立木洋

地域の問題もその一つであろうと。

私は地図とは言っていません。

私は、ある意味でもっと厳しい言い方をするならば、そういう言い方で今まで通り抜けてきたのが日本の政府の姿勢なんですよ。これは、問題について言うならば、国家間で結ばれた条約や協定の一言一句というのは非常に正確でなければならない。田中角栄さんがソ連に行って結んだときに、ソ連側と二十八カ所もの文書の違いがありましたよ。こんなような外交をやっているというのは、言うならば世界じゅうから笑い物になるんですよ。条約あるいは協定における文書の表現、それは正確に将来をも拘束する意味を持つんです。 　そういう意味で、私がこの問題について特に強調したいのは、例えば御承知のように地位協定の十七条、これの運用上の問題について、第一次裁判権の問題がアメリカ側に

一言だけ。 　きょう防衛庁の方に来ていただいたんですけれども、御承知のような大臣とのやりとりが非常に長くなりましたので、防衛庁の方に質問することができなくて、どうも申しわけありませんでした。次の機会にまたお願いをしたいと思います。 　それから、大臣についても、これで終わったわけではありません。あなた、安心なさらないで、今後やはり理論武装をしておいてください。 　終わります。

私は、日本共産党を代表し、日米首脳会談に関し、橋本首相に質問をいたします。 　今回の日米首脳会談及び日米安保共同宣言は、日米安保条約の重大な改悪であります。日米首脳会談で署名した日米安保共同宣言が「二十一世紀に向けての同盟」との副題を持っております。過去五十年間にわたって日本国民と国土を縛りつけてきた日米安保体制をクリントン米大統領は去る十八日の国会演説で、次の五十年の日米パートナーシップを展望したいと言い、何と百年も続く軍事同盟という一方的な意思表示まで行ったのであります。それは日本におけるほぼ現在の水準、つまり四万七千人の水準を含め、この地域において約十万の前方展開要員から成る現在の兵力構成を維持することを再確認しているように

インド洋まぐろ類委員会の設置に関しては、これは適切なことでありますから賛成であります。 　譲許表の修正と訂正の確認書の問題については、後ほど意見を述べさせていただきます。 　最初に、沖縄の問題について若干御質問いたします。大臣には最初から質問いたしませんが、ちょっとその経過を聞いておいていただきたいと思います。 　安保条約並びにそれに基づく地位協定、これは国家間の条約として施設・区域の提供を米軍に行うことは義務化されているわけですけれども、特定の土地を米軍に提供するという場合には、それは国内法に基づいて日本の政府が使用権原を得ていなければならない、そういう前提があって初めて特定の土地を米側に提供することができるということになる

一昨日の内閣委員会におきまして梶山官房長官も長引けば違法になるというふうに述べざるを得なかったということをひとつ十分に考えていただきたい。 　この問題については、短かったら違法でなくて、長引けば違法になるなんというのはおかしな論理であります。この点については、これ以上私は議論を進めても長官からいい答弁が返ってくるとは思いませんので。 　この問題については、二十九条の一項で財産権は侵してはならないとされているんです。そして、三項目に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としてあるんです。違うんです、表現が。財産権は侵してはならないんです、いかなる場合でも。「できる」ということと、「侵してはならない

そうしますと、憲法で定めている「公共のために用ひることができる。」という「公共」とは一体何なのか。また、土地収用法では三十五項に分けて公用のために土地を収用することができると。これは、米軍の場合でも土地収用法の適用ということが問題になっているわけですから全然度外視して考えるわけにはいかない。だから、公共とはどういうことを公共と言うのか。長官、いかがでしょうか。

日本での土地収用法と、日本での特別措置法ですね、米軍の場合はこれはおいて。 　収用制度の基本法である土地収用法が昭和二十六年に改正されました。それまでは公共事業ということで第一項目に、冒頭に「国防其ノ他軍事ニ関スル事業」というのが旧土地収用法では掲げられていたわけですね。ところが、これは新しい憲法のもとにおいては、こういうものは非常に妥当性を欠いておる、だから「国防其ノ他軍事に関スル事業」というのを公共事業から廃止し、削除をするということが決められました。 　そして、一九六四年の公共用地の取得に関する特別措置法の改正の際には、当時の河野建設大臣が、軍施設を公共の範囲に入れることは適当ではないと述べて、これはもう社会通念であろうと

私が厳密な意味で言っているのは、いわゆる憲法上の解釈からして、軍事、軍隊というものは今でも日本政府は使わないんです。自衛隊は軍隊ではないと言っているんです。いいですか。ですから、軍事だとか軍隊というものについては憲法上は認められていないんです、日本の収用法についてはそういうふうになっているわけですから。 　自衛隊が軍隊か軍隊でないかということを議論すると時間がありませんから私はこれ以上申しませんけれども、軍事や軍隊については、ずっと日本政府は否定をしてきました。自衛隊はそうではないからという形にしてきたんです。私は、その点では憲法上の疑義があって、今まで議論は重ねられてきましたけれども、この点についてはこれ以上申し上げません。

