取りまとめの意味でございますけれども、ここは専門家の方にいろいろ御議論をいただいて意見が一致したところについては、これは取りまとめは、取りまとめと言うかどうかはともかくとして、こういう意見が大勢であったというような報告になるんだと思います。しかし、当然のことながら、これは自由に御議論をいただいておりますのでそうではないところもたくさんございます。いずれにしましても、これは委員御指摘のように、あくまでも私的な懇談会としてやっておりますので、それを受けて行政としてどのようにやっていくかというのは次の別の次元の問題でございます。それに関しては、政府・与党一体となってしっかりとした議論を是非させていただきたい。 ただ一点、私は今回のそれ
今、森元委員御指摘のように、民間の企業とこれ地方自治体とは根本的にそのよって立つところが違う、そこは私も全くそのように考えております。 しかし、一方で、今正に国民がいろいろ求めているところは、例えばですけれども、例えばの言い方ですけれども、民間企業はこんなに努力しているんだ、だから自治体、国や地方ももっと努力してくれと、そういう民間企業の教訓として生かせるところは生かしてほしい、そういう切実な声があることもこれまた私はやはり政治としては無視できない事実なのではないかというふうに思っております。 その意味では、例えばでありますけれども、財政の予算の仕組みについてもできるだけしっかりと目標を決めて、そしてそれを柔軟に実行して、そ
共同発行の話に関しては、まだ議論が最終的に終結していないというふうに承知をしております。今議論そのものを議長預かりということで、座長御自身がいろんな地方団体の皆さんの御意見とかを聞いている段階でございます。 基本的な経緯として私が承知していることを申し上げますと、こういう記述が出てきた一つの背景としては、例えば私は和歌山の出身、委員長も和歌山の出身でありますけれども、全国で例えば共同発行組織をつくった場合に、北海道が出す地方債の実質的な保証、連帯保証を和歌山の人がする、そういうことは一体意味があるんだろうか。奈良県のことをやって、それでいろんな地域に広域的な資本の整備するというのは分かるんだけれども、そういうふうな形で広域化する
この議論はそもそも先ほどから申し上げております自由と責任、その責任の部分の議論として御検討いただいている部分だと思います。 そういう意味で、責任ということで破綻法制という言葉が出てきているわけですけれども、報告案においても、その点については正に委員おっしゃったことを踏まえて、いわゆるかぎ括弧付きの破綻法制というような書き方にしております。その趣旨は、実質的にはこれは再建法制なんだと、そういう意味が含まれているというふうに思っております。最終的にどういう言い方をする方がいいのかどうかということも含めて、我々としては行政としてしっかりと判断をしたいところでございますけれども、内容的には今の再建の仕組みを更に強化するというのが実質的な
その問題に関して、私自身は内閣を代表してお答えするということはおのずと制約があると思います。その意味では、内閣としての考え方は官房長官がお示しになったとおりだというふうに思います。 当然のことながら、これ憲法を含めいろんな法律があるわけですけれども、いろいろ行政を行うに当たっては、行政府としてその法律をやはり判断して解釈してやっていかなければいけない点が出てまいります。そういう観点で、総合的に今の内閣としては安倍官房長官が御答弁になったような判断の下で行政を行っていると、そのような趣旨でございます。 一般論としては、やっぱり公務員の在り方全体の中でしっかりと慎重に検討していかなければいけない問題であるということに尽きるのかな
私の答弁は、中馬大臣の下でそのような方針で検討しているというふうに伺っているという趣旨であったと思います。これは、基本的な考え方はもう内藤委員もよく御存じだと思いますので申し上げませんが、これちょっと一つの具体例としてお聞きいただきたいんですが、私自身、できるだけ民間の、例えば内閣府にいるときも民間のエコノミストとか専門家を連れてきたいと、そして政府の中での政策論議を活性化させたいというふうに思ってまいりましたし、そのように何人かの人に来ていただきました。 そのときに出てくる一つの議論として、例えばここで二年審議官をやって局長をやって、それで、ないしはそれが延びて五年になったら、その後どうなるんですかと、その後天下り規制で自分は
