日本郵政公社平成十六年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。 本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。 まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円となっております。損益計算書については、経常収益二十兆六千三百三十三億円、経常費用十八兆七千五百二億円、経常利益一兆八千八百三十億円、当期純利益一兆二千三百七十八億円となっております。 次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産
景山委員の今の御指摘で、私も昨年の大変暑く長い夏を思い出していたところでございます。本当に熱心に御審議をいただき、郵政民営化に向けての動きが着実に進捗しつつある状況であると考えております。 ＣＥＯ、ＣＯＯ候補者の人選の件でございますが、これは今委員も御指摘くださいましたように、これは法律上、言うまでもなくこれは日本郵政株式会社がその子会社である会社の人事をお決めになるものでございます。実質的にも、これは西川社長が中心になりまして各方面と御相談をしながらお決めいただいたものでございます。私もその過程でいろいろ御相談を受けまして、いろいろその経緯を聞かせていただいておりますけれども、私自身は西川社長を中心に大変良い人選をしていただい
御議論いただいておりますユニバーサルサービス義務、これは本当に国会でも真摯に御審議をいただきましたし、我々が守らなければいけない極めて重要なポイントであると思います。 例の研究会は、そのユニバーサルサービス義務についてしっかりと御検討いただいて、諸外国の例も踏まえながら、今後、そうした中でどのようにそれを自由化を進めていくかということを御検討いただいたものと思っております。 実は、ヨーロッパ等々でこういう議論も以前からしっかりとなされております。そうした議論の一つの方向としては、ユニバーサルサービスを確保するためのリザーブドエリアというのは大変重要であるというのが一つの認識。一方で、しかし、そのリザーブドエリアというのは時と
手短に答えろということでございますので。 今までの高橋委員と総裁のやり取りの中で、今の現状認識についてはもう語り尽くされていると思います。我々としては公社を監督するという立場にあるわけでございますけれども、いろいろ議論されましたコンプライアンスの徹底、そして郵便業務基盤の健全化の確保、そうしたことについて取組を求めているところでございますし、また、郵便料金収納に係る経営改善命令も発出したところでございます。こういうことを踏まえて、正に委員御指摘のように、民営化の段階が始まったばかり、取組が始まったばかりでありますので、是非国民の信頼、期待にこたえて円滑な民営化を進めていっていただきたいというふうに考えております。 これからの
詳細は今、塚田執行役員からお話がありましたが、我々はもちろん最初から民営化においてサービスを、利便を低下させてはならないということで、利便性の原則というのを五原則のうちの一つに掲げて全体の制度設計をしてきたつもりでございます。 今回の郵政公社の改革そのものは、これは総裁が別の場で御答弁しておられますけれども、民営化するしないにかかわらず、ある程度やっぱりやっていかなければいけない改革ということでありますので、民営化と直接すべてが結び付くわけではないというふうに理解をしておりますが、国会で私が答弁をさせていただいたときには、特にその三つの点でしっかりとサービスを維持する、それができるはずだということを申し上げました。 一つは、
先ほども言いましたけれども、今回の公社の措置というのは郵政民営化と直結するものではありません。郵政民営化を意識して改革をしておられることは確かでありますけれども、民営化するしないにかかわらず効率化をしなければいけない、そういう問題として時間を掛けて議論してこられた、それは先ほど総裁も答弁をされたとおりでございます。 それと、サービスの質の、まあこれは考え方でございますけれども、例えば社会貢献についてはしっかりと継続をするというふうに聞いておりますし、また窓口についても、夜間の窓口等々についても代替施策が実施されるというふうに聞いております。そのことについて、今各地で、このような代替施策を実施するから理解をしてほしいということを一
先ほども御答弁しましたが、基本的な考え方というのは明確であると思います。 今も委員もリピートしてくださいましたけれども、やはりリザーブドエリアが重要であります。それはユニバーサルサービス義務を果たすために重要になっているというのは、これは第一に確認しなければいけないところでございます。しかし同時に、これはＥＵの競争政策などに典型的に現れておりますけれども、極力そのリザーブドエリアをやはり小さくしていってできるだけ競争的にしていかなければいけないというのも、これまた世界の明確な、明白な傾向であるというふうに思います。そのことを私自身、これまでも何度か答弁をさせていただいていると思っております。 そのような状況の中で、研究会でい
