一つは、これから五十八年以後は一〇％ぐらい伸ばしていかなければならぬとか、いろいろ議論があるし、そうなれば一％を超えるではないかという議論があることも事務的、技術的にはわかります。しかし、同時に、ＧＮＰもいまのように落ち込んだままであったら、日本の経済、特に財政は破産しますよ、破綻しますよ。だから私は、世界の経済の動きもある意味で少し好転し始めた、アメリカでも三・六％指数が伸びたとえらい喜んでいるようですけれども、日本の国内もいろいろとまた様子が変わってくる。したがって、一％は絶対守るという政治決断を出して、後は内部の合理的な再検討を十分やるということも必要でしょうし、もう一つは、ＧＮＰそのものを伸ばすという努力も必要だと思うのです
行政長官としての防衛庁長官の御見解は一応了承いたしますが、私がいま申し上げたのは、国務大臣としての長官に、ひとつそういう政治構想を持たれてはいかがですかということを申し上げましたので、記憶にとどめておいていただいて、お考えをいただければありがたいと思います。 次にもう一つ、国連軍の問題ですが、鈴木前総理が国連総会で、日本も国連の平和維持機能の強化のためには大いに積極的に協力をするという大演説をぶたれた。これは非常に印象深く、各国の方々にも感銘を与えたようでありますけれども、ただそれだけに終わっているような感じなんですね。その後、この国連の平和維持機能を強化するために日本は何をなすかということについては、憲法論、法律問題の面も一向
短時間でこの問題を本格的に論議するのは少しむずかしいので、残念ながら問題点を指摘する範囲に終わるかと思いますが、いまの問題で私の方からついでに質問いたします。 武力行使ということ、そういうものには参加できないのだ、憲法上できないのだということでありますが、それならばお伺いするが、国連に加盟するときに国連憲章の第二条あるいは第四十三条というものを十分検討して、理事会が要請することについては、国連に加盟したものは協力しなければならぬと書いてある、そうでしょう。そして、うちの憲法上それが制約されるというならば、国連に加盟するときに一定の留保条件をとっておかなければならぬと思うが、その留保しなかった理由は何かということが一つ。 それ
少しややこしくなりますけれども、海外派遣が絶対にできないのだというのは、政治的な立場として私よくわかりますよ。しかし、憲法の解釈において、海外派遣は一切できないのだというのはどういう解釈であるかということをひとつ伺いたい。 それからもう一つの問題は、国連の平和維持機能には積極的に協力するんだといって、そして先ほど御答弁の中にありましたが、自衛隊法にはそのことが何も書いてないからできませんと言うのならば、将来は自衛隊法を改正してでも国連の平和維持機能には協力をする。それは日本の軍国主義とはむしろ逆だ。そういう方向の努力をする意思なり、あるいは必要なりがありはしないかと思うが、それはどうですか。
これは議論がややこしくなりますのでこの辺で終わりますが、自衛隊法の問題はそれで結構ですが、個別的自衛権の解釈につきましては、私は少し広く解釈しておるのです。というのは、世界において世界の平和の秩序が維持される。国連がその秩序維持のために国連軍を編成して動きを始めるという場合に協力するのは、世界が平和であってくれることは日本の安全のためにも一番プラスになることですから、それをも限定的に制限的に解釈しなければならぬかどうか。先ほど申しました国際社会における戦争の三つのカテゴリーの第三のカテゴリーに対する理解が十分であるかないかというところに問題があるかと思いますけれども、これは時間がなくなりましたから、次に最後にもう一つだけ。 憲法
最後になりますけれども、そうしますと、いまの解釈によれば、憲法の六十六条がつくられた瞬間に、日本には文民以外の、いまお話しになった軍国主義の思想がどうのは別にしまして、自衛隊もちゃんとおるということが前提になっておると思うのです。そうでしょう。いまの説明から解釈して、六十六条は自衛隊というものの存在、自衛官の存在を前提にしておるから文民でなければならぬということになっておるのだ。 そうなれば、よく自衛隊は違憲論だとかやみの存在だとか日陰者とかいろいろ言われるけれども、そこで長官に聞きたいことは、やはりわずかな予算の中で六・五％伸びても大問題を起こすような厳しい財政の中で自衛隊を持っている以上は、やはり自衛隊には自衛隊としての誇り
いまの御説明のほかに、私がいま申し上げたのは、憲法の問題も含めて彼らに正しい理解と自信なり責任なりを持たせなければならぬではないかということでございますが、おおむねおわかりをいただいたと思います。この辺で終わります。
