ただいま申し上げましたように、四十六年に比べますと大分世の中も変わってまいりましたので、現在それを見直し中でございます。しかしながら、その精神といいますか、港湾に、あるいは海運に対する考え方は、やはり先ほど申し上げたような方向でこれは考えていってよろしいということを基調としているわけでございます。
総合交通政策もやはり国の経済計画、あるいは国土整備計画、国土開発計画というものの一環として進めていくわけでございますけれども、今回の港湾整備五カ年計画は、ある意味におきまして新しく策定されました経済計画を作成する際、各方面とも十分関連をとりながら進めていっているわけでございます。また、全国総合開発計画を現在作業中でございますけれども、その中でいろいろ中間報告とか、そういうものを受けながら進めているわけでございまして、鉄道や、あるいは陸運ということにつきましても、そういう経済計画、あるいは国土全体の計画の中でやはりタイアップしながら進めていくということにしているわけでございます。
現在の段階で、この港がここまでいけばそこのところに航路を通すというところまで、実のところそこまでは詰めてございません。やはり港は一つの条件でございますので、その条件を現在つくっていく、その条件を見ながら海運の方ではやはりライン等を設定していくという形で進めているわけでございます。フェリー等におきましても、フェリーを今後ひとつ助成し、また海運政策上からも、貨物輸送の政策からもフェリーのような性格のものはやはり伸びていく方向である。その助成の方向で考えていく場合に、このフェリーの許可に当たりましては当然港の整備の条件、そこら辺も考えながら海運行政の方は進めているという段階でございます。で、離島等につきましては、実はまだ非常に島の港湾施設
残念ながらこの離島航路を対象とするよりも、離島における港湾というものを私どもは見ているわけでございますが、大体におきましてこの五カ年計画が完成する段階におきまして、まず御満足するような形にやっていきたいというように考えております。主として瀬戸内海方面の離島等は別といたしまして、最も生活に結びついておりますのがやはり奄美とか沖繩、あるいは伊豆七島というものであると思います。たとえば伊豆七島には十四の港がございます。その十四のうち十三港に対しましてそれぞれ定期船が着かないところは着くようにする。たとえば現在はしけでやっている利島、式根島あるいは八丈の八重根港というところにつきましては、それぞれ千トンの定期船あるいは二千トンの定期船が接岸
この離島等につきましては、とにかく全力を挙げて整備するという方向でやっていきたいと思っております。この第四次五カ年計画につきましても、実はこの伊豆七島関係、全体の五カ年計画の達成率が約八〇％でございましたけれども、伊豆七島の港に関しましては一三四％という形になっているわけなんです。と申しますのは、当初の計画の上にさらに三港ばかりつけ加えながら、これにはひとつ全力を注いでいきたいというように考えてやってきたわけでございまして、もし年次ごとの予算が去年より少なくなるということももちろんないわけではないと思いますけれども、それは恐らくそこの港における事情なんでございまして、全体的な方向としては、やはりこの離島関係につきましては、そこにいる
計画をつくりまして、それに対して全力を注いで計画の達成に努めるということは私たちの義務ではございます。しかしながら、まあ毎年、毎年の予算執行につきましては、やはりそのときの経済情勢等によりまして弾力的な運営が必要であるということは当然のことであるわけでございます。第四次五カ年計画昭和四十六年から五十年までの計画の年次のうち六、七、八と大変大きな経済の伸び並びにそれに対応する施策をしてきたわけでございますけれども、四十九年、五十年というところになりますと、いわゆる総需要抑制の問題、こういうものがございまして、港湾の公共投資につきましてはこの財政面の、あるいは経済面の方からぐっと抑えてきたという経緯がございまして、このような進捗率になっ
いろいろな港ございますが、重要港湾以上の港湾につきまして特に進捗があった五港を挙げてみますと、釜石、八幡浜、大船渡、三島・川之江それから宮古等でございました。それから逆に、非常に少なかったのが坂出、宇野、津松阪、津久見などでございまして、まあこの理由をいろいろ考えてみますと、この当初計画以上に進んだのは、やはりその地域における施設の要望が非常にその後強くなりまして、極力これを進めたという経緯がございます。 この、特に少なかった方の理由は、背後の経済活動が非常にダウンしてきた場合がございます。企業が立地しょうと思ったけれどもどうしてもできなかった。それから、大型船を入港させようと思ったけれどもその必要はなくなってきたというような面
確かにその面は私どもの責任であると、ずさん——まあずいぶん一生懸命やっているつもりでございますけれども、計画の段階においてまだ話がつかないままに絵をかき、この五カ年間の目標にしていくというものはないわけではございません。今後は計画の段階におきまして十分詰めてまいりたいというように考えている次第でございます。 なお、まあこれ大変むずかしい問題でございまして、この計画をごり押していくと、力でもってぐいぐい押していくというふうなことはできるだけ避けまして、とにかく一つの目標を立てまして、話し合ってやっていきたいという姿勢でわれわれ進めるよう全体的な指導をしているわけでございますので、まあ全体の計画、多くの計画の中にはある意味におきまし