我々、郵政民営化を是非実現したいというふうに思いまして、詳細な制度設計を行い、また非常に厳しく国会でも御審議をいただいて、最後は選挙ということも踏まえて郵政民営化法案が成立して、その準備を今進めております。その時点で再公社化もあり得るのかというふうに聞かれますと、いや、これはそんなことは考えておりませんというふうにこれは当然我々としては申し上げたいわけでございます。 そもそも今、那谷屋委員にいろいろ御質問、御心配をいただいておりますユニバーサルサービス義務の話にしましても、基本的には郵政の郵便の取扱いそのものが環境変化の中でＥメール等々やファクス等々の活用等々の中で年々年々大幅に減少していると、ゆうパック等々でかなり盛り返しても
今、澤委員がお尋ねになった問題意識は、もう制度設計の段階から我々も当然のことながら非常に強く持っておりまして、御懸念のような問題が生じないように、つまり、委員おっしゃったように、本当にユニバーサルサービスを維持できなきゃ困るんだということと、それと雇用が維持できなければ困るんだと、そういう思いで制度設計をしております。 その中で、今要素としては買収される、どうかという問題が入ってきます。会社が経営判断で自主的に、特に十年たった以降どのような判断をしてくるかというような問題もございます。一方で、しかしこれは自由化、民営化でありますから、他の銀行とイコールフッティングで銀行業、銀行法を適用する状況下で自由を阻害しないような形で制度設
国会の答弁でも、サービス低下が生じないようにしっかりとやっていただくということをこれまでも申し上げて私自身きました。その中身としては、これ先ほど申し上げましたように、やはり郵便局がそこにきちっと設置されているということが第一点。第二点は、その局の窓口で三つのサービスがしっかりと供給されるということ、これが第二点。そして第三点としては、関連する社会貢献のサービス等々も行われるということ。そうした点に関しては、今回の再編というのは郵便局そのものをなくすということではこれはございません。そして、窓口のサービスが行われます。社会的な貢献についても、それを代替手段も含めてしっかりと検討して、そのサービスを低下をさせないようにするというのが公社
まず、こうした集配拠点の整備というのは、効率化というのは、先ほども言いましたように、郵政民営化を行わなくてもこれはやっぱり組織体としてやっていかなきゃいけないことだと、それが生田総裁の決意であろうと思います。 その場合に、具体的に今委員御指摘のように、その拠点で集配をやっていたところが、いい意味で生産性は上がるということにはなるわけですけれども、拠点を確保して効率化してそこの数が減らされた場合、過疎地の雇用が減るではないかというのは、それはそういう御懸念は当然あろうかと思います。であるからこそ、実は民営化が必要なんだと私は思います。民営化で郵便局事業にいろんな可能性を追求していただいて、集配の人は確かにその地域では減るかもしれま
今、葉梨委員、国家公務員の給与の決まり方についていろいろと議論してくださいましたけれども、この国家公務員の給与構造改革を踏まえまして、それを地方公務員の給与の改革、さらには独法の給与改革に生かしていくということは、これは当然我々の重要な務めであるというふうに思っております。 地方公務員の給与のあり方に関しましては、御承知のように、ことしの三月に研究会の報告も出されております。その中では、これは従来、いわゆる国公準拠、国家公務員の給与に準じて地方公務員の給与が決まるという考え方があったわけでございますけれども、そうした考え方を刷新する、給与水準については、むしろ地域の民間給与を重視するという形で刷新するということの提言をいただいて
詳細につきましては、今政務官がお答えしたとおりでございます。 今回の与党のプロジェクト、歳出改革のプロジェクトというのは、これはやはり、かつてこのようなことはなかった、大変なことであると思います。これだけ具体的な歳出費目について与党がしっかりと議論を積み上げたというようなことは、これはもう日本の、ちょっとオーバーで大変恐縮ですが、政治史に残るような話だろうというふうに私は思っております。それだけ、歳出削減に関して、国民にできるだけ負担をかけないようにするということに関して、与党の強い政治的な決意が示されたものというふうに私は理解をしております。 その意味で、今回の提言は大変重要なものであるというふうに考えておりまして、国家公
