竹下登

今おっしゃいましたように、資金公開等を含めての七項目の緊急に講ずべき措置、それから中長期的に改革すべき事項、これが九項目と、こういうことで御提言をいただいておるわけであります。 　私といたしましては、私の在任中にできることについては改革していくことはもちろんですが、法律改正を伴うもの等については自民党主党において検討をお願いするとともに、次期総理にも熱意を持って抜本的政治改革に取り組んでいただくよう強くお願いしたいと考えておりますという趣旨のこれについて発言を申し上げて、その提言をちょうだいいたしたわけでございます。したがいまして、この提言に対しましては確かに短期、中期あるいは長期と、こういうふうな区分けができるかとも思います。し

この提言は、政党内閣でございますので、私が自由民主党の幹事長並びに政治改革委員会の後藤田会長に対して、これをもとに改革してほしいと申し上げました。そして、この点については与野党の協議も行われるでありましょう。もしということなしに、私は与野党の協議は濃密に行われていくであろうという期待と確信と両方を持っております。

私も、この提言にもちょうだいいたしたわけでございますが、政治活動には多額の金がかかる面と、一つはかける面がありはしないかということであります。私は、やっぱり国民すべてが性善説であって、我々が性悪の立場に立ってみずからをむち打つべきだという議論を吹っかけてみましたが、——吹っかけたじゃございません、そういう議論をいたしてみましたが、やはり我が国のあしき慣行があることも否定できないというような有識者会議の提言を結果としてはしていただくようになりました。なるほどなというふうにも思うわけでございます。したがって、そうした面における選挙活動そのものに対する公費負担の問題と、今度は政治活動に対する公費負担の問題と二つに分かれてくるのではないかと

たしか十八世紀の税制学者でございましたか、カナールという人が、新税はいつの時代にでも悪税である、されどそれが国民生活に溶け込むことによって良税と化すと。これは私は税制の基本的論理ではないかというふうに思っております。 　しかも、今、消費税として国庫へ入りますのは外国から来る通関のものだけで、これから国庫へ入るのは九月から始まうていくと。そこで、今の場合、それを負担される消費者の方にとってはまさに新税でございます。これが国民の習慣の中に溶け込むことによって、私は源泉徴収制度が一番広い範囲に適用され、それが完全に機能しておるのも日本人の事務能力がすぐれておるからであると思いますだけに、必ずよかったと評価していただける時代があるという確

たしか昭和五十四年の十二月、本院で決議をちょうだいいたしましたその文言そのものを記憶してみましても、国民福祉の向上のために安定した財源が必要であるというのが大前提になっておりました。税制を構築していくためにそれが大前提になっておったということは事実でございます。 　ただ、今日いわゆるこの新税は目的税ではないと、一般財源そのものでございますが、この高齢化社会を迎える現状においては、田沢委員のような御認識というものもあってしかるべきだというふうに思います。

大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、見直し規定が入ったということそのものが、あのときは各党の話し合いの中で入ったわけでございます。したがって、それは十分重いものとして受けとめなければいかぬ。 　私は、税法が上がるまでは大蔵大臣でありました。したがって、今、村山大臣からもお答えがありましたように、この決算期を繰っていきますと、三月決算というのが来年あらわれてくるのが五月、こういうことでございます。その間の実態をよく見詰めるべきであるというふうに思っておりますが、まさに国会の話し合いの中で入った条項であるということは重く受けとむべきものである、このように考えます。

大変難しい問題でございますが、端的な表現でもってこれに答えよということは難しい問題でございますが、一通り、短い文章でございますから、プラザ合意の抜粋を読み上げてみます。 　「大臣及び総裁」、これは日本で言えば澄田日銀総裁のことであります。 　　大臣及び総裁は、為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは、合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上

この三世代同居の問題につきましては、御意見のとおりであると私も思っております。 　たしかこの問題が起こりましたときに、私自身が二つのことを言ったことがございます。それは、「じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったから」、これが一つであります。もう一つは、「おまえも大人になったから、一緒におうちを建てようや」と、こういうことを申したことがございます。これは大蔵大臣当時の話でございます。 　それが結局住宅政策上にも、公営、公団等の公的住宅の供給、住宅金融公庫の融資等について、これに積極的に対応してきた。特に、住宅金融公庫融資につきましては無抽せん体制、これの維持に必要な貸付戸数の確保と貸付条件の改善に努めてきた。それ

ただいまのいわゆる住宅ローンの問題についての金利の軽減、これは委員もおっしゃいましたとおり、いわば利子補給に財政負担が伴う、いま一方、税制上の優遇措置がある、それらを調和しながら今の制度を打ち立てたわけでございます。 　せっかくの御提言は、これは新しい内閣に当然伝えるべきだと思いますが、私自身、今それをここで決断し、田沢さん、やりましょうやという立場には残念ながらないというふうに申さざるを得ません。

確かに、仏教者としての立場からの御意見というものに対して、私ども愚か者に対して一つの人生の指針を与えていただいたような感じで承っておりました。ありがとうございます。

正確な調査をいたしましたものを御報告申し上げようと思って半ば準備をしかかっておったのでございますが、矢田部さんが、まあ言ってみれば関連質問だから後日答弁もらえばいいということでございましたので、控えさせていただいたわけでございます。 　各種認可法人というものの資金運用ということにつきましては、これは当然行政官庁が、例えて申しますならば定期預金でございますどか国債でございますとか、あるいはそれこそ信託でございますとか、おのずから投機的なところに運用するなどということはあり得ないことでございますので、その点は公益法人、認可法人の持つ性格として、御心配に至らない問題であろうというふうに考えております。

