結論的に申し上げますと、国会で御相談願いたいということを言っております。そして、その際、私にも意見を、理事会等でございましょうが適当な機会に、あるいは理事さんを通じてでも意見を申し述べさせていただきたい、こういうことを申しておることはそのとおりでございます。国会の要請というのに従うということは、これは当然のことであろうと思っております。 ただ、私があえてその問題を申しておりますのは、私自身の問題、私の周辺の問題であって、そのことが第三者等に対して御迷惑をかけてはならないということ、そして国会そのものに対して、どこまで国会が追求すべきかということに対する私なりの考え方もありますので、そのような表現をさせていただいておるところであり
その際に申すべき私にも考え方はございますが、国会の決定に従うことは当然のことであると思っております。
ただいま坂口委員からお触れになりましたとおりでございます。 私が先般訪米しました際にブッシュ大統領から、御大喪の礼に参加した翌日、中国を訪問をするというお話は聞いておりました。したがって、今回またお会いいたしました際に、中国へお越しになる、いわば新政権でございますから、そしてみずからも中国に長らくいらした人でございますだけに、一層友好関係がこれによって増進することは私も好ましいと思っておりました。 一方、五月にゴルバチョフさんが北京を訪問されるということに対する問題につきましても、御案内のように、五〇年代の状態に返るというものではないという意味においては、本当に新時代という感じが私もいたすわけでございます。なかんずく日中そし
私も、若干の相違はあるといたしましても、リクルート問題というものにつきましては、かねて申し上げておりますように、有取法上の問題、税法上の問題、刑法上の問題、そうして道義上の問題と四つに整理をいたしておったことは御承知のとおりであります。 第一の証取法上の問題が刑法上の問題とこれがまたオーバーラップしてきておるということも今日変化の一つでございますが、それ以上に私どもは、いわば政治家個々の道義上の問題、これはもとよりでございますけれども、それが大きく今政治に対する不信感というものを惹起する原因そのものになっておるということに私は注目をいたしておることが一つでございます。 それから三番目の刑法上の問題、それが一番目の証取法上の問
今の問答を聞いておりまして、小さい新聞記事を一つの点として、そうしてココム問題に線を引いての、坂口委員そのものが疑念に思っておられることについての御指摘であったというふうに私も思うわけでございますが、ココムの問題はこれなりにしっかりやられておって、それが転売問題とどういう関係にまで至るかということについては、今の問答で私自身の考えを申し述べるだけの理論の構築はできませんでした、率直に申しまして。
おっしゃる意味は私にも理解できます。 まず現行の刑法上の問題は、これは厳正、適切な対応がされるであろうと思います。 そうして政治倫理の問題でございますが、倫理というものは申すまでもなく人一人一人の心構えであります。しかし、その人の心構えが、それがゆがめられるあるいは誘惑に流される、そういう環境を整備していくということになれば、ここに私は法律上の問題が出てこざるを得ないというふうに思うわけでございます。で、元来性善説に立った議論をする場合には、倫理の問題と法律とでなかなか並立しない問題がございましょうけれども、やはり私は、基本的に性善説に立つべきものであるけれども、間々誘惑というようなものが生ずる際に、それができない環境という
きょう、今御議論になりましたのは、公共料金の問題についてのいわば電気料金等、第一次あるいは第二次、第三次関連でいろいろ影響がある問題が生じておるから、単純三％上乗せでは論理性がないではないか、こういうことと、それから今の問題は、公共事業等の契約に関するいわゆる経過措置の問題について、こういうことであったと思います。 今のようなまじめな議論がなされることによって国民の皆さん方がより理解を深めていただく。したがって、やはり新税というものは、いつもこれは経過措置があったり、いささかの精緻性を欠く点もある場合があります。これをできるだけ少なくして、可能な限り早くこれが国民の暮らしの中に溶け込んでいくということが必要でありますだけに、今坂
よく坂口さんと議論をいたしましたときに、トライ・アンド・エラー、試行錯誤、そしてストップ・レシンク・アンド・ラン・アゲイン、こういうことを私も何回か申し上げたことがあります。立ちどまって考え直し、また走り出すと。しかし、今度は既に試行錯誤の問題ではなくして、思考して、そして決定し、国会で議決を得た法律というものの施行が前提になっておりますから、ストップ・レシンクというのは確かに人間生活の上において必要でありますが、この法律の施行に関してストップ・レシンクということはとり得ないということを申し上げざるを得ません。
記者会見の内容をつまびらかにしておりませんが、前総理の発言されたことはそのとおり私も受けとめるべきであると思っております。
これは、具体的には通商産業大臣からお答えをすべきだと思っておりますが、私もこの間の経緯につきまして関心を持っておったことは事実でございますので、私のこの問題についての感想を述べろということでございますので、あえて立たしていただいた次第でございます。 まず、私自身、最初これが起きましたときには、私が佐藤内閣の内閣官房長官をしておりました当時の日米繊維交渉という問題を想起したことは事実でございます。もう古い時代でございますけれども、そういう世界経済全体の中で我が国は今ＮＩＥＳに対しましていわば今委員もおっしゃいましたとおり協調政策をとって、これを疎外すべきでないという立場で対応しておるわけでございますけれども、当時のことを思い出した
