折田さん、これは理論上の問題じゃないんですよ。湾岸戦争のときに、一九九〇年十月二日、日本の港からミッドウェー、巡洋艦のモービルベイ、バンカーヒル、あるいは駆逐艦等が出撃するということになって出航した。ところが、十月の二日に出航したんだけれども、九日まで日本の海上自衛隊と共同訓練をしておったんです。それで、九日に共同訓練が終わって、十五日にアラビア海に到着したんです。現にそういう戦闘行動に入る直前に共同訓練しているというのはあるんですよ。 そういう場合に、そういうことが明確になっている軍艦に、共同訓練のときにやっぱり役務の提供、物品の提供、これが可能かといえば、私は文面上解釈するならばそれは可能ではないと、戦闘行動に行く直前に共同
その直前に行われる共同訓練で物品・役務の提供が可能だと、いわゆる戦闘行動に参加する米軍に対して。それは時間的な開きがどれだけあるかというふうな形で大臣は主張されましたけれども、これが認められるということになれば、アメリカの側からいわゆる戦闘行動に出る前に共同訓練をやりましょうと共同訓練の提起を申し入れてきて共同訓練を行い、そこで必要な役務の提供、物品の提供を受けて、その直後戦闘行動に参加するということだって可能になる。そうすると、その戦闘行動に直接的に実質的にはかかわるということになるんじゃないかと思うんですが、防衛庁長官の方に聞きます。
秋山さん、六日の参議院の内閣委員会で、朝鮮半島で戦争が起こっている場合に、日本海の公海や朝鮮半島周辺の公海においても共同訓練であれば米軍に物品・役務の提供は可能だとあなたは答弁されているわけですね。だから、共同訓練では提供は可能だということになれば、先ほど問題にされました武器・弾薬の輸送は排除されていないという北米局長の答弁があったんです。 その場合に、共同訓練をやっている最中に日本の国にある米軍の武器・弾薬、それを公海上において自衛隊が輸送する、そしてそれを相手に引き渡すと。しかし、実際にはその直後に朝鮮半島で戦争が起こっているという状況でそれに参加するということが可能になれば、まさにそれは戦争と一体となるということになるんじ
これは、公海上で訓練としての物品・役務の提供をした直後に米軍が戦闘行動に出撃するような場合は提供できなくなるんじゃないかと述べた質問に対して、排除されていないというふうに先ほど外務大臣は述べたんです。時間的な長さはどうであるかという問題はあるけれども、排除されていないと。そうすると、あなたが先ほど述べた答弁も、朝鮮半島で戦争が起こっている、だから日本海の公海においても、朝鮮半島周辺の公海においても、共同訓練であれば米軍に物品・役務の提供は可能だとあなたが答弁していることと結局同じことですね。そうすると、この問題はまさに戦闘行動と一体化し得る極めて危険な内容が含まれている。 五月三十日に外務大臣が「仮に有事でございましても、すべて
今までの答弁に照らして聞いておりますと、第一にアメリカ軍がなぜＡＣＳＡを必要とするかという目的は先ほど私が述べたとおりです。アメリカが求めているのは、平時であれ有事であれ、米軍に対する支援を求めているんだということが明確なんです。アメリカのねらいです。だからこそ、有事、平時をこの文面で明らかにしようとしなかったという点に私は一つのごまかしがあると思う。 それから、兵たん支援ということが明確にされているにもかかわらず、それを「後方」というわざわざ新しい言葉を使って、前方と後方があり得るかのような形で区別しようとすることも、私はこの協定の中のごまかしの一部だというふうに指摘したいんです。 今、大臣が言われた、共同訓練ならいい、共
大臣とももう少し議論をしなければならない問題なんですが、時間が来ましたから最後の質問にします。 私が共同訓練の問題を持ち出したということについては、武力によって相手に威嚇を与えること自身が憲法で禁じられている。だから、共同訓練ならいついかなる場合でもそれはいいんだということにはならない。相手に威嚇を与えるような共同訓練は、御承知のように台湾海峡における中国の軍事演習を見たって明白なんですから、相手に威嚇を与えるために、相手を抑圧するために共同訓練、アメリカの軍隊の存在そのものがあるんだということをアメリカの国防報告の中で述べられているわけですから、そのことだけははっきり申し上げておきたい。 もう一つは、ＰＫＯの問題だから構わ
私は、日本共産党を代表して、日米後方支援、物品・役務相互提供協定について、反対の討論を行います。 去る四月、日本政府は、日米安保共同宣言によって日米安保条約の重大な改定を受け入れました。こうして、これまで政府が建前としてきた我が国の専守防衛さえも大きく逸脱し、アメリカの軍事戦略に沿ったアジア太平洋地域で自衛隊が対米支援の共同行動をとれるようにしようとしたものであり、本協定はその具体化の一つであります。 本協定は、政府の言明でも明らかなように、朝鮮半島で米軍が戦争を行っている場合、日本などにいる米軍に共同訓練の名目で兵たん支援、物品・役務の提供を排除しないものであります。 この自衛隊による米軍への兵たん支援、物品・役務の提