大臣御承知の国防次官補をなさっておられたアーミテージさんがつい先日、三月十五日に明確に述べておりますが、これまで日米同盟は基本的に政治的同盟だった、今後は本当の安保条約、安保同盟にしなければならないと述べられています。 　これまで、つまり前進配備の軍事基地として日本を使うだけではなくて、世界各地でアメリカが介入する紛争に自衛隊も参加して、そして海外で日米共同作戦が展開できるように日米安保の質と中身を変えようとするというのが今度クリントンさんが来られて会談をやられる内容の重要な問題点の一つになっているとさまざまな新聞で報道されています。 　また、結局、日本でつくられた今度の新防衛計画大綱についても、日本が武力攻撃をされていなくても

あとは後日にします。

私は、日本共産党を代表し、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書に反対の立場で討論を行います。 　統一システム条約に伴う今回の事務上の修正改定には一定の合理性があると思います。しかし、今回改定される譲許表は、日本の農業、経済など国民生活に重大な影響を与えるマラケシュ協定での関税率、輸入数量などを記載した譲許表の問題をそのまま引き継いでおります。その中には、日本の農業に壊滅的な影響を与える農産物輸入自由化の約束が明記されています。 　さらに、鉱工業製品の平均関税率を一・五％として、先進国中で最低となっております。この低い関税率のもとで低価格の外国製品の輸入が拡大し、ただでさえ戦後最大、長期にわたる不況で苦しめられ、倒産の相次いで

加藤さんでも折田さんでもどちらでも結構なんですけれども、アメリカと中国が国交正常化したのは一九七九年一月一日からでしたが、その後、台湾関係法が国内法として成立したんです。一九九四年八月にこの台湾関係法がアメリカで改正されました。そして九月七日に新台湾政策というのがアメリカで決定されております。その当時、アメリカの新聞等はアメリカの台湾政策が根本的に変わったということを各紙で一斉に報道されているわけです。アメリカでは確かにこの問題については経済、文化の交流を強化するんだというふうなことが提起されていましたけれども、内容を見てみますと、国交を正常化する過程の中での米中関係とさまざまな点で異なっている点がある。 　その前に、アメリカの上

加藤さんに先ほどお尋ねしたときに一つお答えいただけなかった部分があるので、簡単で結構ですが。 　台湾問題と言った方がいいか、より正確に言うならば台湾海峡というふうに言った方がいいかもしれませんけれども、この平和的な解決のために日本政府は何をすべきで、何をすべきでないのかという点だけお伺いいたします。

すべきでない方、してはならない方はどうですか。

若林参考人にお尋ねしたいんですけれども、蒋経国氏が亡くなって、八八年に李登輝氏が総統についたんですね。それからもう八年たったわけですが、この八年の間にいわゆる李登輝政権が進めてきた政策というのには、一貫性という面もあるかもしれませんけれども、やっぱり変わってきているんじゃないかという気がするんです。ですから、今後李登輝氏がとっていく路線のあり方というのが変わっていく可能性があるのかないのか。 　つまり、一九九一年二月に国家統一綱領を決めましたね。そして、第一期が短期の交流互恵の関係を進める、第二期が中期の相互信頼協力を進める、第三期が長期の協商統一ということまで掲げた内容です。それが一九九三年の十月になりますと、いわゆる一つの国、

先般、科学技術基本法が制定されまして、これに基づいて、若干立ちおくれのあった公的研究部門の拡充を図るという努力をなさっておる、さらにプランについてもさまざまな検討をなさって前進の方向に努めておられるというふうに承知いたしておりますが、そういう状況の中で、二つのセンターと事業団、これを統合することによって、ここに、先ほど長官が言われたような、科学技術の振興のための基盤の整備を図るという点で非常に重要な意味を持つというふうに指摘をされているわけですが、特にこの基盤の整備の面で、統合することによってどういう点で重要な意味を持ち得るのか、その内容について若干御説明をいただきたい。

先ほどの説明にもございましたけれども、今まで新技術事業団と情報センターがやってきた仕事以外の新しい仕事があるわけですね。新しい事業をやらなければならない。先ほど同僚議員もおっしゃっていました戦略的基礎研究推進事業というような非常に難しい言葉を使われておりますけれども、いずれにしろ、この独創的な基礎研究を強化する、さらにはポスドク一万人計画を推進して、若手を育成していくためのこういう事業の問題、さらには国研等の研究支援機能の充実強化。これらの問題それぞれ一つ一つ取り上げてみても、非常にやっぱり重要な、しかも簡単にこれは実現が可能だというようなものではなくて、相当やっぱり力を入れていかなければならな 　いというふうに考えているわけです

それから、役員の問題に関してですが、これも新技術事業団の方は役員が七名で常勤が五名、それから情報センターの方は八名で常勤が五名、こういうふうになっているわけです。これが今度十一人になって常勤が七名になるということなんですが、これはぜひ御配慮いただきたいと思うんですけれども、天下りの問題です。結局、国家公務員がやっぱりその受け皿として特殊法人の役員になると。 　この問題については、もう私らの方から詳しく申さなくても長官十分御承知だろうと思いますけれども、今まで内閣の閣議了解においても、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする」というふうになっているんです