私は、民社党・国民連合を代表して、現下のわが国が直面する重要な問題について質問をいたします。 私ども民社党は、今回のソ連の非武装かつ無抵抗の大韓航空機撃墜の暴挙に対しまして、限りなき憤りを感じております。その野蛮な行為によって犠牲となられました皆様、その御家族に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。また、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りをいたします。ソ連一流のごまかしの多い本件の真相が一日も早く究明されること、再びかかる惨事の繰り返されないように政府が安全保障を取りつけること、また御遺族に対する補償の確保のために全力を挙げられることを強く求めております。 質問の第一は、核軍縮、平和への努力の問題であります。 今
きょうは予算の総括締めくくりでございますので、私は各大臣に政治家としての信念に立っての御答弁を要請したい。私の方もメモなんかで細かい質問はいたしません。フリーハンドで政治家としての信念を伺いたい。 まず第一は、私は世界の政治家の中でドイツの前の首相のシュミットさんを非常に尊敬しております。このシュミットさんが最近ドイツの首相をやめられて、いろいろまた世界平和のためにがんばっておられますけれども、世界の新聞を通じて国際世論に訴えをなさっておる。その中に、アメリカの大統領、レーガンさんという固有名詞はなかったと思いますけれども、アメリカの民主主義の頂点に立っておるアメリカの大統領、民主的な選挙を通じて議会で選ばれたアメリカの大統領、
まあシュミットさんの評価はいろいろ問題があると思いますけれども、いずれにいたしましても、政治家としての一つの理想を持つことと、政治家でございますから現実の中に足を踏まえていなければならぬということ、その両方を兼ね備えておる、その具体的な適用についてはきょうは時間もありませんから申し上げませんけれども、大体そういうことが政治家に必要だということを私は申し上げたのであります。 次に参りまして、キッシンジャーさんが最近言っている言葉に、ソ連に対しては断固として、しかし同時に創造的な努力をしなければならぬということを言っておる。ソ連の膨張主義と申しますか、そういうものに対して、われわれは断固とした、毅然とした態度をとらなければならぬこと
日本の新聞等におきましては、ややもすればソ連脅威論というものを非常に振り回す方もいらっしゃる。それも一つの立場でございますけれども、私は、いまキッシンジャーの話を引用いたしましたけれども、やはり常に警戒をし、断固とした立場をとらなければならぬが、同時にあわせて、アジアの平和、世界の平和のために常に創造的な努力というものが必要であるというふうに考えます。 のみならず、ソビエトの実情というものをこれは私なりに考えてみますと、たとえばマクナマラさんが最近言っておることに、十五年前のソ連と今日のソ連とは経済的な実力関係等においてまことに雲泥の差があるということを言っておるのですね。なるほどことしの一月、アンドロポフさんの政権ができまして
そこで、私、一つ提言をしたいのですが、その前に、きょう国会で示されました武器技術の輸出の問題あるいは通峡阻止の問題等がありまして、政府の一応の見解が示されました。これらの問題は知恵をしぼって書かれた文章ですから、作文としては大変よくできておると私は思うのです。問題は運用の問題でございますから、願わくはいまお話しのありましたように、われわれはあくまでも平和国家の理念に徹し、米ソをして戦わしめないということを願って進むのだという立場に立って、この運用については慎重に厳正にやっていただきたい、これは要望いたしておきます。 そこで、私の提言は、中曽根内閣の大きなセールスポイントにもなるだろうと思うのですが、日本は、米ソをして戦わしめない