お二人に、北朝鮮についての基本的な認識をお聞きしたいんです。具体例は幾つか挙げていただきましたけれども、基本的にどう北朝鮮を考えているのか、見ているのかという点についてお聞きしたいんです。 どうしてかといいますと、去る四月にクリントン大統領が来られまして共同宣言を発表しましたが、その共同記者会見の席上でクリントン大統領は、ロックステーツ、つまりならず者国家の脅威というものに言及されたんですね。それで、ペリー国防長官も、五月十三日のハーバードの大学での講演の中で、ソ連の核戦力を引き合いに出しながら、ならず者国家の脅威はこれ以上に怖いという表現をしております。 このならず者国家ということがアメリカで言い始められたのは、一九九三年
加藤さんがさっき、北の脅威論についてはちょっと差し控えさせていただきたいと言われた。思い出したのは、一九七四年でしたか、木村俊夫さんが外務大臣のときに、北からの脅威はありませんと国会で答弁して大問題になって、韓国から大分やっつけられた。そういうことがあったので、脅威がないと言ってもまずいだろうし、あると言ってもまずいかなというふうに思うんです。 しかし、私は、日本の今まで政府がとってきた問題については、日本の安全保障については、朝鮮半島のあり方に極めて緊密な関係があるという立場を日本政府は一貫してとってきたと思うんです。それが間違った方向に、私も矢田部さんの意見に賛成なんだけれども、正しい方向としてその問題が処理されてきたのかど
きょうの協定並びに条約については賛成です。特にお聞きしたいことはありません。 実は、海洋法条約のときにお尋ねしたいことがあったんですが、時間が足りなかったためにお尋ねできなかったので、きょうお尋ねさせていただきます。 非核三原則の問題を非常に重視されておるという政府の答弁もありまして、先般の五月三十一日の橋本総理の本会議での答弁では「国籍にかかわらず核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場であります。」というふうに答弁なさいました。これは、これまでの立場を一貫して貫くということだと思うんです。 では、日本政府が核搭載艦の我が国領海の無害通航を認めず拒否できるという国際法上並びに条約上の根拠についてお尋ねし
今述べられたように、十九条二項に挙げている例示的な十二項目の中には核搭載艦というのは明記されていないわけですね。 それで、そういうことになれば、この海洋法条約の会議の中で日本政府としては核搭載艦の領海通過は我々は無害通航とは認めませんよということを明確に意思表示をし、国際的にも認められるという状況があったんでしょうか。いかがでしょうか。
実は、今回の海洋法条約の審議に当たって、第三回海洋法会議で日本政府が非核三原則の立場について述べた文書、つまり領海における核搭載艦の通航が無害通航とは認めませんよというふうに述べた発言があればその資料をいただきたいと言ったんですが、いただいた文書にはそのことは全く明記されておりません。 そして、そういうことがあったので、私は先日、きょうもお話がありました上智大学の山本教授に、海洋法について極めて権威のある方ですが、その方にお聞きしたら、第三回海洋法会議においては日本政府はそういうことについては述べておりませんというふうに参考人として答弁されたわけです。 だから、述べていなくて、領海における核搭載艦の通航は無害通航とは認めませ
大臣がお述べになりましたけれども、しかし国際的に完全に我が国の立場が認知されるということは、いわゆる外交上、その趣旨を外交経路により国際的に周知させることが必要であるというふうに非核三原則の問題で山本教授も述べられているんですよ。だから、これは周知させなければならないんです。そうしなければそれは担保されないんです。だから、そういうことをやってこなかった、ましてや重要な第三回海洋法会議の席上で日本政府の立場はこういう立場でございますと、それを文書に書かせるだとかなんとかじゃなくて、日本政府としてそういう立場をやっぱり明示すべきではなかっただろうかということがあるものですから、どうしてもその疑問が残るわけです。 それで、一九八九年に
沿岸国に無害性の有無が認定される、許容されているということについては私もそうだと思うんです、これは十九条の一項でそういうふうな内容になっていますから。そのこと自身は否定しないんです。 しかし、もう一つ重要なことは、それを国際的に周知させることがどうしても必要だという見解が山本教授の見解として述べられているわけです。その点で、終始国会で述べられているからということではなくて、山本教授が言うのは、外交経路により国際的に周知させることが必要であると、こういうふうに述べているんです。国会で何回述べたってだめなんです。それは本当に国際的に認知されたことにはならない。 ましてや、ここでは今申し上げました「無害通航を規律する国際法の規則に