今いろいろと内藤委員が御指摘くださいました憲法以下の法律体系の下における公務の中立公正の重要性、私企業からの隔離、こういう問題というのは極めて重要な問題であります。そして、その中に天下りの問題が一つの問題として、今社会的に注目を集める問題としてあるんだというふうに認識をしています。 同時に、今人事院総裁がお答えになられましたように、そういう一つの大きな体系の中で、しかし能率性も求められるわけですから、それに対処するための一つの技術要因として官民交流というようなものをやっぱり大切に考えていかなければいけないという現実があるんだというふうに認識をしています。 重要なのは、そこに介在するのは実は人間、人でございます。交流してくる人
確かに委員御指摘のとおり、この評価を我々としては本当にもっときっちりやっていきたいなと思っています。何分まだサンプルが物すごく少ないわけでありますけれども、こういう事例を聞いたことがございます。 これ、アメリカ等々の人事管理では、いろんなこれまでの経験、その中には、何を勉強したかとか学歴がどうかとか、営業経験何年か、いろんなものを、要因を入れて、その人が最終的にどのような、今の時点で二十年後に評価を受けているかという、一種の多変量解析みたいなものをやって幾つかの要素を抽出した例があると聞いております。 本来でしたら、そういうことができると、そういう民間派遣をやったことがある人ない人でどういう差ができるのかとか、分野によってど
今ありました研究休職制度、その制度、詳細についてはまた必要であれば答弁をさせますが、先ほどから委員御指摘の点で、かつてはどういう制度であったのかという御指摘から説き起こされての御質疑、大変意味深いものだというふうに私は拝聴いたしました。 実は私も二十年前、二十年もう以上前ですかね、そういう交流の中の一人としておりまして、周りには正に三和銀行を含め銀行から出向してきた人が一杯いました。当時は本当にある種非常にルースだったという言い方もできますし、のどかな時代だったわけで、皆さん人事部付とか、人事部付なんです。それでここに来て、役所に来て実態的には日当のような形を受け取るわけですが、それはもう給料にはとても及びませんので、差額をきち
国家公務員の管理でございますから、その国家公務員の人事管理という意味において、そういう実態の把握にはいろいろと努めなければいけないというふうに思っております。
これは私の経験を踏まえての私の意見ということになりますが、実際にいらっしゃった方を拝見していると、非常に活躍される方と、申し訳ないですけれども、本当に時間を過ごしてお帰りになる方と、ちょっと極端に分かれるなというふうに私は思っております。これ前の内閣府での事例でございますので、すべての省庁に当てはまるかどうかは分かりませんが。 それで、非常に活躍される方はやはりその上司が大変立派ですね。わざわざそういうふうに来てもらっているんだから周りにも、彼のこういうところは言うことを聞けとか、そういうことをやっぱり上司がちゃんと管理して、そういう一種の上司のアームの中でしっかりと仕事をさせている場合には、これは結構いい仕事をされるケースがあ
総合的な評価をせよという魚住委員からの御指摘でございますが、人数そのものは、今御指摘をいただきましたように、その十七年末までに派遣が四十人、採用が百七十九人であります。これ、徐々に増えてはきているんですが、決してとても十分とは言えない状況であるというのがまず数に対する評価でございます。 この制度、そして派遣の効果については、これも先ほど局長から答弁させていただきましたが、例えば派遣の場合は幅広い視野、多角的な考え方を身に付けたでありますとか、交流の採用の場合には専門的知識が業務に生かされた等々、その意味では効果は私はあったというふうに思っております。 ただ、より広い観点から、委員御指摘のように、人材で勝負する時代が来て、人材
今、委員が御指摘してくださいましたように、確かに人事交流というのはあくまでも手段でございます。この点は改めてしっかりと認識をしなければいけないと思います。要は、公務をしっかりとやっていただくということ、そしてそのための制度づくり、そのために先ほどから御議論いただきました能率を向上させるというような面で交流をさせることには意義があるという、その目標、目的をしっかりと認識することだと思います。 一方で、個々のやはり人材育成という観点は、これは十分に配意をしていかなければいけないんだと思います。人間力で日本は勝負をしていかなければいけないわけですから、先ほどから申し上げましたように、こういった意味での交流というのはそういった人間力の向
