先生御指摘の一月十四日に公表されました具体的な措置に関する文書でございますが、そこには、「週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。」ということとされております。これは、ここに書いてございますとおり「不可欠と認められるものに限定する。」ということでございまして、必ずしも例外が全くないというわけではございません。 いずれにいたしましても、住民への影響とか安全性の確保ということで問題があるようでございますれば、もちろん我々といたしましては、米側に照会したり協議を行うということについては、やぶさかなく行っていきたいという基本的姿勢でございます。 先生今御指摘されまし
先生御指摘の、まず、六月四日に嘉手納飛行場においてハリアー航空機の事故が起こったわけでございますが、その際に、我が方から米側に対して、原因究明それから再発防止の措置ということについて強く申し入れをしたところでございます。その後も、政府といたしましては、早急に結果を説明するよう米側に対して累次の機会に申し入れを行っております。 これに対しまして、米側からは、日本側の申し入れを重く受けとめて、事故原因に関する調査報告が整い次第日本側に提出するよう努めたいという回答を得ているところでございます。 先生御承知のとおり、事故の調査というものは、これまでの例から見ましても、相当の日時を要するわけでございます。これは、我が方といたしまして
先生御指摘のハリアー調査委員会の第一回のアニュアルリポートでございますが、それが一九九八年の十月に出ているということは承知いたしております。
先生御指摘の九八年十月のハリアー調査委員会が公表した報告書でございますが、先生まさしく御指摘されましたとおり、ハリアー航空機が他の戦術航空機に比しまして相対的に高い事故率を示しているということに関しまして、要因を分析いたしております。そういたしまして、その報告書に勧告がございまして、これが実行されれば、およそ事故率を五〇％程度削減できるであろうというようなことがされておりまして、これらの勧告は逐次実施に移されつつあるというふうに承知をいたしております。 これは、ハリアー航空機の事故率を削減するための米軍による安全性確保のための対策の一環でございますが、米側の説明を我々が受けたところによりますと、海兵隊といたしましては、ハリアー航
まず、事実関係について申し上げておきたいと思いますのは、このハリアーの事故が六月四日に起こりましたときにも、直ちに我が日本政府から、米国大使館それから在日米軍に対しまして、強い遺憾の意を表しますとともに、日本国民の心配、懸念というものを伝えまして、それで、こういう事故が起こらないようにということを強く申し入れをしたところでございます。 したがいまして、政府としてそういうことを何もしていないということは事実ではございません。大臣からも米側に対してそういう注意喚起をしていただきましたということは、一つ申し添えさせていただきたいと思います。
問題のため池でございますが、このＰＣＢの問題が生じましたときには、既にそのため池の上には建物が建っていたりいたしまして、ため池は現在は存在しないわけでございます。 それで、米側調査団といたしましては、地元の新聞に報道されました地点に廃油のためのため池が存在するかどうかということに関しまして、いろいろな方法で調査をしたということでございます。例えば、インタビューと申しますか、当時の関係者から事情を聴取するということを行いました。さらには、過去の写真を年代ごとに比較いたしまして、そのため池の存在を確かめるという作業をしたということでございます。 その結果といたしまして、そのようなため池が存在したということが確認されたということで
私どもといたしましては、念には念を入れまして、さらにその周辺住民の方々の不安を解消するためにも、日本側により補完調査を実施いたしたいというふうに考えておりまして、この点は米側と調整を要するところでございますが、原則的には米側ともそういう方向で話をしておるという状況にございます。
調査の主体に関しましては、我々といたしましては、日本政府の調査団ということで、地方の調査団の参加ということにつきましては、現在のところは検討の対象といたしておりませんが、いずれにいたしましても、今後と申しますか、早急にその補完的調査の実施については検討いたしまして、米側と調節していきたいというふうに考えておるところでございます。
米側が公表いたしました環境調査結果に関する報告書によりますと、御案内のとおり結論から申しますと、厳格な健康リスク評価を行った結果、人間の健康上の危険とはならないとの結論が得られたものということになっております。 政府といたしましては、このような米側調査の結果を、一定の科学的合理性に基づいたものとして評価するというふうに考えておりまして、不十分なものであったとは考えておりません。 ただし、先ほど申しましたように、念には念を入れまして、さらに周辺住民の方々の不安を解消するためにも、日本政府としての調査を日本政府のやり方によって行うということが意義のあるものであろうというふうにあえて考えまして、米側に申し入れを行っている、こういう
私の専門外でございますが、一般にＰＣＢは水に溶けにくく、土壌に吸収されやすい、吸着しやすい特性があるとされておるところでございます。 それで、米側調査が地表から三フィート、約一メートルでございますけれども、それまでの深さにおいて行われたというのは、それより下部、それより下の方には堅固なサンゴ層が存在するということが確認されたからでございます。 したがいまして、米側の考えといたしましては、問題のため池の深さは、最深、最も深くてもサンゴ層までであるという考えにのっとったものであるというふうに承知をいたしております。
