今後ともそういう点に十分に目を配っていただいて、引き続き努力をなさっていただけるように重ねて要望いたしておきたいと思います。 それからもう一つ、これは大変遺憾なことなんですけれども、先ほど労働組合の関係においてはいろいろちょっと違いがあるという御説明がありました。ところが、今までの新技術事業団では労働基準法に基づく三六協定が締結されていないんです。これは私、科労協加盟の特殊法人のすべてにいろいろ聞いてみましたけれども、特殊法人で三六協定を結んでいないというようなところはもうないんですね。つまり、これは時間外勤務の問題や休日の労働の問題ですから、そういうのがいまだに存在するということは、それはちょっとおかしなことじゃないかというふ
うまくいっているというお話はいささかいただけない回答じゃないかと私は思うんです。法的に決められた内容が十分に守られていなくても、何か労使間がうまくいっているんだから問題ないんだというとらえ方ではないように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うんです。 どういうことになっているかというと、休暇の種類でいいますと、情報センターの方は介護休暇が実施されているんです。ところが、新技術事業団の方は介護休暇が実施されていないんです。現実に法律で決められたそういう権利が労働者の側に十分に保障されないというふうなことになってしまいますと、これは情報センターの側の方に御意見を聞きますと、何とかうまくやっていかないと、これから仕事を力を合わせ
今回上程されておりますこの法律案につきましては、検討させていただきましたけれども、これは私は賛成であります、内容的に見ましても。ですから、この問題に関しては改めて特にお尋ねしなければならない重要な問題はないと思いますので、今問題になってまいりました台湾海峡の問題をめぐっての日本政府の評価と態度について若干のお尋ねをしておきたいと思います。 二十三日に出されました外務大臣のコメントを読ませていただきました。あの選挙の結果と台湾海峡に関するコメントは読ませていただきましたけれども、台湾で初めて直接選挙が行われて、今回、李登輝総統が誕生したという状態、同時に台湾海峡でああいう極めて緊迫した事態が起こったというふうな問題については極めて
日本と中華人民共和国の間で一九七二年九月に共同コミュニケを発表し、一つの中国という立場を承認するということになりました。カイロ宣言あるいはポツダム宣言の経過を経てみても御承知のように、台湾が中国に返還されるべきものであるというふうなことについても、共同声明の中でポツダム宣言の第八項を引用してその立場も表明されているというふうに考えて、そういう立場は変わらないということであります。 そうしますと、中国が今回台湾で行ったああいう軍事的な行動、これは台湾が中国の国内問題であるとはいえ、いわゆる力でそれを抑えるような、意思を押しつけるようなことはやっぱりあってはならないことだと私は思うんです。今おっしゃったように、やはり話し合いによって
大臣の見解はそのような御説明ですけれども、今国内関係における紛争問題やあるいは対外的な関係における紛争問題等々について、武力を通じてその問題を解決しようという兆しが強まっていくならば、人類がこれまで築いてきた平和的な形で問題を解決しょうという努力の方向として歩んできた世界の歴史から見て、やっぱりそれは逆行することにならざるを得なくなる。 だから、そういう点については、その意図がどうであれ、台湾の人々について言うならば、台湾の人々の主張によれば、これはやはり自分たちに対するああいう武力の攻撃、威嚇によって自分たちの意思を変えようとするような意図を我々は受け入れるわけにはいかぬという表明をしているわけですね。 だから、軍事演習を
この問題についてはこれ以上重ねて質問することはいたしません。 一九七二年に中国とアメリカの間で上海コミュニケが出されまして、一九七九年一月一日から米中間での国交が樹立いたしました。その後、台湾関係法という法案がアメリカの国内法として出されたことは御承知のとおりで、台湾の自衛については援助をするという内容のものだったわけですが、一九八二年の台湾に対する武器売却に関する米中間の共同コミュニケでは、武器を提供する水準を今以上超えない、それどころか、それを漸次削減して、最終的には武器の売却はなくすということを確認されたのが一九八二年だったと記憶をしております。 その後、確かに一九八八年、李登輝氏が台湾の総統になって、さらに中国では一
横須賀の空母インディペンデンスを初めペルシャ湾から来た原子力空母等十七隻、さらに飛行機は百四十機ですか、台湾海峡に急派された。この問題については、日本から台湾海峡に出ていく、出動するということについては日本側にアメリカ側から何らかの通報、通知、連絡等があったんでしょうか。あったとしたら、いつどういう内容で通報があったんでしょうか。事実関係だけで結構ですから教えていただきたい。
御答弁の内容というのは大体移動ということに結局はなってしまうわけですね。 秋山さん、先日の新聞で、米軍と自衛隊が「十二日から十三日にかけて、「演習を装って集結した中国軍部隊が台湾海峡にある金門、馬祖両島やそれ以外の台湾の島に対して限定的奇襲攻撃をかける恐れがある」と判断、極めて高度の厳戒態勢に入っていた」ことが報道されていますけれども、だれからの指示で、どういう態勢に入ったんでしょう。簡単に述べていただきたい。
