黙示的同意の件でございますけれども、黙示的な同意と申しましてもいろいろなやり方があり得るかと思いますし、それは一概に、これがいいとか悪いとかということはなかなか言えないと思います。 ただし、一つ確実なことは、我が国としましては、国際法の原則に基づいて船舶検査活動を行うという場合でございますから、これは相手国と申しますか、旗国の同意というのが、我が国の管轄権の行使に関する同意というものがあいまいなものではなく、明確に伝わってくるものでないとそれはいけない、そういう必要があるということは確かなことでございます。
旗国の同意に関しまして幾つかお尋ねがございました。 まず、船舶検査の必要性についての判断及び旗国の同意を求めることについての判断についてでございますが、そもそも船舶検査活動は周辺事態への対応策としまして、その実施が必要かどうかについて、我が国として主体的に判断をするわけでございます。その場合に、この法案におきましても、船舶検査活動の実施については、周辺事態に対応するための措置を定めます基本計画を内閣総理大臣が定めて、閣議決定を得るという手続が必要でございまして、このような手続でその実施について決定がされるわけでございます。さらに、この実施に関しましては、国会の承認も必要とされるということとなっているわけでございます。 次に、
関係国の同意を取りつけるに当たりましては、これは個々の周辺事態の状況によって関係国も異なってくるわけでございます。それに同調する国というのも、それが予想できる国及びそれに対して慎重な国ということもありますでしょうし、それぞれの国の判断というのは、その時々の周辺事態の態様、性格、重要性、重大性、自分の国との関係といったことによって個別に判断されるのであろうと思います。したがいまして、あらかじめ包括的な、一般的な国際約束をつくっておくというのは現実には合わないかなという感じはいたします。したがいまして、その個々の状況が生じた際に、関係国の協力を求める、それのためには、その状況に関します理解を十分に得て協力を求めるという外交努力が必要であ
安保理決議があります場合には、先ほど来るる述べておりますとおり、加盟国の受忍義務ということで同意もあるということになるわけでございますが、そうでない場合、いろいろな状況におきまして先生が御指摘のような困難というのは現実問題として存在すると思います。 経済制裁を実効性のあるものにするためには、なるたけ多くの国がこれに参加して、その抜け穴と申しますか、そういうものがないようにしていくことが必要でございます。そのためには、なるたけ多くの国がこれに賛同し、協調し、同調するということが必要でございますが、先生が御指摘になりましたような安保理決議が成立しないような状況というような場合は、それが困難な状況であるということだろうと思いますので、
本法案に基づきます船舶検査活動は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際して行うものでございますが、船舶検査につきまして、法案の中では、我が国領海または我が国周辺の公海において実施されるというふうにされているわけでございます。したがいまして、お尋ねのような状況、すなわち複数の国が沿岸国となるような河川につきましては、この法案の今申しました規定から見まして、この法案に基づく船舶検査活動というのは行わないわけでございます。 それで、先ほどユーゴの場合のドナウ川に関する船舶監視活動について御指摘がございました。確かに、これは安保理決議の七八七におきまして触れられております。 ただ、その場合に安保理決議で決められており
ただいま御指摘の条約局長の答弁は、たしか臨検と船舶検査の違い、差異についての質問に対しまして、船舶検査はこういうものだというところで触れられた答弁であろうと理解いたしております。この答弁は、国際法上の考え方としまして、全く一般論として、同意といった場合には明示的同意もあれば黙示的同意もあるということを申したものであろうと理解しております。 翻りまして、この場合の船舶検査に関します旗国の同意ということについて申し上げますれば、その対象船舶の旗国が我が国の検査に同意することが明確に判断されるということが必ず必要であろうというふうに考えます。もちろん、これは公海自由の原則ということに、非常に重要な国際法上の原則にのっとったことでござい
経済制裁が導入されているということがこの船舶検査を行う前提でございます。経済制裁が実施されるに当たりまして、当然、第一義的には、国連安保理決議によって制裁というものが決定され、実施される。その場合には、決して船舶検査だけに限るわけでございませんで、各国の国内法に基づきまして輸出入の禁止措置といったようなことが行われるわけでございます。 その際に、今単独でということをおっしゃいましたけれども、やはり国連の安保理決議として国連の制裁がある場合、それから国連の安保理におきまして何らかの事情によりまして制裁なり船舶検査活動というのが決議としてまとまらなかった場合という場合に、国際社会がやはり平和と安全の維持のために経済制裁を国際社会——
先生御指摘のような問題、すなわち安保理決議がない場合に旗国の同意が速やかに得られるかという問題につきましては、私どももその点は問題があると思いますので、したがいまして、まずは国連の安保理において決議を成立させるということがやはり第一義的に求めるべきことであろうと思います。 それで、しかるに安保理決議に関しまして、場合によっては拒否権の行使といったようなことで成立ができないというようなこともあり得るわけでございます。そのような場合に、国際社会としてやはり何らかの平和と安全の維持のための経済制裁措置が必要だという認識が高まり、それがまた我々の、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態への対応策としてもしかるべきものであるという
我々が調査いたしました結果、今委員御指摘のとおりでございます。
我々が承知いたしているところでは、問題のある船舶に対しては進路変更を要請するとか求めるというようなことをしているのでございまして、それ以上に事態が発展をいたしまして、例えば航行不能にさせるような発砲を行うというようなことは行うことなく、この船舶検査が実施されているというふうに承知をいたしております。