翻って我が国のことを考えてみますと、昭和四十六年当時の日米繊維摩擦のことを思い出して申し上げたわけでございますけれども、我が国に内需主導型の経済政策に転換という一つのきっかけになったものは、私は昭和六十年九月二十二日のいわゆる為替調整の開始ということではなかったかというふうに思っておるわけであります。 その為替調整の打撃というのは、それが私どもも予想もしなかったほどの急速度な円高状態でございましたので、これが定着するまでの間、私は随分我が国の中小企業の方等に対する痛みを分かち合っていただいたというふうに思っておるところでございます。 そこで、政府として考えてみますと、やはり前川レポートが翌年の四月に出まして、それで内需拡大と
私に対する一つの問題は、いわゆる支給開始年齢、これから生ずる官民格差、こういうことでございます。これは先ほど来お答えがあっておりましたが、いわば雇用者が国であるわけでございます。私、この問題についてまず年金そのものから考えますと、最初いわゆる基礎年金というものを御議論をいただきました。途中で一度国鉄年金の問題が別の問題として存在しました。そうして財政再計算期のことし、六十五歳という平成二十二年を展望した目標をお示し申し上げよう、そうして七十年にいわゆる年金の統一問題について答えを出そう、こういう経過で進んでおりますが、今おっしゃいましたいわゆるライフサイクルの角度からとらえるべきだ、これは私もそのとおりだと思います。ただ、あくまでも
今回のいわゆるリクルート問題、これは確かに私は、今近藤委員がおっしゃいました、昨晩私の今までの答弁をずっと読んでみますと、私自身の認識の中にも確かに今おっしゃった経緯というものが感じ取れないわけでもないという気がいたしました。率直に言って、私は整理しながら、一つ、有価証券取引法上の問題、二つ、税法上の問題、三つ、刑事上の問題、四つ、政治倫理上の問題、こういうふうに申しましたが、第一番目の証取法問題も今度の被疑事実の一つになっておりますので、あるいは第一と第三というのは重複する面もあろうかと思います。しかし、そういう整理をしてみましたが、現在、今も御指摘がありましたように、いわゆる政治不信という問題がこの問題を契機として今まさに大変な
私は、この席でも申し上げたことがございますが、若いころから、体制側にある者は絶えず七割の批判は当然受けなきゃならぬと、このように思っております。三割があるいはこの評価であるかもしれません。あるいは反対意見に対する批判であるかもしれません。しかし、体制側にある者はその批判にたえることこそ私は体制のあるべき姿であるというふうにみずからにいつも言い聞かしておるところでございます。これは今後とも貫かなければならない政治哲学の一つであると思っておるところでございます。 それだけに、この体制側に対する批判に対しては、やはり根気強い我々の説得あるいは説明等が必要である。なかんずく大きな改革には必ず御指摘のように痛みが伴います。それだけに今次の
確かに三人の、私が任命権者として御信頼申し上げてお願いした方が辞任をされました。このことにつきましては、任命については任命権者たる私の責任であると思っておりますが、そのお三方は信頼しておる方でございますから、信頼していらっしゃる方が申されておる辞任の理由というものは、私はそのまま信頼すべきものであるというふうに思っております。
選挙に金がかかるあるいは政治活動に金がかかる、どこのところかというのを私なりに整理したことが一度ございます。 一つは、いわゆる法定選挙費用というものがございます。法定選挙費用は、明文の示すごとく、選挙運動に関して候補者もしくはそれと意思を通じた会計責任者が支出した経費、こういうことでございますから、結果的に報告した方は全部法定選挙費用内におさまっておることはそのとおりであります。ところが国民の皆さん方では、いわゆる法定選挙費用内で上げたと言いましても、本当かや、こういう感じでございます。それは政治全体の、政治活動そのものに金がかかっておるということに範囲を広げて私は検討をすべき問題ではなかろうかというふうに常日ごろ考えておるとこ
選挙制度そのもので今選挙制度審にこれから動いていただこうか、こう思っておりますので、予断を申し上げる発言は差し控えなければならぬと思いますが、かねて私も選挙制度調査会長でございました。したがって、小選挙区の問題、あるいは世界にございません我が国の中選挙区、それから大選挙区等についてのそれぞれの利点、欠点等については私なりにも整理をいたしておりますが、いわゆるそれは制度がどうあるから金がかからないという議論も一つありますものの、結果は、本当はやはり候補者そしてそれに投票行為を行う選挙人それぞれの心構えの問題がまず基本にあるべきものであろうというふうに思っております。ただ、選挙制度そのものは直接のかかわり合いのある問題でございますから、
今おっしゃいましたように、私もいつも申しておりますように、確かに政治家一人一人の心構えの問題であります。ただ、私どもがいつも申しますのは、体制側にある者はその数層倍する批判にこたえていくべきである、これはいつもみずからに言い聞かしておるところであります。そこで、みんなで構成しておる国会でございますから、国会自身の持たれる自浄作用の問題についても真剣な議論が行われることを私も期待しておりますし、だからこそ、今もろもろの事例をお話しになりましたが、まさにそういうお互いが倫理を守ることができるような環境の整備、それらを法律でそれぞれ定め、それらをまた選挙に参加される方々にも知っていただく、この努力を続けていくことも当然のことであるというふ
直接その衝にある法務大臣を御信頼申し上げております。
このようなものを見ました、こうお答えしたつもりでございます。