補完調査の実施の仕方につきましては今後米側と調整をしていく必要がございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたようなＰＣＢの特性とか、それから特に日本側の調査が周辺住民の方々の不安にこたえるという観点からの補完調査であるという点も踏まえまして、周辺住民の方々の不安にこたえるという点に着目した調査方法を検討してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
現在、沖縄でいろんな協議が行われておりますものは、今、大臣から申し上げましたとおり、警察行為ではないいわば生活指導ということでございますが、一般論といたしまして、米軍のいわば軍事警察と申しますか、憲兵といったようなものが警察権の行使というようなことを行うということを仮定して考えますと、その点につきましては地位協定に関連の規定がございます。十七条にございまして、それに従いまして、施設・区域内及び施設・区域外において警察権を行使することにつきまして一定の条件、範囲というものが定められているところでございます。 ただし、繰り返しになりますが、現在オフリミットとの関係で議論されておりますのは警察行為ではございませんで、生活指導、いわゆる
日米間で調整し合意するというふうに承知をしております。
米軍による劣化ウラン弾の使用という問題がございました。 これにつきましては、日本側におきましても現地の調査を行ってきたところでございます。ことしの五月でございますけれども、米軍による鳥島射爆場におきます環境調査等が実施されて、日本側同行団が現地で米側の作業を観察したというような作業を行っているところでございます。
先生御案内のとおり、在日米軍の施設・区域への立ち入りにつきましては、日米地位協定の第三条に基づきまして、米軍が施設・区域の管理及び運営の権利を有しております。そこで、施設・区域の管理をこのように行います米軍との調整を経た上で立ち入りが行われるということが原則でございます。 具体的には、これも先生御案内のとおりでございますが、個々の立ち入りに当たりまして、施設・区域の立入許可手続に関します日米合同委員会合意がございまして、これに従いまして米側の個別の同意を得て実施してきているというところでございます。 なお、環境に関連して具体的な問題が生じたという場合には、問題が生じましたその米軍の施設・区域への立ち入りの問題も含めまして日米
米軍施設におきます環境の問題、これは私どもも非常に重要な問題と考えている次第でございます。 地位協定上の仕組みと申しますのは、先ほど御答弁申しましたようなことになっているわけでございますけれども、特に具体的な問題が生じますと、そういう手続が非常に重要になってくるわけでございます。 日米間には日米合同委員会というのがございまして、そこで環境の問題について日米間で情報交換、協議を行うための特別の小委員会といたしまして環境分科委員会があるわけでございます。ここにおきまして、日米間におきましていろんな情報を交換するとともに、我が方からの必要に応じての申し入れを行ったり、米側の回答、説明を求めるというようなことをやっているところでござ
御指摘の嘉手納飛行場におきますＰＣＢの汚染の問題についてでございます。 御指摘のような件についての報道がございました。そして、昨年の十月から十一月にかけまして、米国側におきまして専門家から成る環境調査団を同飛行場に派遣いたしまして調査を行ったところでございます。この調査結果に関します米国政府としての最終的態度はいまだ固まっていないというふうに承知しておりますけれども、政府としましては、我が方といたしましては、この調査結果に関する米側の最終的態度を見きわめた上で対応ぶりを検討したいと考えているところでございます。
私どもといたしましても、できるだけ早く調査結果が公表できることになるように努力をいたしたいと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり最終的態度はまだ固まっていないと承知しておりますので、これからも米側と鋭意協議、折衝をしていきたいと思います。
私の方からまず御説明いたしますが、先生御関心と思われます立ち入り等の調査の権限等との関係が地方自治体に関してもあるかと思います。 関係地方自治体が環境調査のために施設・区域に立ち入りということを行う場合につきましても、先ほど申し述べました政府による立ち入りの場合と同様でございまして、米軍とその地方自治体との間での調整を経て行われるということが原則でございます。したがいまして、具体的には、個々の立ち入りに当たりまして、施設・区域の立入許可手続に関する合同委員会合意に従いまして、米側の個別の同意を得て実施されるということでございます。 また、米軍といたしましては、環境に関連して具体的な問題が生じた場合に、周辺住民の不安を解消して
まず、在日米軍でございますけれども、これは御承知のとおり、一般国際法上も駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されないということが原則でございまして、このことは我が国に駐留いたします米軍についても同様でございます。したがいまして、このＰＲＴＲ法につきまして国際法という観点から申し上げますと、この法律も我が国の法令に服するものを適用の対象としているものでございますので、在日米軍はこの法律の適用対象として想定されていないということになるわけでございます。 他方、環境の問題は、在日米軍基地におきましても非常に重要な問題でございまして、これは我々日本政府のみならず、米側においても認識しているところであると
