公営企業金融公庫の廃止の後どのようにするかについては、今地方とも話し合いながら一生懸命制度設計をしているところでございます。 基本的には、国の政策金融という枠組みからは外れる、そのために公営企業金融公庫は廃止する、そして資本市場を活用する、これはもうはっきりとした方針として決まっております。同時に、例えば、これは書きぶりの問題ですが、分権ビジョン懇談会の書きぶりは、これはペンディングではありますけれども、公営企業金融公庫の承継法人は経過措置の業務を行う、そして小規模自治体等、単独での地方債発行が困難な自治体については、地域単位での共同地方債の発行制度などを導入し、資金調達の円滑化に配慮するというふうにされている。 また、地方
御指摘のように、その点に関して大変大きな御懸念、御不安を抱いておられる方が多いということは十分に承知をしております。 この議論、なかなか難しいと思うのは、セーフティーネットはどのようなイメージか、どのぐらいのセーフティーネットが本当に必要とされるのかということについて、なかなか詰めた議論がないんですね、これは各地にないんです。 例えば、本当に中小の自治体が債券を発行する場合に大規模なところと一体どのぐらいの格差がつくものなのか、これは大変つくだろうということを御懸念する向きもございます。一方で、アメリカの例なんかを見ますと、アメリカのように厳しい破綻法制があるところでも、実はその格差というのは〇・二とか〇・三とか、意外とつい
今のお尋ねは、財務副大臣を御経験されて、資本市場、金融のことに大変お詳しい委員の深い御質問だというふうに思います。 地方銀行にもしっかりとした対応をしていただきたいという思いはございます。同時に、今のいろいろな地方の自治体の資金調達を見てみますと、資本市場をもっとうまく活用すれば平均調達金利をもっと下げることができるのではないかという思いも私自身にはございます。そういう意味で、今回こういう制度の変更に当たって、私は、地方銀行にも頑張っていただきたいと思いますが、地方自治体にも非常にうまい資金調達戦略というのを戦略的にやっていただく工夫もぜひしていただきたいと思っております。 いろいろ見てみますと、やはり長期の資金調達が多いわ
これはいろいろなお考え方があるわけでありますけれども、当然のことながら、まず財務的に言うと、これは、債権を持っている、そういう資産を持っている、その資産の変動に対応するための引当金を持っているわけですから、資産がすぐゼロになるわけではありません。先ほど言いましたように、その引き継ぐ資産を負債とともにしっかりと管理していかなければいけないわけですから、これはそのための準備金でありますから、当然必要な準備金であるというのが財務上の当たり前の考え方であろうと思います。しかも、それに対しては借りかえの問題も出てくるでありましょうから、公営公庫がなくなるからこの引当金をすぐどこかへ持っていっていいというような、そんな単純な話では全くありません
これは今、行革の中馬大臣のところで取りまとめておられる全体の中で考えていかなければいけないことだと思っております。全体のスケジュールについては中馬大臣のところでお考えだと思います。そういう中で適切に対応していきたいと思っております。
まずは、谷口委員を中心に公明党におかれて積極的な議論をくださいまして、大変建設的な申し入れをいただいていることに感謝しております。 今のお尋ねの件は、二〇一一年に完全デジタル移行、それに備えて随分やることがあるのではないかという御指摘は非常にそのとおりであると思っております。我々の責任は大きいと思っております。 まず、やはり周知徹底でありますけれども、アナログが停波するということは皆さんかなり御承知なんですが、二〇一一年というその正確な日付についてはまだ意外と御承知いただいていない。そのためには、パンフレット、相談センターの開設、そして御承知の例のシールの張りつけ等々やっておりますけれども、そういうことをさらに今後精力的にや
ちょっと現状を申し上げておきたいと思いますが、テレビの受信機というのは、年間約九百万台出荷されている、そして平成十五年度の資料によれば、これとほぼ同数の受信機が廃棄されている。プラス九百万、マイナス九百万という、その移動がございます。 二〇一一年までの間、デジタル放送、アナログ放送を並行して行うこととしているわけですし、それ以降も、セットトップボックスを取りつけることによってアナログ受信機でデジタルを受信することが可能である。そういった点を考えますと、現時点で、受信機の廃棄が、二〇一一年の前後に特定に集中して廃棄量が著しく上回ることは多分ないのではないかというふうには考えております。もちろん、それでもきめ細かな対応はぜひ必要だと