内外の時局がまことに重大なときに安倍さんには外務大臣の要職につかれまして、大変御苦労さまでございますが、御健闘を祈り上げます。 本論に入る前に、一言これは外務省にお礼を言いたいのですけれども、私は櫻内さんが外務大臣のときにこの分科会におきまして、ＭＲＡというのを大臣御存じかと思うのですが、その運動にもう少し外務省が熱意と関心を持ってほしいということを実は要望いたしました。と申しますのは、あすこに出ておる人は外国、イギリス、ドイツを初めとして相当の影響力のある、しかも指導者の方々ばかりである。そして、飯も一緒に食べながら非常にざっくばらんな対話のできる最もありがたい舞台である。私が出たときには、たまたまかもしれませんが、外務省の大
基本路線が変わってないということを承りまして、大変安心をいたしました。実は、先ほど谷川防衛庁長官にも伺いましたけれども、変わっていないというお話でございまして、外交、防衛、変わっていなければ大変幸いである。しかし、それにもかかわらず、いま大臣の御答弁の中の言葉で言えば、ニュアンスは大分変わってしまった、あるいは変わり過ぎたと思うのです。 そこで、先ほども話した問題ですけれども、大臣、いまの世界政治舞台において最も尊敬すべき人はだれかということになれば、ドイツのシュミットさんだと私は思うのです。彼はわれわれと同じ民主社会主義ですから、身びいきという点もあるかもしれませんけれども、外交のあり方ということについての彼の基本姿勢というも
そこで、永野経済貿易訪ソ団の話、一口でやるわけですが、新聞紙上で見ると、永野さんが、外務省がつまらぬ干渉をするので怒ったというような記事が出ておる。外務省がアメリカに対するいろいろの政治的配慮から御心配をいただくことは当然でもあるし、もっともだと思います。しかし、永野さん自身が新聞記者に語っておられるところによると、米ソ緊密の協力関係を踏まえて、その上でソ連とも大いに仲よくしていきたい、その道をまた開きたいと言っておられる。きわめて健全なる常識であって、恐らくまじめに考える人ならば異論はないはずだ。それに対して外務省がどういう干渉というか指導というか進言というか、何を言われたかということをまずひとつ伺いたい。 それから同時にあわ
ただいまの大臣のお考えは一〇〇％私も賛成です。ぜひそういう基本姿勢で貫いていただきたい。 永野さんずいぶんお年を召していますけれども、日ソの間に領土問題があることや、あるいはポーランド、アフガニスタンの問題があることを忘れておられるほどぼけてはいないと思うんですね。そういう意味で少し親切が行き届き過ぎたかもしれないと思うけれども、過去の問題ですから、基本姿勢としてはいま大臣のお話にありましたようにひとつ御努力を願いたいと思います。 そういう点について、私は対ソ関係ではキッシンジャーさんが言った言葉が最近非常に気に入っている。波は何と言ったか。ソ連に対しては断固として、しかし創造的にやっていかなければいかぬ。ソ連は手癖が悪いと
ただいま大臣からまことにありがたい御発言をいただきましたが、そういう基本姿勢で貫いていただきたいと思います。 私が友人から聞いた話でございますけれども、大平さんが亡くなる前、側近のある有力な方に、日本外交の基本は何かということについて話された。その聞いた人から私は伺ったのですが、非常に大平さんらしいいいことを言っておられる。日本外交の根本は米ソをして戦わしめないことであるということを言われたというんですね。これはまことに適切な言葉だと思うのです。米ソをして戦わしめないことが日本外交の根本であるということを喝破された大平さんの見識に、私は深く敬意を表しております。ぜひ安倍外交におきましても、そういう意味で基本姿勢を貫いていただきた
大変ありがとうございました。終わります。
まず塩崎長官に、内外の情勢の一番苦しいときに、国民生活、国民経済に最もかかわりの深い経企庁長官に御就任になりまして、おめでとうを言う前に御苦労さまを申し上げ、御健闘を祈りたいと思います。 いろいろお尋ねしたいこともありますが、時間の制約もありますので、二、三にしぼって申し上げます。 まず第一は、経済の回復なくして財政の再建はない、私は減税小委員会においてもそのことを言ったのでございますが、大変失礼な言い方をすれば、経済についての十分な認識のないままに財政の数字ばかり合わせるような議論が多かったのではないかと残念に思っております。 経済は、御承知のように今日の状況は、だれか学者が言ったと思うのだが、三Ｄ不況ですね。ディスパ