今、金子委員の御質疑に当たっての所見を承りながら、ちょうど私と村山大蔵大臣と並んでおりますが、村山大蔵大臣によって昭和五十三年度予算がつくられ、その際いわゆる一般消費税（仮称）の準備という税制調査会からの答申をいただき、その後が今お話のありました金子一平大蔵大臣であり、それを引き継いだのが竹下登大蔵大臣でありました。そうした歴史を振り返りながら、今税制改革が、四月一日から新税たる消費税を含め執行に移されておる今日、今さらながら、これが国民の暮らしの中に溶け込むような努力を一層しなければならない、この感を強くいたした次第であります。 　さて、今お尋ねの二点、一つは政治改革の問題でありますが、明朝、これは政府側からお願いした有識者懇談

やはり国会の場を通じて国民の皆様方に申し上げるというのが、私の今日までの政治生活の中でいつも原点に置いておる考え方でございます。したがいまして、私はいま一度この場で、きょう記者会見はいたしましたものの、「国民の皆様へ」これを朗読さしていただいて、やはりこの場を通じて国民の皆様方に正式にお伝えするということをお許しいただきたいと思います。 　　リクルート問題に端を発する今日の深刻な政治不信の広がりは、我が国の議会制民主主義にとり、極めて重大な危機であります。 　　私は、このような事態を招いたことに関し、政府の最高責任者として、また自由民主党総裁として責任を痛感するとともに、特に私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めてきたことにつ

初めに、お話にもありましたように、前国会坂上委員からの御質問に対し、調査し適当な機会にお答えをしますと、まず申しておりました。そして、今国会になりましてからも、さまざまな調査、それに基づく答弁を求められておりましたので、私なりに可能な限り整理をいたしたものをこの際申し上げることにいたしたいと思います。 　いわゆるリクルート問題に関して、政治家竹下登個人の立場において、私の関係する政治団体の受けた政治献金及び購入いただいたパーティー券、これらについて、その事実関係、また私の考え方を申し述べます。 　まず、政治献金等について一般論を申し上げます。 　去る二月一日の自由民主党見解に述べられておりますとおり、選挙を含む我々政治家の政治

野党四党のお方がいわゆる私の内閣についていろいろな角度からこれに対し叱咤鞭撻、さまざまの論評、これに対しては、まさに政党政治として御自由であると思っておりますし、謙虚に耳を傾けるべきものは傾けるべきであると私は常日ごろ考えております。 　ただ、私自身、先ほども申し上げましたように、確かに自分の過去を振り返りましても、少額の多数の方の後援会をどのようにつくるか努力をしてまいりました。自分なりには、みずからにはいつも厳しく言い聞かせながら歩んでまいりましたが、今発表いたしましたような形になってパーティーが、政治献金が問題になりますと、なおのこと自浄能力、自己改革を含め今後の政治のあり方について内閣総理大臣でありますだけに逃げて通れない

政党政治でございますから、その主義主張の立場は異なるにいたしましても、国会でさまざまな議論が行われ、それぞれの政党の主張が行われるということは当然のことでございます。なかんずく、長い間政権の座にある体制側の政党としては、それらの意見に絶えず耳を傾けるべきであると思いますが、しかし要は政権政党として、国民の暮らしを中心にし、私どもがさまざまな経緯を経ながら政策を立案し、これを行政の場に生かすように、国会はその立法府としての立場を遂行していかなければならないものだ。政権政党の重みというもの、私も昭和三十三年、この国会に出さしていただきました。ある先輩が、いずれ政権交代はあるだろう、そのときに政策上のいかなる復原力を持つかということを若い

川崎委員の御指摘、支持率等について私は反論する考えはございません。まさに謙虚に受けとめるべきものである、このように考えております。 　長い間の政治体験の中で、支持率が上がったということに浮かれてはならないという、私にも自戒の作用は今日まで続いてまいりました。が、大変下がっておるというならばそれを謙虚に受けとめ、国民の信をつないでいくための努力をしなければならない、その一つが先ほど申し上げた政治改革の緒につけたい、これが一つの考え方であります。

何月何日どの場所でという手元に準備はいたしておりません。しかし、政治献金というものは、私どもが献金する側にあります場合にも日本国のためにあるいはその人が政治活動するためによかれかしと思って献金をするものである。したがって、第三者の献金の意図を私の方から申し上げる立場にはございません。

まず、申し上げます。 　追い詰められたら答える、そんな考えは私は毛頭ありません。自分のことに対してはいつも厳しくある、これが私みずからに平素言い聞かしておるところであります。 　坂上委員の御質問に対して私も定かに記憶いたしておりませんが、その当時明確な記憶がなかったということであろうと思います。

その後私なりにしかし十分調査してみますという趣旨の発言もしておるかと思いますが、今の坂上さんに対する速記録の部分は、私はここで訂正して一向差し支えないと思っております。 　なお申し上げますと、六十二年五月のパーティー券については年明けに整理をいたしました。その際、政治資金の問題についてきちんとしてすべてを整理しておくようにということを指示いたしまして、まとめて発表したものが今日の事実でございます。