立木洋

長官の所信表明について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　独創的基礎研究と科学技術振興基盤の強化ということを一番最初に強調しておられます。予算書の方を見せていただきますと、百八十四億余りふえているわけですね。これについては一五四％の増でありますが、長官はこれで十分だというふうにお考えになっているのか、あるいはまだ足らないというふうにお考えになっているのかということについては後に回すことにしまして、この中で述べられている一つの問題としては、優秀な若手研究者の積極的な支援と活用を図ると。この問題での二番目の科学技術系人材の確保養成の問題についても、昨年に比べてやはり倍とまではいきませんけれども、四十三億円ふえておるという状況になってい

先般開かれた科学技術会議、ここでヒアリングが行われて、長官、参加されておられたかどうか知りませんけれども、そこで日本私立大学連合会の会長さんが指摘されている点なんですが、これは当委員会で行いました基本法の附帯決議の問題に言及して、独創的、基礎的研究の抜本的な強化についての大学へのあり方の問題についての意見が発表されました。 　簡単に申し上げますと、日本の公的財政支出がＧＤＰ比〇・六％で、アメリカ、イギリス、西ドイツの二分の一、しかも日本の高等教育の八割を占める私大への公費支出が一二％で、国立系経常経費の八八％に比して七対一という状況になっているというふうな意見が述べられております。 　これは、各省庁から出されている白書を全部きれ

何か長官、御所見がありましたら。

積極的に努力していただくように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。 　次に、防災の問題についてちょっとお尋ねしょうかと思いますが、過酷事故が起こった場合の防災対策です。過酷事故が起こらないようにする対策等については研究が進められているかのように聞き及んでいますけれども、しかし防災対策、つまり人間が危難から避けるという、言葉を言いかえれば防災訓練といいますか、そういうようなことの計画というのは実際につくられているんでしょうか、どういうことになっているんでしょうか。

一九八八年に国際的な原子力機関で行われた過酷事故が起こった場合の対策、この勧告については原子力局長に二回ぐらいお尋ねしたことがあったんですけれども、この中で見てみますと、そういうふうな事故が進行した場合、そういう事故が起こらないようにその影響を軽減するような処理方法を用意しなければならないというのが一つあります。それからもう一つは、そういう問題について、事故の進行とその影響を管理するための訓練、人命を救うためのそういう訓練もやらなければならない。二つのことが勧告されているわけです。 　この問題についてアメリカの原子力規制委員会で出されました内容を見てみますと、これはここでは、過酷事故が起こったときの住民への放射線影響の可能性とその

長官、御答弁いただかなくて結構なんですが、私、極端な幾つかの例を挙げました。これ、全部が全部そうなっているというふうに言うつもりは私はありません。だけれども、事実上、机上にいろいろなプランがあるにしても、現実にそれが動く状態になっていないということであるならば、いざというときにはまさに大変な事態になる。この点については十分御留意いただいて、実際の状態を十分に御調査いただいて、安全の問題は所信の中でも極めて強調されているわけですから、ぜひともこの問題についても努力していただくように強く御要望申し上げておきたいと思います。 　それから、気象庁の方はおいでになっているでしょうか。 　来年度の予算で気象庁は五つの測候所を廃止するという計

決まっていなくても大体御存じなんだろうと思うんですね。東京管区でいえば富山県にある伏木だとか伊良湖、諏訪、あるいは枕崎等々なんかがあります。もう既に名前が指定されなくても九州なんかでは多くのところで反対の運動が起こっています。 　なぜこういうことになるのかという問題について私は強調したいんですが、これは、防災機関の最前線にあるのが気象庁の観測所だと。この問題については、昨年の阪神・淡路大震災のときに、測候所に夜間人がいなかったために通報する時間がおくれたことによって大変な被害がふえたということが国会でも大きな問題になりました。この問題でいえば、その大地震が発生してから一時間四十三分おくれたというふうにされております。これが初動態勢

