内閣総理大臣たる私の時期に出てきた問題でありますから、すべてを私に集中してこの御議論をいただけるようにということをかねてから申し上げておるところでございます。したがって、けじめのつけ方の問題につきましては、私なりに十分判断をさしていただくべき問題であるというふうに思っておるところでございます。 中曽根前総理に対する考え方につきましては、今の玉置さんの考えを私も伺ったということで、私自身の考えを述べる考えはございません。
江副さんの意思が那辺にありますかということは、先ほども申し上げましたように私から申し上げる立場になかろうと思っております。 私と江副氏自身との関係につきましては、数年前から顔見知りであることは事実でございます。そうして、何らかの勉強会で出会ったことももとよりございます。そうして、私が総理大臣に就任いたしましてから勉強会をつくっていただきました際のその構成員の一人であることも間違いございません。ただ、どう記憶を呼び戻してみましても、何か特定の問題等について意見交換をしたというような記憶はございません。
正確にその資料を持ち合わせておりませんので、きょうここで答えることはできません。
中止されたという事実は承知いたしておりますが、それまでどうなっておるかということは承知いたしておりません。
話を受けたことはもとより竹下事務所であるというふうに私も理解をいたしております。 この月日、それから三つの場合がございます。お二方が一緒にお見えになったのか。一人であったのか、あるいはもう一人であったのかという三つのケースが考えられますけれども、それらはむしろ私は、今のところ捜査の段階で明らかになってお聞かせいただいた方がより正確だというふうに思っておるところでございます。
保存してないということでございますので、あくまでも保存していないというのが事実でございます。
いつも申し上げますように、政治資金として受け入れたものは政治資金規正法の中で措置がしてあることは、自信を持って申し上げておるところでございます。 資格のあるなしの問題は、それは松本さんがそうお思いになるならそれで結構でございます。私はそう思っておりません。
質問の趣旨が正確には私にも理解できませんが、この法律に基づいて、それぞれ複数の政治団体で報告をいたしておるということであります。
これは決められたとおりのものでございますから、いわゆる会社とかそういうものの名前が出ないということについては、法律の定めるところにより、その範囲内で複数の政治団体で経理をいたしております。
両先輩の辞任の問題では、たびたび申し上げますように、任命権者たる私が御信頼申し上げてお願いした方であります。したがって、辞任の申し出につきましても、私はそれを信頼してお受けしたわけでありますので、とかくのコメントをする考えは、前にも申しましたように、全くございません、これは。 それから、私の問題について金額が大きいという御指摘というものは、私にも十分理解できるところであります。したがって、そのようなことを原点に置いて政治改革というものを実行に移さなければならないと思っております。
資格ないと思うからおまえどう思うかと言われても、それにお答えすることは難しいことでございます。 今お述べになりました各種委員会等における質問は、私も記憶をいたしておるところでございます。できるだけ丁寧にお答えするようにいたしております。平常心で、平常心でお答えするのが忍の一字という定義だとも聞いておりますので、そういう形でお答えをいたしておるわけでございますけれども、暴露しないならほおかむりで通ろうなどというような卑しい考えはございません。
岩手支部をつくろうという認識はあったと思います。
きちんとお答えしておるところでございまして、いわゆる長期政策総合懇話会という私個人の後援会がございます。それを各県で、三十幾つでございますか支部をおつくりいただいております。しかし、北海道を初めわずかでございましたが、その県独自で経理をしていらっしゃるところがありまして、それはそれらの都道府県の届け出ということになるわけでございますが、岩手県は、支部にするか県名を付した届け出団体にするかは別といたしまして、後援会をつくる準備段階にあったことは事実でございます。それをそのとき、それは岩手支部をつくるための準備段階の会合でございましたというところまで正確には申していなかったと思います。
抗議、告訴をしたというような事実はございません。 また、多数派工作云々のような事実もございません。
ないと、こういうことです。
事実でもありませんし、抗議、告訴をしたこともございません。
少なくとも松本委員の認識と私の認識は大変に違うておるという認識をいたしております。
松本委員の見解と私の見解は違っておるということを申し上げておきます。
今御発言のありましたことについては、私はこれを否定する考えは全くございません。確かに今日の政治に対する不信、これは私も肌で感じておるところであります。それがゆえにこそ、みずから逃げることなくこれが回復のために努力をすべき、それこそ私に課せられた責任である、このようにも感じておるところでございます。
政府の立場から申しますならば、いわば期待権というものがあるわけでございます。ぎりぎりまでそれはやはり年度内成立をさせていただく期待権というものに立ってひたすら祈るような気持ちで対応してくる。そうして、今、大蔵大臣からもお答えがあっておりましたように、期待権の限界というものに達したからお願いをしようということでございますので、国会軽視という考えは全くありません。国会重視の姿勢は今日も持ち続けております。