だから、そういう統一解釈が米ソの間で出されている。つまり、核積載艦の領海通過の問題については、第一に問題になるのはやっぱりアメリカだろう。それから、第二に問題になり得る可能性があるとすればソ連かもしれない。特にその二つのいわゆる核大国がそういう統一見解を出している。領海に対する通過の問題に関して、これは無害通航なんだ、どんな装備、核兵器を積んでおったって無害通航なんですよ、だから事前協議も必要ありませんし通告もしませんよという統一見解を出しているんですね。これはもう既に日本政府もそれを知っている。 しかし、知っていてもそれに対して何も言わなかったということになると、実際に領海における通航が行われた場合にどういうことになるのか。日
米ソの今挙げた統一解釈の中の第三項ではこう書いているんです。「一九八二年の条約第十九条は、第二項において、通航が無害とされない場合の網羅的なリストを提示している。」と。例示的じゃないんです。「網羅的」と言っているんです、米ソの間では。しかも「領海を通航する船舶で、これらの活動のいずれにも従事しないものは、無害通航のものである。」、ここまで言い切っているんです。例示じゃないんです、あそこに挙げている十二項目というものの米ソの解釈は。そういうことになってくると、大臣が幾らそういうふうにおっしゃっても、ますますこれは納得するわけにはいかぬ。 そこで、私は、同じ年の一九八九年五月に問題になりましたタイコンデロガに関しての事件、これは一九
最後に一つだけ。これは答弁は要りません。 今の御答弁、大臣と担当の方のお話を聞きましたけれども、私はどうしても納得できないんです。山本教授が明確に述べられているように、それは沿岸国としてのいわゆる権利として許容されているものだということについては私も同感です。それは海洋法の文書を見れば明白です。しかし、これは国際的に周知させなければならないんだ、周知が必要なんだと。だから、国会で幾ら所信表明を経て演説をなさってもそれはだめなんで、外交経路を通じて相手側にそのことをしっかり認知してもらうということがあって、初めて国際上そのことが認知されたものとして担保されるということになり得るんだろうと思うんです。 だから、今の場合ではそうい
日本共産党の立木です。 きょうはどうも本当にありがとうございました。私の持ち時間はもっと短いものですから、最初に御三方にあわせてお尋ねいたしますので、あと順次お答えいただければありがたいと思います。 最初に山本参考人ですが、参考人のお書きになった著書「海洋法」を読まぜていただきました。きょうの説明もよくわかりました。その中で一点お触れになっている問題で、我が国の領海の無害通航に関して、核持ち込みの、これをなくすための問題点が触れられておりました。ここでは、無害性の有無の認定がこの条約の十九条一項で許容されているということをお述べになった後で、この問題については自国にとり特別の有害危害性を持つ問題だと。だから、そういう問題点を
まず初めに、外務大臣に大陸棚の境界画定の問題についてお尋ねしたいと思うんです。 この大陸棚の境界画定の問題というのは、今回の第三回国連海洋法会議で最終段階まで争われた問題だというふうに承知しております。これは等距離基準とそれから衡平原則との間の対立が主な内容だったと、そういう経過があったと思うんです。いずれにしましても、七十六条において二つの基準が示されて、自然延長に基づいて外縁に至るまでのものと、それから二百海里以内の場合には二百海里までのものと、今二つの基準が示されたと思うんです。向かい合っている国同士の問題、それから隣接している海岸を持つ国間の境界画定の問題というのがより複雑だったというふうに思うんです。 これについて
八十二条に基づいて、できれば中間線で主張していきたいと。 実は、一九七〇年代に私たちも外務委員会でこの問題について国会で議論したわけですが、そのときの外務省の主張というのは、現在の状況からいえばいわゆる自然延長論が極めて国際的には優勢を占めている、そして今後時間がたっても日本側が有利になる状況はない、もう不利になる一方だというふうな主張が一応あったんですね。 それで、それは御承知のように、一九六九年に北海大陸棚事件の判例がありましたから、この場合にはいわゆる衡平の原則というのは、境界基準、中間線方式、これを画一的に適用するのは否定されたわけですね、この判決によって。そういうような判決が影響したのかどうかということもあるんでし
