問題はいろいろあるんですけれども、きょうは原子力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 御承知のように、原子炉が使用されるようになって相当の期間がたちました。当初から、核燃料リサイクルという考え方は日本としても考えておられて、御承知のように東海村でも再処理工場が早い時期からつくられるということがありました。さらに、それを商業化して実用化するという点で六ケ所村の問題なんかも浮上してきたという経過がありました。 しかし、この経過を見てみますと、核燃料リサイクルの問題での先般の「もんじゅ」における大変なナトリウムの火災事故が非常に大きな問題となって起こっただけではなくて、御承知のように、東海村おける再処理工場でも事故
長官の御答弁にちょっと私は異論があるので、それは後で申し述べさせていただきます。 今、極めて重要な時期にあるということを考えたときに、今度の「もんじゅ」の報告書が本当に今の重要な時期にこたえる報告書になっているんだろうか。私は非常に疑問を持つんです、この問題について。同僚議員も何人かいろいろ質問されました。 この問題については、事故の原因になった温度計だけがなぜ折れたのか、これは去年の五月における中間報告の技術的な追加説明にとどまっている。若干詳しく書いてあります。それを私は否定しません。また、この技術的な問題について解明するということは不必要だなんというふうな考え方を持っているわけでももちろんありません。それも書いてありま
実は去年、科技庁の長官をやっておられた先任の中川長官、あの方にこの問題を質問したんですよ、同じ場所でね。そのときは、加藤さんも池田さんも今かわっておられるから、当時は岡崎さんと宮林さんだったわけです。そのとき長官が、安全審査の基本にかかわる問題についてこう答弁されたんです。 今は結論をまとめる前の段階ですと。去年の夏前ですね、答えたのは。基本的にはこの事故を教訓として、改善すべきものは徹底して改善するという方針でその責任を全うしなければいけないと考えておりますと。今後の最終報告を出してまいります。そのときに明らかにしてまいりたいと。そして、これまでも我々は法体系で安全審査をやってきましたと。しかし、今回、このような事故を教訓にこ
努力のほどを続けてくださるように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。 それで、先ほどの加藤さんのお話に戻るんですが、きのうのあなたの衆議院での答弁に関して、高速増殖炉の実用化は二〇三〇年ごろ、この間プルトニウムを既存の軽水炉で使うという方針は原子力長期計画で打ち出しているとして、従来からの方針に変わりはないというふうに答弁なさった。 従来の方針から、プルサーマルを使うということが一貫して変わりがないんだということになると、先ほど来質問なさった方もありますけれども、プルサーマルという問題についてほとんどの人が知らない。プルサーマルについては、知らないのを知らす必要がない、方針に変化がないんだから知らす必要がないということ
私は、前々からこの問題が問題にされていたということを否定しているんじゃないんです。つまり、いつからそれを最重点の柱として実用化あるいは利用化するかとかいう問題なんです。 御承知のように、この数カ月以来ですよ、プルサーマルの問題について大きく浮上してきたのは。これは新聞紙上でも大きく出されましたし、第一、御承知のように、先ほど長官もおっしゃいましたように、通産大臣とも話し合いをして、そして三人の知事さんにも協力の申し入れをなさったと。あるいは全原協の代表ともお会いして内容についてもよく伝えて、考えてほしいということでなさったと。こういうふうな今までなかった問題について努力されてきた。 こういうふうな行動がやっぱり新聞で報道され
今お話がありましたように、国内で実験したのは美浜と敦賀です、そのニカ所でやっています。実験したのは六体だけです、あなたが今おっしゃった。六体というのは私がつけ加えたんです。 しかし問題は、この問題というのは、非常に実験を重ねて重ねて、あの「もんじゅ」の高速増殖炉の問題については常陽で何回実験しましたか。１御承知ない。四百四十体ですよ。四百四十体実験したって「もんじゅ」であんな大事故が起こったじゃないですか。たったニカ所で六体しか実験しないで安全性が確保されたなんという文書をあなた書けますか。それを安全局長が言うというのは私は本当に遺憾てしょうがないです。 この問題については、例えば外国でも一千五百体実験されているという報告も
加藤さん、余りあなたが言うと、また私は反論したくなるので、次の機会にしておいてください。
大臣、劣化ウランの問題については数少なくない方が質問されましたし、もう大臣も何回も答弁なさっておられるんで、この問題について専門的な点で大臣にお尋ねしょうというのはもう時間がきょうはありません。それで、現実の、今のこの劣化ウラン弾についての大臣の率直な御認識をまず最初にお伺いしたい。 ちょっと述べます。つまり、御承知のように、日本で出している原子炉等規制法についてもあるいはＮＰＴの日本との保障措置協定についても、この劣化ウランは核燃料物資の一つとして規制の対象になりているということはもう大臣は十分御承知のとおりだと思うんです。 それで、先日、アメリカの国防総省が出しておるある軍の文書を読んでみますと、そこにはニュークリアウエ
