大変重要でありながら極めて難しい問題でございます。 先ほども蓮舫委員のお話の中にもありましたが、まず公共という言葉を使う場合、私自身思い付くのは、公共財、公共サービスというのはどう定義されるかということになると、これは、委員も経済お詳しいですから、御承知のとおり、アダム・スミスがどう定義したかとか、マスグレイブがどう定義したかとか、そういう議論があるわけですが、これ、要は決着が付かないわけです。要するに、同時消費性とか非排除性とか、いろんな問題を挙げることができるわけですけれども。 ただ、そういう抽象的な議論と、一方でＮＨＫの議論をする場合に、報道、災害放送、これは極めてＮＨＫらしい公共的なものだというふうに思う。一方で、Ｎ
これも厳密に言えば大変難しいあいまいな問題だと思いますが、私がそのとき申し上げたかったのは、国策として情報発信をするというのは、正にそれは国益にかなう情報発信という意味だと思います。国が、公共的主体たる国が国益を考えていろんなことをやらなければいけないというのは、これは当然のことながらございます。その国益の中に情報発信というのは、当然のことながら私は入ってくると思います。だからこそ、フランスも最近になって同じようなことに大変力を入れているし、元々イギリスもそういう観点から力を入れているんだと思います。 国と言う場合、これは常に我々の議論の中で出てくるのは、国というのは正に私たちが考える国家と時の政府というのと時に混同する場合があ
発言そのもの、私ちょっと直接は聞いておりませんが、松原座長のいつもの議論の内容から考えまして、基本的に松原座長がおっしゃりたいのは、ＮＨＫというのは、その報道の内容ないしは編成の在り方というのは正に国家の権力から独立していなければならない。独立と言うか中立と言うかはともかく、独立していなければならない。しかし、その存立の枠組みそのものは国が定める法律によるところに基づいているわけでございます。これは特殊法人でございます。ＮＨＫに自由があるといっても、もうこれで解散して今日からやめようということはＮＨＫにはできません。これは、そんなことは法律でできないわけです。これは国が法律でちゃんと縛って、ＮＨＫは存在し続けていただかなければ困ると
これは、松原座長、皆さんがおまとめになったことですので、これを私がどう読むかということになろうかと思いますが、ここはその意味では、正確かと言われると、一つの想定としてお書きになっているということだと私は理解をしております。
ハード、ソフトの問題は澤委員にもいろいろ御指導をいただいたところでございます。この点に関しては、今御紹介くださいました松原座長の発言、これもそのとおりでございます。全く本報告書でハード・ソフト分離を打ち出しているものではなく、将来にわたってもハード・ソフト分離を考えていないと、この松原座長の私は発言のとおりであろうと思っております。 とりわけ今回、御承知のように、基幹放送の概念の維持や放送規律の確保等を前提と、このことを明記をさせていただきました。もちろん、今でも例えば衛星放送とか有線テレビというのはそういうふうな形になっているわけですから、そういうことを全く否定するということではないわけでありますけれども、しかし、特に地上波に
今の澤委員の御指摘は、一つの御見識として大変理解できるところが私自身もございます。澤委員の主張は、要するに、これはやはり番組をつくる側と見る側の間の一種の緊張関係をいかに保っていくかと、それがないと良い番組をつくれなくなるのではないかという、そういう非常にテレビマンを長くやっておられた方としての大変深い御見識であろうかと思います。 今までは、その意味では非常に緩やかな、要するに契約は義務化されていたけれども支払義務化されないという非常に緩やかな中で、非常に微妙ないいところでバランスを保っていた。私は、それはそれで大変ＮＨＫはよく頑張ったし、すばらしいことだったと思います。 ただし、これは私の認識でありますが、残念ながら、そう
その事前の御説明の話でありますけれども、言うまでもなく議院内閣制の下で、政府、与党一体となっていろんな意思決定をしていかなければなりません。そうした意思決定が行われ、政策が遂行される制度となっておりますことから、ＮＨＫの予算承認に関する件についても、これまで与党へは事前説明を行ってきたと。 だから、慣例としてやっているのかということに関しては、そのとおりだと思います。予算等の理解を深めていただくために、政府、与党一体となって政策を遂行するためにそのような御説明が行われているというふうに承知をしております。
これはあくまでも御説明でありまして、法令上、与党との合意が求められていると、そういう性格のものではございません。
それぞれの波、チャンネルがそれぞれの役割を持ってつくられ、そして国民に受け入れられてきたということは、私もそのとおりだと思っております。しかし、同時に、ＮＨＫの中で、先ほどから、今日ずっと御議論いただいているように、三割の方が受信料の支払を拒んでおられて、そしてＮＨＫ全体に対するやはり問題が存在するという認識を国民がそういう形で示しているというのも我々は受け止めなければいけないんだと思っております。 今のような波でしっかりとガバナンスを発揮して、そして何も問題なくやってくださるんであれば、それはそれで私は一つの良い方向なのだと思います。残念ながらそういうふうには現実なっていない。そういう中で一つの、一つの考え方として経営資源を集
十二年ぶりの意見書でございます。意見の申出でございます。これは地方の決意というのを非常に重く受け止めて、我々は対応するつもりでございます。先般、閣議で私の方からそのような申出があったということを閣議報告をしております。政府全体として、この申出に対しては適切に対応してまいらなければいけないと思っております。 加えて、いろんな形でのテーブルに着いて話し合えと、これはもう御指摘のとおりだと思います。諮問会議の運営は内閣府、内閣官房でいろいろやりますので、私は要望する立場でございますけれども、要望すべきことをしっかりと要望してまいりたいと思います。また、六団体と総務大臣の協議等々もタイミングを見て是非しっかりと対応していきたいと思ってお