私、今の話を聞きながら、結局「もんじゅ」の問題を質問したときも、問題は起こりませんから安全ですと。原発が問題になったときも、これはもう日本としては完全な対策がとられておりますから安全ですと。しかし、あの阪神・淡路大震災で問題になったときには、どのように機械が精巧なものになろうとも機械は機械なんです。やっぱり人間が最終的にどうするかということをやらなければだめじゃないかということが大きな問題になったんです。その安全神話にとらわれるような官僚の答弁というのは、私はもう何回も聞き飽きました。そういうことがあってはならないためにこそ、我々が力を尽くさなければならないのが今日の状況だと私は思うんです。 　そういう点で、先ほど同僚議員も質問い

大臣、沖縄の問題ですが、これは沖縄県の問題だけにとどまらないで、日本にとっても私は非常に大切な問題だというふうに考えているわけです。 　大臣が外務大臣に就任されたときに、いろんな新聞社とインタビューをなさっておられます。私、それを詳細に読ませていただきました。これから外務委員会でいろいろと質問もしなければならない大臣ですから、よく読ませていただきました。 　ある新聞とのインタビューについては、現段階で米軍の規模を変えるようなことをアメリカ側に申し上げることは考えていませんと述べておられます。もう一つの新聞では、アメリカはこの地域に十万人、日本に四万七千人のプレゼンスを打ち出している、日本もこの認識を十分に頭に入れ、米国と相談して

私が申し上げた新聞についてのインタビューというのは、一月十三日に行ったインタビューと一月十五日に行ったインタビューです。その後いろいろな機会で大臣がお話しになっている中では沖縄県民のことは触れております。しかし、一番最初の二つのインタビューには述べていない。このことだけはもう一度御確認していただきたい。私、今ここに資料を持ってきておりますけれども、読んでいただく時間がないので読みませんが、あなたにやっぱり見ていただきたいと思います。その後あなたの考え方がそういうふうに、ここにも問題点の目を向けなければならないなということに気づいたのかどうなのか、それでそういうことを言い出したのかどうなのか。 　そこで私がお聞きしたいのは、二十二日

私、その点について一言だけ申し述べておきたいのは、地位協定の十七条五項（ｃ）について、この運用の改善を図るといって、そして特別の理由がある場合日本側の申し入れによって好意的に考慮をするということが言えると。それについて法的な拘束力があるのか、この合意は。協定みたいな法的な拘束力はございませんというのが外務省の答弁でした。運用の改善にはならないんです。十七条五項（ｃ）の文章をそのまま生かしておいて、実質的には法的な拘束力がないような文書を幾ら結んでみても、それは問題にならないということは既にこの外務委員会の席上で明確になっていることです。そのことだけ私は一言申し述べておきたい。 　目に見える具体的な成果を上げるために努力しますという

そうすると、今までいろいろな問題について米側にも申し入れをしているけれども、具体的な問題は交渉中の過程であるので今ここで述べることはできないということですね。

海兵隊、米軍の海兵遠征軍が日本の沖縄に駐留しているということはもう大臣御承知のとおりですが、この海兵隊が日本に駐留している目的は一体何でしょうか。

米国議会の議事録で明確になっているんですよ。ワインバーガーが国防長官の時代に、この沖縄の海兵隊を緊急配備軍の一部隊に任命することはできないのかという質問が出されたのに対して、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務には充てられていないとワインバーガー国防長官は明確に答弁しているんです。そうではなくて沖縄海兵隊は第七艦隊の即戦海兵隊をなし、第七艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備されるものであると、これはワインバーガー国防長官が一九八二年にアメリカの議会で答弁した内容です。 　そして、この間、新しい防衛大綱について官房長官が説明しました。「我が国周辺地域における平和と安定を確保し、」という表現は一体どういうものかとい