大臣の御認識としては、ある場合には非常に危険性を持っておる兵器であるということもお考えになっておられると。なぜこのことを聞いたかといいますと、先日の新聞で、私、名前は申しませんけれども、ある閣僚級の方が、劣化ウラン弾の問題についてこれほど大騒ぎするようなものではないというふうなことが新聞の報道に載っていたんですよ。私は名前は申し上げません。大臣は御承知かもしれません。そういうことがあったものですから大臣にまず最初に御認識をお伺いしたわけです。 あとは、折田局長、済みませんが幾つかの事実関係についてだけ確認をしてまいりたいと思うので、イエスかノーかで結構です。説明を詳しくやりますと、もう時間がございませんので、そういう意味でのちょ
だから、すべての弾薬庫には劣化ウラン弾はないというふうに否定されなかったということだけ私は記憶にとどめておきたいと思います。 それから、次にお聞きしたいのは誤爆ですね、誤射したというこの理由の問題なんですが、先日、外務省の方にお尋ねをしました。そうしたら、結局劣化ウラン弾の表示の問題についてはアメリカにある四カ所の訓練場で使うことになっている弾薬であるということまでは明記してあると。ところがそのあと、これらの訓練場以外の訓練で使ってはならないということが明記されていなかったということのために誤射が生じたんではないだろうかという趣旨の説明を外務省の方からいただきました。 そうすると、今までアメリカの四カ所の訓練場で使うことにな
つまり、この点について岩国基地の司令官であるロバート・Ｓ・メルトン大佐は、この事故を知った後に米側は訓練では使わないということを決めたと、こう述べているわけです。この事故を知った後に日本周辺での訓練では使わないということを決めたと。そうすると、この事故を知る以前には日本の周辺地域の訓練場では使ったんではないかというこれまた疑念がわくんですけれども、今の断定は間違いないでしょうか。
以前にあったという事実が発見されないように、大臣に一言だけ申し上げておきたいと思います。 それからもう一つは、それでは今回訂正したというのはどういうふうに、いわゆる誤射が発生しないというふうに何をどのように訂正したのか、文章上はどうなっているのか、その訂正した箇所を正確にちょっとお知らせいただきたいんです。
それでは次に、米側の説明の概要をいただきました。この概要の中には、米国政府は日本国政府に対して、本件事件に係る詳細な情報及び環境調査の報告を提供したということにして、そして米国側の原子力規制委員会、ＮＲＣが改善を要するレベルとして決定している値の十分の一よりも結局測定した数値は少なかった、こういう報告書をいただきました。それで、この詳細な情報及び環境調査報告を提供したという文書を提供していただけるならば提供していただきたい。これが一点です。 それから、今お尋ねしたいことは、アメリカ側は土壌の放射能はいわゆるＮＲＣ規制値の十分の一程度で問題はないというふうに述べられておりますけれども、それでは大気中のエアゾールを採取して放射能を測
土壌ですね。
大気中のエアゾールは。
つまり、調査をした時期によって数値は違うと思うんですよ。時日は一年間経過しているわけですね。では、いつ採取したのかという問題になるわけですし、それからこの問題については人または環境に対する危険はなかったという結論を出しているならば、いつの時期に大気中のエアゾールがどうだったのか、どういうふうに推移したのか、そういう詳細なデータがあって初めてアメリカ側の結論が正当かどうかということが判断できるはずです。そういう数値が出されなくて、結局うのみにして問題がないという結論を出されることでは私はないだろうと思うんです、大臣が先ほど日本側としても調査をしたいというふうにおっしゃっているわけですから。その点はやっぱり完全を期すように私は努力してい
どうぞ、結構ですよ。
全く納得できませんけれども、機会は次に譲ります。
私は、日本共産党を代表して、橋本首相並びに関係閣僚に質問いたします。 まず初めに、国民に対する不当きわまりない過重な負担を押しつける予算の問題についてです。 政府は、九七年度予算で消費税率の五％への引き上げと特別減税二兆円の打ち切りを計上しています。それは合わせて七兆円、乳幼児から高齢者まで国民一人当たり年間五万八千円にも上り、消費税導入以来最大規模の負担増であつく年金生活者や低所得者にとって死活の問題であります。 また、中小企業向けの特別措置であった限界控除制度が廃止されると大幅な増税になるケースも続出しますし、特に大手との販売競争で消費税を商品・サービス価格に転嫁できない中小零細企業は、自腹を切ってその税金分を負担せ
大臣、もうニュースをごらんになっておわかりかと思いますけれども、きょうのお昼のＮＨＫニュースに関連して最初に一問ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 今月の九日から始まった合同演習に、アメリカ海兵隊の岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機がこの訓練に参加していました。ところが、訓練が終わった時点で爆弾が機体に残ったままだったわけですね。それを、アメリカ軍の基地に戻って着陸しますと危険だからという理由で、米軍の管制塔の指示によってこれを沖縄の那覇市から約十キロ西南西に落下させたわけです。そういう事実が報道されました。 この問題を見てみますと、落下させたのはおとといの午前十時ごろだというんです、米軍のあれによりますと。そうすると、いつご
