東京佐川からの資金提供はございません。
東京佐川からの資金提供はございません。
先ほど来申しておりますように、大変に丁寧な言葉でお話がございまして、そこで私はその話を聞きながら街宣活動停止の問題とかかわりがあるではないかという印象を抱いたことは事実でございます。それなれば、私は条件だからその務めを果たしたというわけにはまいらないというので、心の中の葛藤が私にございました。しかし、必ず私は行きたいという希望を持っておりましただけに、明日は中曽根さん一人になってもいずれか行かなきゃならぬという気持ちでございましたので、明快な答えをしては帰らなかったというふうに思っております。
今おっしゃいました、私という人間の持つ一つの体質が今論理構成されましたような悲劇を生んでおる、これは私自身顧みて、罪万死に値するというふうに私思うわけでございます。 ただ、議員辞職の問題は、私が重ねて申し上げますように、いわば日本国の首班決定には暴力団が介入したということを是認するという行為は、私はとることができないというふうに考えておるものでございます。
私は、広義な意味においては行政府の長としてこれは指揮監督下にあると、指揮権とかいう問題は別といたしまして、広義にそういう立場にあるわけでございます。したがって、今日までお答えしておりますことは、検察が厳正、適切な調査あるいは捜査をも含めてやることを確信しておりますというお答えをしてまいりました。 今の時点に至りまして私自身が感じておりますのは、信頼してきた検察でございますから、厳正、適切な捜査が行われておるであろうということを今もなお確信し、厳粛にこの事実を受けとめるべきものであると、このように考えております。
このASEAN歴訪というのは、かねてから相手方にもお知らせし、そしてお互いがスケジュールを確認し合っておったことでございます。しかしながら、私自身がその前にいわば辞任の予告をいたしましただけに、若干考えなきにしもあらずでございましたが、三十分ぐらい熟慮いたしまして、やはり外交政策の一貫性、継続性ということからして、お約束をしておる歴訪のスケジュールはこなすべきだという結論に到達いたしまして、既定方針どおり行かせていただいたわけでございます。 私の口から申し上げるべきであるかどうか、今、先生の御質問もそういう気持ちもあったかと思いますが、自己評価をいたしますならば、私は行ってよかったということを率直に感じておるところでございます。
ただいまの問題でございますが、昭和三十九年十一月九日でございましたが、私は内閣官房副長官を拝命いたしました。北朝鮮の日本人妻の里帰り問題は、そのころからもとより問題になっておりました。私自身、その後失脚されましたけれども朝総連の最高幹部の方とお会いをいたしまして、初めていわゆる北朝鮮に対する墓参、したがって受け入れの再入国の問題は、当時の外務大臣は椎名悦三郎先生、法務大臣は石井光次郎先生でございましたが、私が調整役をさせられましたので、初めて墓参をこちらが認めることにしたわけです。そのときにもう、今、柳澤さんがおっしゃった気持ちが私にもあったわけです。こうして最初はたった二人でございましたけれども、そうしたことが日本人妻の里帰りに相
議員連盟の方と協議をしつつということはお答えをいたしましたが、ちょっと今、閣議決定ということについて私もすぐお答えする用意がなかったわけでございますけれども、閣議決定というのはちょっと……。
いわゆる閣議決定というものになじむ問題かどうかについては、もう少し勉強させてください。
たしか昭和四十四年、昔話ばかりして申しわけございませんが、一番いわゆる強行採決のはやった一はやったと言うとおかしゅうございますが、多かったときでございます。私は国会対策副委員長をしておりまして、そのときに申し合わせた言葉を今でも覚えております。強行採決は慎む、審議拒否は慎むと。そして一週間しますとまたちゃんとそれを行いまして、またその明くる日にそういう申し合わせをして、本当にあれが議会制民主主義の苦悩であったのかなということを自分なりにいつも思い出しております。 したがって、強行採決を慎む、審議拒否はしない、このことは当時でもすぐ申し合わせができたのでございますから、あるべき姿であるというふうには今でも思っております。 ただ
きのうまでお答えしたことは、証人喚問そのものは国会でお決めになる問題である。そして、中曽根前総理は自由民主党の幹事長たる安倍晋太郎君に対しましてそれを一任しておられるということを承知しておりますということを申し上げておったわけでございます。きのう、安倍幹事長にかわりまして橋本龍太郎幹事長代理が中曽根前総理とお会いをして、そして、正確には今記憶しておりませんが、今おっしゃったと等しい趣旨の御発言があったというところまでは私も承知をいたしておるところでございます。
