれを操作するように、そういうようなことが本当に、そんな協力社員という名目でかぎ括弧で書いてありますけれども、協力社員といえば呼び方がいいかもしれませんが、しかし孫請だというふうなことになってくると、本当にそういう形で責任を持てるんだろうかというふうなことを、私はその個人の方々に対してどうこうという意味ではなく、そういう体制をとるよう
もう時間がなくなるわけですが、最後に長官に所感をお願いしたいと思うんです。 一つは、先日申し上げましたように、動燃の体質の問題では、やっぱり人命を尊重するという観点から安全の問題を徹底してやらなければならないということを先般私強調しました。きょうはその機構のあり方、民間にこれほど委託されるような状態で本当の安全だとか技術上の保障はできるんだろうか、技術の開発だとか技術の移転だとかというふうなことが言われますけれども、マネジメントをやっているような状況ではないのか、そういうようなことで、本当にこんな動燃の体質では重大な事故が繰り返して起こっているようなことを避けることができないんではないか、これは本当に中止の問題も含めて抜本的にや
プルサーマルの問題を一言お願いします。
最初に、大臣の方にちょっと基本的な問題でお尋ねしたいんですが、その国で決める予算というのはすぐれて国の主権に属するものであるという点については池田大臣も同意されるだろうと思うんですが、いかがでしょう。
国の予算の決定は国の主権に属するという点では異論がないようであります。
後の問題は今からちょっとお尋ねします。 ずっとこれまでの予算を私は外務委員会で何回もやってきましたけれども、アメリカとの間で決められた地位協定に反してさえ日本側は金をアメリカのために支出している。外国と取り決めた約束に反して金を出してやるというふうなことは、まさに主権をじゅうりんすることになるのではないだろうか。 さらに、この間も六百三十兆円といういわゆる公共投資が問題になりましたけれども、こういう問題を決める過程の中で、当初は四百二十兆でしたか、あれを決めるときに橋本さんは大蔵大臣をしていて、こんなことを一括して決めるなんというようなことは日本に対する干渉ではないかという記録まで残っているんですよ。 こういうアメリカの
なかなか苦しい答弁のようにお聞きしました。 それでは、アメリカとの間で取り決めたいわゆる協定やその他条約上の内容について、日本側が要求したことに対してアメリカ側が財政的に負担をして、協定に反した形でアメリカ側が日本の財政に負担をしてくれたことが何かありますか。あったら言ってください。
アメリカと日本との協定に基づいて、それに反した形で日本側が当然支出しなければならない分をアメリカ側が負担したということはないんです。ないから答弁できないのは当然なんです。 それで、私が今ここで申し上げたいのは、例えば地位協定に反して一九七八年から日本側が、金丸さんが思いやりという言葉を使われて思いやり予算が出されました。今日までそれが四十四倍に膨れ上がってきています。これは地位協定に書いていない、事実上地位協定で約束されたこととは違った形で思いやり予算というのは組まれたんです。 例えば、前々回の特別措置協定が結ばれたときに、米軍が使用している公の光熱費、水道費、これは負担をしましょうと日本側が約束をしました。それで、その後私
結構です。 私は、平成七年の四月十一日に、時の北米局長は時野谷さんでした。そして大臣が河野さんです。この問題については当然日本側が請求して米側に支払ってもらうべきだと。その時点ではまだ第五次の訴訟までは行っていませんでした。もっと額は少なかったわけですけれども、その点について当然日本側が要求する権利があるんじゃないかと言ったときに、そういう事態が起こったのは今回が初めてなので慎重に対応しなければならないというふうに考えておりますと。しかし、おっしゃるようにアメリカ側とはこの問題については問題を出して協議を進めておる最中でございます、そういうふうに努力をいたしたい、こういうふうな答弁が河野大臣と時野谷局長からあったわけです。ところ
確定している東京高裁の第三次の判決でも、米軍機の飛行そのものを差しとめるというふうな判決が出たんではないわけですね。これはもう御承知のように、夜九時から早朝七時までの米軍機の騒音により「一審原告は、睡眠妨害、心理的・情緒的被害、難聴や耳鳴りなどの身体的被害の可能性や危険性を有する身体的状態および日常生活の妨害という被害を受けていることが認められる。」と。そしてまた、この被害を直接生じさせているのは一審被告、いわゆる日本政府ではなく米軍であると明確に認定しています。そして、このような被害は「受忍限度を超える違法な侵害行為」であると判決を下して、米軍の不法行為を明確に認定しているわけです。 もちろん、地位協定に基づいて日本の基地に使
済みません、折田さん。その最後のところ、耳がちょっと遠いものですからはっきりしなかったんですが。
私はこの地位協定の内容から見て米側には拒否する根拠は全くないというふうに考えるわけですが、この点については明確に日本側は米側に対して主張しているんでしょうか、交渉の内容に関して。
じゃ、この騒音の問題に関して米側と何回、最近はいつ交渉して、どういう点で米側の主張と食い違いが明確になっているんでしょうか。
この問題については、先ほど言いました平成七年四月に質問したときからもう二年近くたっているわけですね、一年半以上。 御承知のように、十八条の五項の（ｄ）によりますと、「日本国が支払をした各請求は、その明細並びに（ｅ）（ｉ）及び（ｉｉ）の規定による分担案とともに、合衆国の当局に通知しなければならない。」と。だから、まず通知したかどうかということ。それからもう一つは、「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というのが十八条五項の（ｄ）に確定されてあるわけです。 もう既に平成七年から、いっその回答書を、要求文書を米側に渡したかということと、それから二カ月以内に回答がなかったら相手側は認めたものだと
平成七年に聞いたときには協議中であるということで、相手側がそれに対して拒否しただとか意見の食い違いが生じただとかという答弁は全くありませんでした。それからもう二カ月どころか一年半もたっているわけですね。正確なそういう回答がなければ相手側は受け入れたものとみなすというふうに規定されているんですけれども、この規定にも反するんじゃないですか、今ごろになって意見が違うなんというようなことを言い出すことは。