財源につきましては、国費を極力多くしながらカバーしていくという方向があると思います。私どもある意味におきましてそれについては努力をしていきたいというように考えます。しかしながら、やはり大きな姿といたしましては、港湾を利用する人たちが応分の負担をしてもらうというような形が地方財政並びに国費そのものに対しても非常に大きな方向ではないかというように考えております。 で、現在、先ほども御報告申し上げたわけでございますけれども、昨年とことし、世界的な各港湾のあり方というものをシラミつぶしに勉強いたしまして、どのような財源でその港をつくっていっているか、まあずいぶん国によって違いますけれども、そういう状態を十分参考としながら、今後の財源対策
現在御提案申し上げております法律がお認めいただけますと、この法律に従いまして今度は五カ年計画を積み上げて計画をつくってまいりまして、その計画を閣議で決定するということになるわけでございます。したがいまして、この法律に基づいてつくった港湾の五カ年計画を閣議で決定するという決心をしてこの法律を提案しているというわけでございますので、最後に閣議決定するときに、三兆一千億円なら三兆一千億円と、その腹をもってこの法律を提案する。したがいまして、この法律提案の閣議におきまして大体この計画は三兆一千億円をもってやるんだという政府の統一見解をつくる必要があるわけでございまして、そういう意味におきまして三兆一千億円でこの計画に対処をしてもよろしいとい
私どもいま考えておりますのは、法律に基づかない計画案はたくさんあるわけでございます。しかし、この港湾といいますのは、やはりわが国の経済社会に非常に大きな影響を与えるものでございますので、私どもこの法律をつくり、将来このような方向で港というものを整備していきたいということを国会の先生方の御意見を十分に入れながらこの計画をつくるべきではないかということを考えている次第でございます。先生方の御意見で幸いにしてこの法律が通りますと、本日御審議いただきました方向に従いましてこの計画をつくり上げていくという段取りになっているわけでございます。
昭和五十一年度の離島の港湾でございますけれども、離島振興法の適用を受ける港湾百十九港につきまして、事業費百十六億九千五百万円、このうち国費が九十九億五千五百万円でございますが、これで整備することとしております。昭和五十年度に対する伸び率は二二％でございまして、全国の港湾整備事業の対前年度比が一〇・三％でございますので、離島の二二％増は大幅な伸びとしているわけでございます。
離島の港湾の数は百十九港でございます。
新しく五十年度に比べまして七港を入れる予定でございまして、この百十九港の内数でございます。
昭和五十一年度における石油港湾の実施は新潟港でございまして、事業費が五億三千万円、この国費は一億四千三百万円でございます。鹿島港の事業費が十二億八千五百万円で、国費が一億七百万円でございます。それぞれ航路の整備を行うこととしております。鉄鋼の港湾の実施につきましては、鹿島港の事業費が十七億四千二百万円でございまして、その国費は一億八千七百万円。北九州港の事業費か五億三百万円でございまして、国費が一億三千三百万円で、それぞれ航路整備を行うこととしています。五十年度と対比いたしますと、総事業費で十一億七千三百万円の増加でございます。
そのとおりでございます。
数字の事業費という点で先生いまおっしゃったわけでございますけれども、実は、先ほども申し上げましたけれども、事業費に対する国の姿勢、助成策と申しますか、離島につきましては先ほど総事業費が百十数億と言いましたけれども、国費が九十九億、約九〇％以上の形でやってるわけでございます。それから石油の港湾、あるいは鉄鋼の港湾、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、ほとんど大きな部分は、その事業費の大部分は受益者負担という形で事業を進めているわけでございますので、これをもって離島の方をないがしろにしているというつもりは毛頭ないわけでございます。なおこれは、もうあたりまえのことでございますけれども、離島には船も、たとえば千トンの船、二千
一つの島で完全な港をつくり得た場合には一島一港、一つの島に一つの港があれば大体において足りるわけでございます。しかし、なかなか離島というのは非常に深い海の上に島が突き出ているような場合が多うございます。特に伊豆七島のようなところは何千メートルという深いところから島が突先のようにぐっと持ち上がっているような形でできておりますので大変島の周辺は深うございます。そういたしますと、簡単になかなか防波堤を完備したような港というのはつくりにくいわけでございますので、一つの島に両側に港をつくることによりまして、西風に対しては東の港を使う、東風に対しては西の港を使うというふうな形で、一つの島に二港をつくるということは結構な政策であったというふうに考
必ずしもすべての島にそういうことをするよりも、先ほども申し上げましたように ある島におきましては一つの港でもできると、ある港につきましては二つ設ける方がベターであるという考え方でケース・バイ・ケースでやっていくしかないと思いますけれども、現在のところ伊豆七島につきましては、いま申し上げた二つの島はそのような方向でやっていきたい。それからもう一つ、たとえば奄美群島等におきましては、沖永良部島であるとか、あるいは徳之島、こういう島につきましては両側に港を設けまして、それぞれ補完し合いながら一つの目的を達するというような整備方式をとっていくのがベターであるというように考えている次第でございます。
東京都に聞き合わせましたところ、昭和五十年度におきまして緊急用に利用したヘリコプター飛行の回数は青ケ島が二十八回、利島が二十四回、御蔵島が三回、その他二十九回、合計八十四回と聞いております。昭和五十年度におきましてです。