調和の問題にしても先ほど同僚議員が申し述べた米軍の行軍の問題にしてもそうですが、地位協定だとか日米安保条約で決められた内容をどんどん拡大解釈して事実上犠牲が多くなるような状態というのが現実の状況なんですよ。我々は、この安保条約に賛成していませんけれども、少なくとも結んだならば結んだ範囲内できちっと守らせる、そういう外交姿勢というのがやっぱりあなたがおっしゃった実質的な外交なんですよ。相手の言いなりにならない、決められたことは決められたことできちっと守る、それを外交姿勢としては明確にしていただきたいということを私はちょっと述べておきたいと思うんです。 　それで、申し上げたいのは、四万七千人の在日兵力の削減が問題になっております。米側

日米安保条約の問題に関しては、これは大臣と見解が全く違いますからここで議論しても一日じゃ終わりません。この問題で私は議論しようとは思いません。だけれども、少なくとも安保条約の中でアメリカ側と取り決められている内容については、やっぱり日本の自主性をきちっと守って、言うべきことは言い、述べるべきことは述べて、守ることは守らせるという明確な態度を私は重ねて要求しておきたいと思うんです。 　それで、もう時間がなくなってきたので最後一問だけになります。ゴラン高原に対する自衛隊の派遣問題についても若干議論したかったわけですけれども、もう時間がありません。 　私の認識を申しますと、先般も問題にしたわけですけれども、ゴラン高原におけるＰＫＯに派

一つだけ、済みません。 　大臣は防衛庁長官をやっておられたので防衛庁長官的な考え方を持っておいでになるかもしれませんけれども、外務大臣の任務というのはまた違うんです。そのあり方というのを明確にしていただきたいし、私は今お述べになった大臣の見解には全面的に賛成できません。改めて議論する機会を持って、大臣にいろいろお尋ねすることにしたいと思います。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、橋本首相並びに関係閣僚に対して質問をいたします。 　戦後五十年を経、二十一世紀を目指して日本が選択すべき進路は、かつての侵略戦争への厳しい反省に立脚し、国民こそ主権者としての民主政治の徹底を図る道であることがいよいよ鮮明になっています。 　侵略戦争と植民地支配について日本がどのような認識と態度を示すかは、戦後五十年を経た今日、新しい首相の歴史的認識の表明に国民の重大な関心があったのであります。ところが、橋本首相の施政方針演説は歴史認識を欠いたもので、内外から強い懸念と批判が出ているのは当然であります。 　そこで、お聞きしたい。太平洋戦争とは一体どんな目的、性格の戦争であったと認識されるのか。 　と

大臣、きょうはいわゆる中国残留孤児と言われている問題についてお尋ねをします。 　この残留孤児、これは一九八一年から肉親捜しという形で訪日調査が開始されまして、十四年間の経過を経ました。先般来られたのが二十六回目の調査でありましたけれども、こういう調査が明らかになるにつれて、事態はますます深刻だということを非常に痛感するわけです。 　大臣はお読みになったかどうかわかりませんけれども、山崎豊子さんが書かれている「大地の子」、これはＮＨＫで土曜日に連続して、今週で完結するんじゃないかと思いますけれども、あの山崎さん御本人がこれは本当にあったことばかりですというふうにインタビューに対しても述べておられます。これが非常に大きな関心をＮＨＫ

この中国残留孤児と言われる人々が起こった原因の問題について直接的な言及を大臣はなさいませんでしたけれども、やはりこれは少なくともあの大変な侵略という、そして満蒙開拓という国策にあったということは明確だったと思うんです。 　平成三年の三月二十六日、参議院の内閣委員会で当時の坂本内閣官房長官が、満蒙開拓団の派遣は当時の国策の一環として行われたものであるとはっきり答弁されている。さきの大戦において我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後我々は一層決意を新たにして努力をしていかなければならないということを述べられました。私は、やはりこういう内閣官房長官の述べた姿勢が現実の問題