一番最初に私が日中共同コミュニケの問題を提起したのは、台湾問題というのは中国の国内問題だということが日本と中国との間で確認されているわけですね。そういう問題として見た場合に、いわゆる中国と台湾との関係に問題が生じた場合に日本側がどういう根拠を持ってこれにかかわるのか。 アメリカのアーミテージ元国防次官補がつい先日日本にやってこられました。外務大臣もお会いになったし、防衛庁長官もお会いになった。 これは新聞紙上で書かれているんですけれども、ここでは、最低限アメリカ軍としての要求は、日本の自衛隊基地に補給物資を持ち込むことを求めたいということが要求されて、もしそれに対して回答がなければアメリカはそれを拒否回答と受けとめる、それ以
残りは後にします。 終わります。
最初にヴォーゲル参考人にお尋ねしたいと思います。 中国とアメリカが上海コミュニケを結んでから二十四年を経ました。この間のことを詳しく申し上げることはできませんから申し上げませんけれども、ことしの二月二十三日にアメリカのペリー国防長官が国防大学の講演の中で、アジア太平洋地域におけるアメリカの予防的防衛戦略の四つの柱の一つとして中国への関与の政策ということについて述べられました。これについては、それは封じ込め政策でもなく融和の政策でもなく二つの中国を支持する政策でもありませんということを述べられながら、それは上海のコミュニケを基礎として、台湾関係法での台湾自衛への援助、健全な北京と台湾の関係の促進を再確認するものだと いうふうに
時間がおありになるそうで、一問だけ小島参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。 台湾が中国の一部であり、中国の一つの省である、そういう意味においては国内問題だという点については、まさにそのとおりだし、国連の場においても基本的には解決されている問題だろうと思うんです。 しかし、私が考えるのは、中国が対外的に行う外交政策、これは台湾に関してもそうなんですけれども、結局あのベトナム問題のときに、つまり中国とアメリカとの国交が回復された後でベトナムに対して、我々は制裁を加えてやる、カンボジアに対するああいう態度はけしからぬと制裁を加えてやるという立場に立ったんです。覇権的な立場ですね。それから国内においては、あの文化大革命で大変
先に井尻参考人にお尋ねしたいと思います。 参考人が先ほどおっしゃったように、米中関係の基本を見る場合、七二年の上海コミュニケ、七九年の国交樹立、それから八二年の武器売却問題に関する米中コミュニケ、これは基本的な文書として明確にされていると思うんですが、今日の台湾問題の中で起こってきた状況を見てみますと、一つはアメリカが去る九月に台湾との関係を強化するために格上げしましたね。その名称の問題からして、あるいは高官の交流を促進する問題、貿易関係をより強化するような問題についてこれまで以上に台湾との関係を格上げした形で強化するという措置をとった。 それからもう一つは、御承知のあの李総統が、九三年でしたか、一つの国と二つの政府という論
済みません。それは通過ビザで一人の反対なんですが、出されているのは通常ビザなんですね。
通常のビザが出されているわけですね。
議会で決められたのはいわゆる通過ビザなんですよ。通過ビザが決められたのに、国務省は通常ビザを出したんです。ですから、議会の多数の意思の反映ではないというのがやっぱり引っかかったんじゃないかなという感じがしたんですが。どうも済みません、途中で。
小委員長。
今、小委員長の方から本アジア・太平洋小委員会の開会が宣言されたわけですけれども、住専の問題での問題点についてどういうことがあるかということはこれは全く抜きにして、少なくとも全会派が一致してこの小委員会を設置するということが決められたわけですから、私はその最初から全会派が参加できる条件のもとで開催するということが極めて望ましいのではないかと。 住専の問題でどこに問題があるかということは、もう私はこれは申し上げません。それをこの小委員会にその問題を持ち込んできたような形が後々まで残りますと、我々が参加しないところで小委員会が開催された、そういうやり方については我々は今後とも同意できないではないかというふうな問題がまた小委員会内部で持
先ほど野沢さんもおっしゃっていたんですが、とにかく今の中国の動きなんかの問題について議論したいのはやまやまなんですよ。もうここまで来ているんですけれどもね。 今まで外務委員会というものに私も参加して二十二年間になりましたけれども、いろいろな国会の動きの中でそれが外務委員会にどうしても影響が及ぶというふうな状態の中で、外務委員会としてどううまく運営していくかという点では、相当先輩の、委員長を初め中心になった方々が努力をされながら、そういう余波を受けないで正常な運営を外務委員会としてはやっていこうということを先輩の諸先生が努力してきたという経緯がずっとあったものですから、私としてはできるだけ円満な形で進めることが望ましいということを
委員長への報告には反対ではありませんが、本日の開会については保留させていただきます。