長官の理解、よくわかりまして、一応それで結構です。 われわれはあくまでも指令経済を言っているわけではないですね。いま誘導とおっしゃいましたけれども、指示というか指導というか、とにかくいずれにしても大きなガイドラインが必要だということを言っているので、それをなくするような言葉、考え方には私どもは強く反対せざるを得ない。逆に見ますと、これから先はむしろ計画を広げる、あるいは深める、内容を充実するということの方が必要なんですし、という意味から申しますと、サミットなんというものは初めからあれは意味がないと私は思っているのですよ。というのは、石油消費国だけが集まるんだ。生産者は向こうにおるのですよ。それで世界の石油の供給なり価格を論議して
長い目で見ることは私も賛成です。いまのような国際経済の激動期にこうきちっと、特に期間を短くしてやるということは無理がありますから、長い目で見ることは結構ですけれども、しかしながら、方向性を持たないということは大変危険でございますので、この間も何かの新聞に東大の教授が、計画性ということは企業にもその他にも一つの見通しを与える、それから利害関係の調整をその作成過程においてやる、政府にも一定の責任と努力目標を与えるというような意味から賛成しておりましたけれども、私もほとんどすべての点で同感ですが、いずれにいたしましても、できるだけこれは早くきちんとやって、そして日本経済の基本的方向を指し示すものという、オリエンティールンクですね、方向づけ
私も計算してみると七八％ぐらいではないかと思っているんですね。ということは、いま潜在成長力が三％か五％かという問題を別にしても、少なくともいまある設備の稼働力はまだ二割以上余っておる。鉄鋼なんか三割余も余っているでしょう。そういうことを考えますと、やはり経済企画庁が財政の再建をする、経済の再建をする、先ほど講買力をばらまく話も出ましたが、そういうことを考えるならば、やっぱりそれだけのある設備をフルに動かすということのためにはどうすればよろしいかということをもう少し真剣に考えていただく必要があるのではないかという点を私は痛切に感じているんです。それが一つ。 それからもう一つは、それとあわせて行革が、これはまた今度近く行われる予算の
時間がなくなりましたから、結論ですけれども、私が戦争中に企画院におりましたときに読んだ本で、名前をちょっと忘れてしまったのですけれども、中身的に結論を言いますと、戦争はもちろん国力の戦いだ、その国力は何ぞやという説明をいろいろやっていました。経済的な議論をやっていましてね。ダイナミックピープルのストラテジックプランだ、こう書いてある。そこで考えるのに、日本人のダイナミズムというものは、いまのお話のとおりすばらしいものがある。それを積極的、計画的に動かしていく戦略プランというものが企画庁に期待するところなんですね。そういう意味で、これだけの潜在力を持ち、これだけの力を持っておる日本のポテンシャルを――ダイナミックピープルでなければ話が
新しく小委員会が設置されましたし、われわれの敬愛する小委員長ができましたから、本来ならば大いに真剣に取り組んでいくべきことについて異論はありません。しかし、私はちょっと疑問を持っておりますから、その点を述べさせていただきたいと思います。 と申しますのは、議長見解に基づきまして、国民的要望である減税の問題について超党派あるいは国家的見地に立ってお互いが議論することは非常に有意義で、大変有効なパターンだと思って私も非常に期待をいたしました。しかし、その後の経過を見ると、必ずしも十分の成果を上げていない。議長の方からも何とか結論を早くつけろというような催促があったやに聞いておりますが、これはきわめて当然なことで、議長だけではなくて、国
私は、この小委員会の持ち方、あり方、方式というものは超党派で国民の強い要望である減税の問題に取り組もうということでございまして、議長見解に基づくこの小委員会は新しい試みであるし、非常に大きな期待を寄せてまいりました。 しかし、先ほど来御指摘のありますように、現実にこの小委員会がどういう役割りを果たしているかということになりますと、政府の税調も自民党の税調さんも、減税小委員会の動きを見守りながら減税の問題は見送るということのようでございまして、結果的には、減税引き延ばし、先延ばし、その見送りをわれわれが見守っておるというだけの役割りになるのではないかというふうに考えましたので、本日は特に三点を強く大前提として持ち出したわけでありま
