このいわゆる二年分ですね、分担金をそれ以上滞納しているのは四十五カ国ある。しかし、全体的に滞納している国というのは大体八十二カ国・地域存在している。百八十九のうちこれだけの滞納している国が存在するというのはなかなか運営上大きな問題になり得るだろうと思うんですが、こういう事態がいつごろから進み出したんでしょうか。 今回、こういう形で一定の措置をとるということで改正の方向を打ち出したわけですけれども、日本の場合にはこれはもちろん滞納は全然ないわけですけれども、アメリカなども滞納があるんですね。なかなか立派な国でも滞納しているんですよ。立派な国と言ったら言い方がおかしいかもしれませんけれども、経済的に力を持っている国でも滞納がある。
滞納がなくなっていくことが期待されるとおっしゃいますけれども、なかなかそうはならない。やっぱり国際的な会議等々の場合いろいろ問題が出てくるので、その点は特に対策等を検討して、よくここで言われるような普遍的な郵便業務が完全に享有できるようなそういう事態を確保するためにも非常に重要だ。そのことを第一条に明記したことは、そういうことも含めて考えられなければならない点だろうというふうに思いますので、その点を改めて強調しておきたいと思うんです。 それから次に、万国郵便条約の第六十三条一項の五で、子供のポルノの性質を有する物品を郵便物に入れることを防止しかつ処罰することという規定があり、政府は立法機関にそれを提案することが規定されているわけ
次の問題で、郵便条約の二十六条によりますと、放射性物質の小包輸送が原則として認められることになったというふうになっております。従来では、研究用の放射性物質が輸送されることはたしか例外措置としてなされていたわけですけれども、これが原則として認められるというふうになったのはなぜなのか。従来、原則として認められなかった理由とあわせて説明していただきたいと思います。
具体的な御意見どうもありがとうございました。 最初に井尻参考人にお尋ねしたいんですが、参考人は、今度の台湾総統選挙の結果、さらにそれによって始まろうとしている状況について、台湾内政の第二の段階に入ったという表現を使われてお述べになっておられる。この台湾内政の第二の段階というふうな状況から、これが対中政策の上ではどういうふうにあらわれるのか。これは参考人が第四の「陳水扁の対中政策」というところで述べられている内容の問題になるわけなんですが、確かに陳水扁は当選した十八日の宣言で、台湾海峡の平和と安全を双方の人民の共同の期待というふうに述べられ、さらにもろもろの問題についても国家の安全と人民の利益を確保する前提で各議題について話し合い
はい。そこで、最近の状況を見てみますと、バーガー米大統領補佐官なんかの発言を見てみますと、いわゆるアメリカの出した台湾安全保障強化法案に対しては、これはバランスを崩すものだというふうな厳しい指摘があります。あるいは一方では、ブッシュ・テキサス州知事は、いわゆる括弧づきの自由台湾を守らなければならないということさえ言われている。この強化法案と関連して、武器の輸出の問題がどうなっていくのかということは極めて注目される点なんですね。 そういうことで、もちろん先ほど参考人がおっしゃったように、大統領選挙があるからどう動くかということは、問題を今からはっきり述べることは難しいかと思いますが、こういう現在の意見の異なる状況が出されている問題
ＷＩＰＯの著作権条約の問題に関連してお尋ねしますが、近年の情報関連技術の著しい発達に対応して著作権の保護の拡大、強化をするものとして非常に重要なものだというふうに考えております。 この条約に関連して、最近の状況とあわせてお聞きしたいんですが、最近、フロッピーだとかＣＤ—ＲＯＭあるいはビデオ等々がコピーされないようにさまざまな技術的な手段でかぎがかけられているということは御承知だと思うんですが、こうした保護があるにもかかわらず、これを回避、削除するいわゆる装置やプログラムは市販されているわけです。それが自由に行われるというふうな問題が問題になっております。また、権利管理情報を取り外したり改変してしまう事例なども広がっているというこ
そういう効果が実際に起こってきているということはよいことだと思うんですけれども、この議論が行われた中では、やはり取り締まりに当たっては慎重にというふうな意見も出されておりますし、そういう調査に関する透明性の確保なども注意していっていただきたいということもあわせて述べておきたいと思うんです。 次に、ことしの四月にＷＩＰＯの著作権等の常設委員会が開かれます。ここでは視聴覚的実演の保護についても検討されるというふうに聞いております。 きょうは特に、視聴覚的実演にかかわる実演者の人格権の確立の問題について政府がどういう態度で臨まれるのか、その点についてお尋ねしたいと思うんです。 御承知のように、一九九六年の十二月の外交会議で、隣
小松さん、時間がないから後ろの結論部分だけでいいです。
昨年、こういう状況を提案されたと、人格権の問題についてはですね。それは非常に結構なことだと思うんですが、六条に関する実演家の人格権の問題については追加内容がありまして、そこではいわゆる人格権の適用の範囲、及び方法に関してさらなる検討が必要だというふうに指摘されてあるわけです。 だから、この問題についてはさらに検討しなければならない大変な含みを残している問題の提起になっているわけです。しかし、少なくとも実演家の人格権の問題については、日本政府としても、ほかの多くの国と同様に、提起されたわけですから、今度の会議ではこれを積極的にやっぱり進めていく方向で努力をしていただきたい。特に映画俳優の権利の擁護の視点に立ってしっかりしていくとい
最後に大臣、お聞きいただきたいんですけれども、いわゆる俳優の未来を考える会というのがあるんですが、日本に、日本俳優連合ですか。御承知のように、そこでは、今、前撮った映画がＮＨＫだとか民放なんかで再放映されているのはもう三分の二を超えているんです。ところが、それに対しては俳優の方々は何らもう権利がないんです、それは全部。だから、いわゆるデジタル化されていきますと、いろいろフィルムを切り張りしていろいろな映画につくり変えても、それに対して意見を述べる権利ももうないんです、俳優本人の方には。 こういう問題というのは、やっぱり非常に文化の繁栄に、発達に対して、いろいろとそういう権利のない状態に置かれているということは好ましくないわけです
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 去る三月十四日、予算委員会から、三月十六日午前の半日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、外務省官房審議官本村芳行君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧亜局長東郷和彦君及び農林水産大臣官房審議官大森昭彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
それでは、委嘱されました予算について、まず続総務庁長官から説明を求めます。続総務庁長官。
次に、青木沖縄開発庁長官から説明を求めます。青木沖縄開発庁長官。
以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十二分散会
きょう、予算の問題と関連して、地位協定に関連してお尋ねしたいと思うんです。 地位協定の問題については、いわゆるそれぞれ米軍の経費に関連してどの部分を日本側が負担しどの部分をアメリカ側が負担するかということは明確に決められております。しかし、このように決められた規定が、アメリカ側の要求、あるいはこの規定に基づく内容に反する、そういう姿勢によってこれがねじ曲げられてしまう事態というのが幾つかあります。その幾つかの問題について、例を挙げてお尋ねしていきたいと思うんです。 第一に、横田基地の訴訟問題についてです。騒音訴訟の問題です。 これは、平成七年四月十一日、参議院の外務委員会で私は河野外務大臣にお尋ねをしました。覚えておいで
日本側としては、この問題を主張する立場といいますか、地位協定の何条を根拠として日本側の立場を主張しているんでしょうか。