今のお話というのは、私も素朴に何回も心の中で繰り返して自問自答したことがございます。私の三十年来の経験からいたしまして、自由民主党というところは機関決定で、したがって総裁機関説でございます。それが行政府の立場になった場合は、票を入れたか入れないかは別として、少なくとも国会で指名されて行政府を任されておるという立場に立った場合には、国会の運営なり国会の問題なりにコメントしてはならないと、政策論争は何ぼやってもよろしゅうございますけれども。それは三十年間私も守り続けてまいりました。 したがって、総裁であることは間違いございませんけれども、やはりそこのところの節度というものは私が国会議員である間はそれを守り続けていこうかなと、三十年間
それも、三十年間私も自問自答してきたわけでございます。立法府にありました私が思ったことです。今じゃございません。立法府が一番偉いわけですから、じゃ、さようしからば、立法府にありました場合、本当にそれだけの立法能力があるかなという自問自答もしてまいりました、率直に言って。本来は今おっしゃる考え方は私はいいことだと思っておりますし、野党の先生方がお考えなすっても、時に行政府がお手伝いして初めて立法の形態が整うことも率直に言ってあると、私の経験からしてそう思います。要綱ぐらいまではきちんとおつくりになって、立法作業ということになるとお手伝いすべきであると私は今でも思っております。 そういうことになるのが私も好ましいことだと思いますけれ
そこが行政府と立法府の私のけじめでございまして、それだからこそ……
逃げとは絶対に思っておりません。私は、かねてからそれは三十年守ってきましたから。要するに、立法府と行政府のそこにやっぱり節度というものがあって、理事会というようなものも、これは法律には書いてございませんけれども、従来機能しておる。そういうところで、すなわち国会そのものでお決めになることであって、私からコメントすべきものではないというふうに、これは三十一年になりましたが、もう少し守らせていただきたいと思います。
私も、元来そういう意思があれば黙ってやるべきだと思いますが、国会というのは質問のあるところでございますので自分の考えを述べることも間々ございますが、本当は黙ってすればいいことだというふうにいつも思っております。したがって、きょうの新聞で見ましたが、渡辺自由民主党政調会長の坊ちゃんが黙って社会還元をしておられた、黙ってやるべきだな、新聞に出なきゃなおよかったなというふうに思っております。
私なりに記憶を呼び戻してみますと、昭和五十四年の暮れの、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、がしかし、財政再建に関する決議案ということの決議文を各党の皆さん方と当時大蔵大臣でありました私とで考えたときに、五十九年というものが財政再建の最初の目標でございましたから、赤字国債脱却を目指す。それ延びてまいりましたけれども。そのときに五十九年を目指して福祉目的税という、コンセンサスとは申しませんが、そんな感じで議論をかなり詰めておったと思うのであります。 そのときにも、今度は、たまたま田中正巳先生がいらっしゃいますが、一方、田中さんを中心にして、各党の方に年金問題を本当にもう一夏かけて議論をしてもらいまして、そのときにも今日
例えば、法律を提出するまでの間に、やっぱり今おっしゃったようないろいろな問題があるからというので、内閣の内政室、それから官房副長官等が間へ入ったとでも申しましょうか、調整をしまして今度の法律になったわけです。したがって、今おっしゃったような問題点をいろいろ議論した上の提出とこうなったわけでございますが、今おっしゃったような問題点は、将来の問題としてあり得るということは私どももそのとおりだと思っております。
喜屋武先生、中曽根前総理に指名をされた竹下登と、こういう前提でございますが、やはり私今のお話聞きながら、広く言えば私は行政府の長として検察に対して指揮監督の立場にあるわけでございます。したがって、検察が厳正に対応するであろうということを信じて今日来ておりますので、これについて検察が厳正、適切に対応しておるものという答えをするのが私の義務であろうと思ったわけでございます。
最初、外務大臣から詳しくお話がありましたとおりでございますが、一昨日この会議を外務省で招集していただいた。これが可能な限り、沖縄県民の皆様のみならず、あるいは日本国民だけでなく、そうした人々の不安を除去するように役立つべく最善の努力をいたす、このことに尽きると思います。
今おっしゃいましたように、五月十五日、私もよく記憶しております。私はそのとき内閣官房長官といたしまして沖縄復帰記念式典の司会をさせていただいた。これは、政治家にとって最大の私は光栄であったと今思っております。 したがいまして、今日までいわゆる振興計画に基づいてもろもろのことが行われてまいりました。途中には海洋博もございました。しかしながら、現実、数字等で見ます限りにおいて、それぞれの格差というものが存在しておることは事実でございます。 私ども子供のときには、いわゆる本土類似県というと、私の島根県が実は沖縄といつも比較対照される人口規模でございました。今ははるかに沖縄の方が人口は多くなっておりますけれども。したがって、本土類似