官民の人材交流は決して財界のために行っているわけではございません。これは、私たちが行政、公務を執行するに、遂行するに当たりましても、やはり民間の知恵、そうした人材が必要だという思いはございますし、我々が公務に携わる人材を育てるためにも、民間に派遣する機会を得て様々なことを勉強する、視野を広げてくるというのは大変良いことだと。これは正に国民のためでもあると思っております。そうしたことに、そうした基本的な考えに立ちまして今回の議論も賜っているわけでございます。 企業において、退職出向の際に諸規定の整備が必要であるとか、雇用保険等の不利があるという現実の問題に対応するために今回の法律改正をお願いしているわけでございます。
パナマの大使館の例等々、今お話がありましたけれども、外務省の話でありますけれども、外務省では、幾つかの在外公館で経済情報の収集、分析そして二国間経済関係等に係る業務に従事する職員として、いわゆるここでいう交流採用を行っているというふうに承知をしています。 今、例として指摘されたパナマ大使館の商船三井の社員につきましても、これは公募に対して、公募を行って、それに対して商船三井の応募によって、官民交流の手続によって外務省に採用されたというふうに認識をしています。 当然、採用に当たりましては、個別の交流計画について人事院が公務の中立性、公正性の確保等から審査、認定を行っているわけでございます。交流採用された職員は、交流元企業との契
先ほど申し上げましたように、外務省でございますけれども、これはやっぱりそういう現地の情報に詳しい方、経済分析できる方を来ていただくというのは、これはやっぱり大変難しいことだと思います。そういう観点から、そういう公募を行って、それに対して商船三井が応募して、そして個別の審査を行ったということだと聞いています。 もちろん、委員御指摘のように、こういうことが固定化するのは良くないと、これは好ましくないことだと私も思います。固定化しないような配慮は十分に省庁においても当然なされなければいけないと、そこは私はそのように思います。ただ、手続としてはきちっとした手続を踏んでこのような形になったというふうに聞いております。
全体の奉仕者である、そのとおりであろうと思います。委員言われるように憲法の要請、根本にあります。我々は今、細かい制度のことを今ちょっとこちらの方で説明させていただきましたが、正に憲法の要請を満たすために細かい幾つかの制度をちゃんと準備をして、そういう要請が満たされるようにということを我々なりに考えているわけでございます。 どこでどのように検討したかということについては、これはもちろん総務省の中で検討いたしましたけれども、こういう人事院の意見の申出がなされております。人事院におかれても相当のその議論をされたというふうに承知をしております。
まず、そういう存在感のある、それぞれの分野で存在感のある企業が今御指摘のような事案に今直面しているということ自体が極めて遺憾なことであるというふうに思います。そうした点に関しては、やはり企業自身にもしっかりと襟を正していただかなければいけない問題だと思っております。 ただ、仕組みそのものは今人事院総裁が御説明させていただいたような仕組みになっております。そこで働いていらっしゃる若い方は、その若い方なりに一生懸命その親元の企業でも働いて、そしてまた派遣先でも良いものを学んで帰ろうというふうに考えておられるんだと思います。そういうやっぱり仕組み全体の整合性は保っていかなければいけない面がございます。 委員御指摘のように、企業に対
それぞれ採用しているところでいろんな工夫をしておられるというふうに思います。非常にフォーマルなというか、正式の研修を施すというのも一つの方法だと思いますが、上司、チューターのような人を付けてしっかりといろんなことを教え込んでいくというのも一つのやり方だと思います。どちらがいいかというのはいろんなお考えあろうかと思いますが、先ほども言いましたように、私自身もそういう経験をする中で、やはり先輩の人に耳元でいろいろ教えていただいて、これはまあ一種のカルチャーといいますか風土の問題もありますので、そういう指導をいただいたことが大変役に立ったなという思いがあります。 私たちとしては、各省庁に、交流する際はしっかりと、今委員御指摘のような、
ちょっとどういうやり方があるか、しっかりと勉強してみたいと思います。