今、公務員部長が私よりも大胆に発言をされましたが、要するに、こういう比較というのはやはり技術的に難しい問題がございます。何と何を比較するか、同じものを比較しなければいけないということで、例えば、給与であれば、年齢とか学歴とかを調整するラスパイレス指数を用いるというのは大変定着した一つの工夫であるわけですが、同時に、今回はそのサンプルそのものを、やはりできるだけ広い方がいい。できれば全数調査をすれば一番いいわけです、これはもう全部わかります。しかし、それができないからサンプルをとるわけですが、そのサンプルを広げようではないかと。広げるに当たって、例えば五十から百の間が比較可能であるかということについて、先ほど総裁が御答弁されましたよう
人事院勧告に関しては、我々は、これは労働基本権の代償措置としてそれを尊重する立場にあります。この方針は変わりません。政府全体としてのいろいろな状況の中で、尊重するという方向で議論をしていくということになるのが当然の方向であるというふうに思っております。 今吉井委員が、マクロ経済的な効果から考えても問題があるのではないか、そういう視点の御指摘であったので、これはそういうマクロ的なことについても当然考えなければいけない重要な問題であろうかと思います。ただ、経済の状況というのは、御指摘のように不況が長期化しているというような話ではなくて、景気は今上向いているわけであります、上昇しているわけであります。そういう中で、二〇〇〇年以降の給与
お答えを申し上げます。 人事院勧告制度の性格につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員に対する労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございます。政府としては、この制度を尊重するとの基本姿勢のもとで、国政全般との関連を踏まえながら、人事院勧告どおり実施すべく最大限の努力をすべきものであるというふうに考えています。本年度においても、このような方針のもとで、国民の理解が得られる結論を早急に得られるように検討してまいりたいと思います。 また、育児のための短時間勤務制度の話、そして自己啓発等休業に関する人事院からの意見の申し出がございましたけれども、この意見の申し出を踏まえまして、それぞれ必要な法律案を検討してまい
日本郵政公社平成十六年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。 本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。 まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円となっております。損益計算書については、経常収益二十兆六千三百三十三億円、経常費用十八兆七千五百二億円、経常利益一兆八千八百三十億円、当期純利益一兆二千三百七十八億円となっております。 次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産
郵政公社の課題につきましては、今、生田総裁のいろいろな御答弁の中で示されていたことだと思います。 まず、郵政公社を取り巻く経済環境に関して申し上げますと、郵便物数がやはり減少し続けている、保険契約件数等々が減少し続けている、経営環境は依然として厳しい状況にあると思います。特に郵便業務におきましては、平成十七年度に利益の大幅な減少が生じているわけでありまして、郵政民営化のときにこれは随分といろいろ議論させていただきましたけれども、そういう厳しい環境が続いているというところだろうと思います。 また、各事業におきましては、不適正な事務の取り扱い等々が引き続き多く発生しているという面もございまして、郵政事業が抱える困難な課題というの
谷口委員はまさに会計と監査の御専門家でいらっしゃいまして、確かに企業の会計、財務のサイクルからいうと遅くなっています。これはもっと早くできないものかなという思いを私自身も強く持っております。 御承知のように、公社法の第三十条に基づく公社の財務諸表の承認を行うに当たりましては、幾つかの手続を今経ているわけであります。監査人等々の意見書も含めて内容を確認するために、公社の経理部門からヒアリングをする、監事及び会計監査人からもそれぞれヒアリングをする、さらに、より客観性を確保するために郵政行政審議会に諮問をして御審議をいただく。その分、実は長くなっているわけでございます。 結果的におのずと一定の期間を要しているわけでありますけれど
方向として、今、生田総裁がお答えになったことと重なるというふうに思うんですけれども、まさに民営化を円滑に実現するための土台を生田総裁につくっていただかなければいけないわけでございます。そのためには、財務内容の健全性を向上させる、そして業務全体を効率化して経営の健全性をしっかり確保する、経営を健全にするということが大事だと思います。 同時に、対外的には、消費者の信頼と期待にこたえられるようなサービスの水準を維持、さらに向上させる。そうすることが、さらに翻って財務内容の、経営内容の健全化にも当然つながっていくわけでございます。 それと、これまでは市場の評価にさらされていなかったわけですけれども、さまざまな面で市場レベルの評価にた