いまお話しのように、原因を、根本をただすことが必要だ。しかし、私は、米ソの問題について言えば、おのおの両方に責任があると思うのです。ソ連だけが絶対悪いというわけでもない。アメリカだけが絶対悪いというわけでもない。お互いにお互いを刺激し合って、そして、こういうエスカレーションをやっておる。でありますから、政治的にストップをかける以外には方法がない。したがって、そこは政治の英知でございますから、いま総理のおっしゃるように、なかなか簡単にいかない問題だと思いますけれども、一つの政策理念として広島において反核サミットをやりたいということを日本の総理が真剣に叫ばれれば、僕は相当大きな反響があると思うのです。その反響を受けて、これは私の思いつき
特に反核運動は政治の最大の課題なんですから、各党各派も全面的に協力をしてやらなければならぬということはもちろんだと思います。 次へ参ります。経済問題です。 経済問題につきましては、私は、中曽根内閣になりましてから、いわゆる新経済社会五カ年計画というものが非常にネグレクトされているような印象を受けているのです。しかもその理由は、計画なんというものはできるものではないとか、あるいは計画なんというものは社会主義的な手法であってそう簡単にまねるべきではないとか、いろいろ言われるのだろうと思うのですけれども、それは間違っておると私は思うのです。それは、計画というものは人間の合理性の必然的な要求でありまして、先ほど申しました石橋湛山さん
新五カ年計画はどうなりますか。
新経済計画が大体いつごろになればまとまるかという御答弁をいただきたいと思います。 それからもう一つは、いま計画になじまないということをいろいろ言われましたけれども、一つは、物の動き、物動計画だけが発展、前進しておったのではないかというのは、それはある意味で半分本当ですね。しかし、通産省あたりが産業構造審議会等でよく言う場合は、資金のコントロールからいこうと言うのですよ。だから、計画経済の場合とか、あるいは総合計画を立てる場合とかいう場合に、一番必要なものは金を押さえることなんです。だから、いま総理の言われるように、資金の面をルーズにした計画なんというものは初めからナンセンス、私どもはそんなことは考えていないということが一つと、も
いま日本の経済の計画が現実と大きくそごをしたということの一つの原因には、フロートという問題もあるのですね。きょうは時間がないからこの問題はやめますけれども、フロート、固定相場でなくて変動相場にしなければならぬ理由もよくわかりますよ。しかし、フロート制度というものが、この間、日銀の総裁も言っているように、制度という名に値するかどうかは大問題なんです。ここでフロートにしておけば、大きな波がそのまま大きな波をこちらへ打ってくるわけですから、計画がうまくいかないのは当たりまえのことだ。そういう問題も含めて、いま目標という御答弁がございましたが、キッシンジャーさんも統一経済計画があしたできると考えるほどのんきなことは言っていない、統一経済計画
時間がありませんから私の方から申し上げますが、最大限度の努力をしたけれども小委員会は結論を得なかった。したがって、その流儀でいきますと、三月一日の与野党合意の問題も、景気浮揚に役立つ減税ということになっているけれども、これも最大限度の努力をしてもできない場合もあり得るかということはどうですか。
これは竹下さんお得意の政治答弁として受け取っておきましょう。 そこで、私はあの小委員会でも一番最初に、これは十五兆円ぐらい財政の赤字が出ますよ、さらに景気を浮揚するということになれば三兆円ぐらいの公共投資も必要になりますよ、二兆円ぐらいの減税も必要になりますよ、合わせて約二十兆円の金が当面要りますよ、それを先ほどお話しのように、大きな政治判断で大体三つぐらいに割って、三者それぞれ協力をしてひとつ財政危機を乗り切ることを考えたらどうでしょう、これは私の夢ですということで、小委員会の冒頭に申しました。いまだにその考えは変わらない。 そこで、まず減税の問題から申しますが、われわれが二兆円と言う根拠をちょっと申し上げますと、五十二年