テークダウンと申しますのは、私の承知しておりますところでは、湾岸戦争の際に船舶検査が行われました、その際に、警告射撃と航行不能に至らしめる発砲の中間に位置するものというふうな措置であったと承知いたしますが、ヘリコプターから部隊をその船舶に降下させて船舶検査活動を行うということをテークダウンというふうに承知をしております。
まず、同意ということからいたしますと、第一義的には、申すまでもなく、安保理決議が成立することが望ましいわけでございますので、国連の場で努力をするということがあろうかと思います。それが何らかの事情により安保理決議ができなかった場合に、個別にその旗国の同意を得るという努力をするわけでございますが、それは、先ほど総括政務次官から答弁いたしましたとおり、個別の状況によっていろいろなことが考えられると思います。 例えば、これは全くの例でございますけれども、関係国が一種の会議というものを持ちまして、外交担当者が集まりましていろいろ打ち合わせをして決めるということもあろうかと思います。それから、二国間の外交チャネルを通じて同意を集めてそれを集
御質問の点に関しましては、繰り返しになるわけでございますけれども、外交チャネルで二国間でやる場合というのもございますでしょうし、それは場合によっては首脳レベルでの接触ということもあるかもしれません、多数国間の会議を開催するということもあるかもしれません。繰り返しでございますけれども、それはまさに個々の状況において最も適切と思われる方法がとられるということでございます。 重要なことは、旗国の同意を明確に得るという手順を踏むということであろうかと思います。
旗国の同意、これは公海上におきまして外国から自国の船舶が検査を受けるということに対する同意でございますので、これは旗国としましても恐らく、というか非常に慎重に判断をされることだろうと思います。したがいまして、当方といたしましても、まるで誤解が生ずるといけませんので、そこのところは先方の同意がはっきりしているということが必要であろうかと思います。それは周到な同意の取りつけということが必要だろうと思います。 それがどういう形式で行われるかということにつきましては、それはその時々の状況にもよるわけでございますので、これということが国際法上決まっているわけではございませんし、また先例、慣行上決まっているということもございません。これはそ
国際法上、これは法律的な話になりますけれども、一国の意思というものを表明いたしまして、それが一種の法律的な意味を持つと申しますか国家の意思として明確に示されるということがございます。その方法といたしましては、条約、協定といった国際約束の場合もございますし、外交文書、例えば口上書であるとかメモランダムであるとか、いろいろな外交文書がございます。さらには首脳による声明といったものも例えばあるかもしれません。そういうようないろいろな国家の意思の表明のやり方の中で最も適当な方法ということをその状況に応じて考えてまいる、こういうことになるかと存じます。
ただいま先生が仰せになられましたとおり、この法案は非常に重要な法案と認識しております。したがいまして、この法案についての理解を各国から得るということに関しては、我々、外交ルートを通じまして、透明性を保つとともに、理解を得るための説明をしていくという努力をいたしたいと存じます。 他方、旗国の同意の問題について申し上げますと、周辺事態が起こりましたときに、船舶検査活動を実施する必要が生ずるというような状況におきましては、まずは国連の安全保障理事会において決議の成立を得るということが、その実効性のためにも有意義であり、第一義的に行うべき外交努力であろうかと思います。 それが何らかの事情によりましてできない、できなかったという場合で
感想ということでございますが、私も日章旗とともにあの旗を見まして、実はこれはどこの国の旗かなと思いまして、それで、パラオのナカムラ大統領がおいでになっていると気がつきまして、テレビのニュースでも映っておられました。 やはり外国の要人、首脳がせっかく日本に訪日される場合には、それをより多くの日本国民の方に知っていただいて、相互理解を深めるということは非常に重要なことだろう。これは先生が今御指摘になった点だろうと思います。 お話しの点については検討をさせていただきたいというふうに思います。
お尋ねの船舶検査についての過去の例でございますけれども、これまでのところ、我々の承知しておりますところでは、経済制裁の決議ができまして、その後、その経済制裁の決議の実効性を確保するという見地から、船舶検査を含めた具体的な措置についての安保理決議というのが何回か行われております。 御承知のとおり、イラクに対します制裁といたしましては、一九九〇年安保理決議の六六五に基づきまして、船舶検査が行われております。さらに、九二年十一月安保理決議七八七に基づきまして、新ユーゴに対する経済制裁に関する船舶検査というのが決められております。さらに、一九九三年十月安保理決議八七五及び九四年五月の決議九一七に基づきまして、ハイチに対します制裁に関する
イラクの場合におきましては、まず安保理決議の六六一等によりまして経済制裁というのが決定されております。その際の対象でございますけれども、基本的にはすべての貨物というのが制裁の対象になっておりまして、例外といたしまして、人道目的の、例えば医薬品であるとか食糧といったものが例外として除かれておるところでございます。 この決議の実効性を厳格にあらしめるために、船舶検査についての安保理決議というのが決議六六五として成立をいたしまして、実施をされたところでございます。 先生がお尋ねの諸点でございますが、これまでのところ、総数で三万四千隻以上への照会、尋ねるということが海上で行われまして、そのうち一万二千隻以上への乗船検査が行われたとい
失礼いたしました。 先ほど申しました検査の数等は、米軍のみならず、すべてのところが行ったものでございまして、このイラクの制裁に関しましては、アメリカのみならず、イギリス、カナダを初めとする西側の諸国が参加をしておりまして、それを今まで総計したものという数でございました。 それから、安保理の制裁決議におきましては輸出入ともに制裁の対象ということになっておりますが、現実には、船舶検査という観点から考えてみますと、物を運んでいく船、これは出たり入ったりということで、対象水域で航行している船ということでお考えいただきたいと思いますが、輸出ということからすれば当然出ていく船でございますけれども、入っていく船ということについても当然検査