今、ＢＢＣの例を御紹介くださいましたが、私も実は同じ思いでおります。 これは何度か委員にも御答弁させていただいたかと思いますが、今回の懇談会では、基本的に非常に今大きな時代の転換点を迎える中で、どういう方向性を目指すべきなのかということについての方向の議論をしていただいているわけでございます。これを踏まえてしっかりとした制度設計に掛かっていかなければいけない、そういうことだと思っております。その段階では、当然のことながら、制度設計をこういう審議会に諮問するという問題も物によっては出てくるでございましょうし、その過程でまたパブリックコメントを求めるというのも、これは当然に出てまいります。 しかし、一体何を諮問したらいいのかと、
ＮＨＫにおいては、一日も早く国民・視聴者の信頼を回復し、健全経営を確保できるよう、引き続き最大限尽力されることを期待しております。 政府としても、ただいまの委員会決議につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
委員御指摘のように、今国会を振り返るに、これまで本当に、公務員の問題そして待遇の問題、給与の問題、いろいろな御議論があったと思います。公務員の社会の中に私も身を置いたことがございますけれども、改めて時給の安い知恵袋だという委員の御指摘、私も同感するところがございます。 やはり原則は、私、公務員に限らず、よい仕事をして、それに見合った高い給料をとっていただく、これが基本だと思うんですね。そういう形に今のところなっているかと聞かれると、残念ながら変えていかなければいけないところは私は大変多いのだと思います。そのためには、やはり基本になるのは、よい仕事をしているかどうかということをしっかりと判断して評価するシステムをこの公務の部分にお
委員の御指摘は基本的には賛成でございます。 委員の御指摘は今、入省の時期、採用の時期の話でございましたけれども、それだけではなくて、恐らく退職ないしはラインから外れて専門職的に仕事をするとかいうことも含めまして、人事ローテーションといいますか、人事の複線化といいますか、多様化の御指摘だと思います。 やはりそれをやらないと、今までと同じように二十二歳で新卒で入って、そのまま年功とともに偉くなっていって、そしてある時点から急に勧奨退職で外に出て行くというふうなことに結局はなっていかざるを得ないわけでございます。長く役所にいた方に関してはそれなりの社会的な待遇が与えられるような仕組みも私は考えられてよいと思いますし、実は税理士さん
地方の自治、地方が分権のもとでしっかりと御自身で判断していただくということを目指していろいろな制度の改革を進めております。そういう意味で、政府として、総務大臣として、総務省として、何をどのように関与すべきかというのはなかなか微妙な問題があろうかと思います。そういうことも含めて前回あのような答弁を私もさせていただいたわけでございますが、しかし、それでもやはり必要な働きかけというのはあると思います。そのようなことに関しては、必要なときはちゅうちょしないでそのようなことは行っているつもりでございます。 お尋ねの公共調達の適正化でございますけれども、国におきましては、公共工事等の入札契約の改善そして随意契約の適正化を図るために、ことしの
行政における徴税というのは、最も基礎的な業務、行為であると思います。そうした点について、まずは団体においてしっかりと対応していただく、そのための外部監査の制度等々もあるわけでございます。 千葉市におきまして、最近そうした問題が判明して、市が調査の上、市議会に報告することになっているというふうに承知をしておりますので、これはぜひ厳正に対処していただきたいというふうに私も思っております。 総務省としては、そうしたことも含めまして、あくまでもこれは地方でやっていただく最も重要な基礎的な業務であるからこそ、地方で責任を持ってやっていただきたいという思いが非常に強くございますが、同時に、今言われましたように、公正で適切な税務行政が行わ
きょう古本委員に御指摘していただいた二百三十三条、二百三十四条の考え方というのは、今後大変重要な問題だと私は思います。 それは、こういった施設の活用も含めてですけれども、地域のサービスをできるだけ門戸を開いて効率的にやっていただきたいという一つの要請と、一方で、今の場合ですとシルバー人材ですけれども、やはり一種のアファーマティブアクションのようなものをちゃんと準備しておいて、高齢者の方々にちゃんと働いていけるような配慮をしなければいけない。その兼ね合いをぜひきちっとやってください、それを地域の実情に合わせて自治体の方でやっていただきたいというような法律のたてつけになっているわけでございます。ここは本当にしっかりとした判断をまずし
私は、ちょっと詳細を存じ上げておりませんし、財政金融問題全体について政府を代表して答弁する立場にもございません。 ただ、昨日の月例経済報告で福井総裁御自身がそのことに対して経緯の御説明を若干しておられました。そのことを踏まえて私の印象を申し上げるならば、福井総裁におかれては、ぜひとも日銀総裁としてその責任を全うしていただきたい、金融政策の面において、ぜひしっかりとこういう仕事を続けていただきたいというふうに私自身は思っております。
全くございません。
今回、三井住友銀行という日本を代表する金融機関でこのような事案が発生したこと自体は極めて遺憾であるというふうに思っております。 西川社長は、もちろん今の経営陣ではありませんけれども、当時経営者であったということで、そうした点を踏まえて、この問題に対しては真摯な御対応をぜひしていただきたい。私としては、郵政民営化というのは大変重要な仕事であり、大変大きな経営力が必要とされていると思います。西川氏におかれては、今回の件も一つの糧として、それを踏まえた上で、ぜひ郵政民営化を成功させていただきたいと考えております。 高木氏に関しましては、高木氏は金融庁長官ももちろん歴任をされましたが、郵政民営化準備室の副室長として、あの膨大な法案の