先般申し入れをいただいた中にも、今御指摘の点は大変力点を置いてお書きくださっていたというふうに承知をしております。 御承知のように、デジタル放送中継局に関しては、ロードマップを作成しておりまして、今九五％カバーのところまで来ております。しかし、これは九五％ではだめで、一〇〇％にしなければいけません。また、九五％といっても、現状では地域によってかなり格差がある。離島とかエリアの広い北海道とか、そういう点についてまだまだ努力を要する状況であるというふうに認識しております。 三つの段階で考えなければいけないと思います。 一つは、その地域の実情を把握した上で、やはり自力の建設に向けて最大限の御努力をいただけるよう事業者を指導しな
この国会でも御審議をいただきました情報基盤の整備等々、実は、ＩＰマルチキャスト等々の情報の多様化に向けた非常に重要な手段になると思っております。その意味では、今の段階では、そういう広い意味でのブロードバンドネットワーク、ブロードバンドのインフラに関しての地域間のデジタルデバイドを解消していくということが、結果的には今議論した点にもつながっていくというふうに考えております。そうした点を二〇〇八年、二〇一〇年、チェックポイントで再度点検しながら、適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
冒頭の、毎日新聞だったと思いますが、記事ですが、新聞というのは、持ち上げたと思ったらまた引き落として、引き落としたと思ったらまた持ち上げて、そういう一種の自己運動メカニズムがありますので、私は淡々と仕事をさせていただいているつもりでございます。 ＮＨＫに関しては、収入基盤について、要するに受信料は収入基盤の問題です。これを明確にしていくことは、収入基盤を強くすることにも当然なります。その意味からもＮＨＫにはしっかりやっていただきたいし、我々として必要なことはぜひやりたいと思います。 骨太に向けて時間はございませんが、私は、やはり政府として基本的な考え方をこれまでの議論を踏まえてある時点で可能な範囲で取りまとめるということは、
いきなりちょっと大きな質問を三問いただいたわけでございますが、骨太の方針については、これは御承知のように、取りまとめは内閣府が行います。内閣府が政府全体を見渡してしっかりと対応していかれる。その中で、我々としてはこういうことをぜひ主張したいということを申し上げる立場にあります。 申し上げる立場として、どのようなことを方向として言いたいかということに関しましては、先般諮問会議で、私なりの私案として方向を出しております。これは、あのとおりなかなかいくかどうか、いろいろな問題もございますけれども、あれに沿った形でぜひ主張をしていきたいと思っています。 幾つかポイントはございますけれども、国と地方の役割を根本的に見直すという意味での
まず最初の御質問に関しては、十九年度にやるということを決めて、そこから試算をしていくということでよいのかということだと思いますが、当然そういうのが自然な姿であろうかなというふうに思います。具体的に今イメージがあるわけではございませんが、流れとしては、委員御指摘のような流れになるのであろうというふうに私も思います。 骨太ですけれども、いかがでしょうか、小泉内閣になってから骨太方針というのをつくるようになったわけでございますが、ほとんどの場合、国会が大幅に延長されない場合は、骨太方針というのは大体六月の末ぐらいが普通でございますので、こういうタイミングでほとんどつくられてきたのではないかと思います。その意味では、ことしが特別であると
まず最初の質問でございますが、これはすべての政策がそうだと思いますけれども、何事も、一回決めたら絶対変えない、そんなことはあり得ないというふうに思います。ここは大変重要な問題でありますし、これは何度も申し上げさせていただきましたが、今この瞬間も行政のサービスが行われております。それに支障がないようにやはり制度設計をしないと何のための改革かわかりませんので、必要な修正というのは当然に行っていかなければいけないというふうに思っております。 二番目の需要額の云々でございますけれども、これは、いわば基準財政需要額の考え方、地方財政計画の考え方を何か根底から変えるというような話では全くございません。 よい機会ですので、幾つかの誤解をぜ