これはひとつ総理に重大な政治問題で伺いますよ。 いまの景気浮揚というのは心理学的な意味もあるのだというお話も毎々承っておりますけれども、確かにそれもそうですね。しかし、私は現実論を聞いているんだ。いま日本の経済は、これもむずかしいと思うが、三・四％だ。これを五％成長ぐらいに持っていかなければ景気浮揚とはなりませんよということを言っているのですね。いいですか。 ところが、いまたとえば設備投資の話が出たけれども、去年の設備投資は伸びが一・七％です。日本経済新聞社が五十八年度の設備投資についての見通しを聞けば、製造業は一二％マイナスです。開銀調査でもマイナス五・三％ですよ。設備投資は全部だめになる。生産は去年は一・一％ですよ。一月
結局、答弁を聞いていると何のことかよくわからないのですが、私の聞きたいことは、総理、景気浮揚に役立つ程度の減税をするという、その景気浮揚とはどの辺のことを考えておりますかというその目標は、指標がたくさんあってよくわかりませんでは、ちょっと話にならぬと思うが、どうですか。
まあそのときの情勢によりますけれども、五％程度の成長ができなければ、税収も伸びなければ設備投資も行われない、百貨店の売れ行きも上がらない、もうはっきりしているのです。だから、ひとつ閣議で、改めてでも結構ですが、どの辺まで持っていくかという目標、ガイドラインというかターゲットというか、それを決めなければ、ただ何となくやっております、指標にはさまざまありますといったようなことを言っていたのじゃ話になりませんよ。やはり努力目標をはっきりして、ここまで持っていく、そうすれば税収もふえるだろう、景気も回復するだろうということを、頭のいい人がたくさんいるのだから、衆知を集めて結論を出していただきたい、お願いをいたしておきます。 そこで、減税
実はこれからがむしろ本論なんですけれども、時間がもうなくなりましたから、私の考えをひとつ、最後の結論を一口言っておきますが、大体、総理、要調整額と赤字を足してみると、まあとりあえず十兆になりますね。昭和六十一年ぐらいを見ると十一兆何ぼとなっておりますけれども、あのときは定率繰り入れの問題が隠されておる。それまで計算に入れますと十三兆。大体当面十一兆から十三兆円ぐらいの赤字なんです。さらに言えば、たとえば去年は八千億円後へ回す。五十八年度予算では二兆三千億円を、どこか、まあごまかすと言うと言葉が悪いが、操作をやっておる。そういうものを入れると、財政がどれだけ赤字になっておるのかというのは本当は実態がつかめないようになっている。それを一
最後に、それでは一口だけですが、デノミの問題もよく出ますが、私は、経済再建をやって、いまは二百三十円だ、二百四十円だというものが、経済の実体がよくなることによってだんだん二百十円プラス・マイナス十円、できれば二百円ぐらいのところで安定した段階で初めてデノミというものはやるべきである、いたずらにこれこそあわてるべきではないと思いますから、その点についても慎重な対応を望みます。 総理のお考えを承って、終わりにいたします。
これで終わります。
内外の情勢が大変厳しいときに、谷川さん大変重要なポストにつかれまして、まずもって御健闘を祈ります。 〔石橋（一）主査代理退席、岩垂主査代理着席〕 御承知のように私ども民社党は、防衛の問題につきましては、そういうものは一切要らない、非武装でいこうという考えでもありません。また、日米安保問題につきましても、それが果たしておる現実的な役割りというものは、一応正しく評価しておるつもりであります。そういう立場でございますが、同時に、防衛費というものは幾らでもふやしさえすればよろしいという立場ではありません。また、外交、防衛の姿勢というものも、強気でさえあればよろしい、それが国を守る唯一の方法だとも考えておりません。そうした立場で
大変明快な御答弁をいただいて安心をいたしました。国民も、ぜひそういうふうに鈴木内閣の路線を踏襲してもらいたいというふうに恐らく願っておると思いますので、その意味でもまたひとつ御健闘をお祈りしたいと思うのです。 そこで具体論に入りまして、まず第一は防衛費一％論。この問題も、私はまずお断りしておきたいのだけれども、〇・九七とか〇・九八とか一％に足らないということがいいとか悪いとかいうことや、あるいは一％を〇・二ほどオーバーしたら困るというような、数学的、顕微鏡的議論を余りしようとは思わないのです。われわれも、科学技術の発達やあるいは外における国際情勢の動き等を無視して、ばかの一つ覚えみたいな防衛費論をやろうとは思いません。 しか