まず最初の、国の基準づけをどのように考えているのかということでございますけれども、これは非常に大きな話で、今の時点で私一人が何かトータルのイメージを語れるというようなものではとてもございません。であるからこそ、これは政府を挙げて、与野党を挙げて非常に大きな議論を、私は数年かけてしていただきたいというふうに考えております。 これは、一般論として言えば、例えば所得再配分というようなものに関するものは、これはやはり国の方がよいのではないか、こういう財政学の考え方がございます。公共財的な性格の強い国防とかそういうものは、これは当然国であろう。ある程度の抽象的な議論はできると思いますが、今求められているのは、国民生活に関係のある一つ一つの
まず、二番目の谷垣大臣の御発言でございますが、私の承知している限り、谷垣大臣御自身も、これは平成十七年の二月十五日の衆議院本会議の答弁ですが、これは「固有の財源と言って差し支えない」というふうに答弁をしておられると思います。これは総理もそのような答弁を、私の記憶ではどこかでしておられると思いますし、これはもう基本的な考え方でございますので、今引用された谷垣大臣の答弁がどういう脈絡の中で出てきたかということは確認をいたしますが、この点はもう間違いないと思っていただいて結構だと思います。 それと、今ないしは今後出てくる非常に重要な問題として、国と地方のバランスの問題が必ず出てまいります。そして、このバランス論を言うときに必ず出てくる
逢坂委員、文芸春秋の私の言葉に対する御質問で、第一点の点は、ちょっとぜひ正確に御議論賜りたいと思うんですが、財政補てんがあると積極的に自治体は経営改革しない、それだけ聞くと非常に私の真意ではないと思います。その前のところをぜひ言っていただきたいんですが、堅実な経営をしようと野方図な経営をしようと、結果的に何らかの形で補てんされるのであるならば、これは積極的に経営改革しないでしょう、そういうインセンティブがなくなるでしょうというふうに言っているわけです。自治体に対する財政的な補てんを否定しているわけでは全くありません。むしろ、資源のないところに対しては財政の補てんは必要です。これはもう絶対必要で、そのことを私は否定しているわけではあり
本当に、物事を変えていくというのは、困難もありますし、勇気が要ることだと思います。そして、何よりも国民の御理解が要ることだと思います。しかし、そういうことを国民の皆さんにしっかりと語りかけて、そして前に進んでいくことが政治ではあろうというふうに思っております。
各自治体が法令にのっとって、まさに適正に財政運営をしていただく、これはもう当然のことであろうと思います。一部の地方団体による不適正な財政運営で信頼が損なわれるということになれば、これは甚だ遺憾と申し上げざるを得ません。 御指摘の大阪市の事案でありますけれども、事実、原因の解明を進め、責任を追及すべき問題が発見されれば厳正に対応するという旨、これは市長が表明をしておられると聞いております。そして、その上で調査委員会が設けられているというふうに承知をしております。我々もそれに注目をしたいと思っております。 総務省として、必要があれば、その必要に応じて助言に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘のとおり、地方自治であるからこそ、自治体にはしっかりとしていただかなければいけないわけであります。そのための仕組み、枠組みをつくるのは我々の重要な役割だと思います。 今回の個別の事案に関しては、この調査委員会の動向をしっかりと見守っていきたい、そして必要な助言は、必要があればぜひそのように努めてまいりたいと思います。また、これは偶発債務を負っているという意味では会計上の問題でもございますので、公会計、その会計情報の開示を我々も求めておりますので、そういう中でもしっかりとした対応を行ってまいりたいと思います。
懇談会に関しましては、かねてよりこの委員会でもいろんな御指摘を賜っているところでございます。 三つの懇談会、いずれも審議会等の整理合理化に関する基本的計画の閣議決定の中にあります懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って開催を運営しているものでございます。この指針では、懇談会は審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換の場とされております。その際に、審議会等の公開に係る措置に準ずることとされておりまして、三懇談会もこの取扱いを遵守しているというふうに考えております。 まず、委員御懸念の点として均衡の取れた委員構成という御指摘がございましたけれども、これは指針上は懇談会等には直接求められてはいないわけですが、当然そ
