いまいろいろ御説が出ているわけですけれども、私は結論的に、減税の問題は事務的処理では解決ができない、やはりこれは高度に政治判断を必要とする政治的決断の問題であるという取り組みでなければならぬというふうに思っております。いま正木さんからいろいろ御提言がありました。僕も大部分賛成ですけれども、政治的決断ということにはそういうことも含めて考えなければ、減税の問題は取り組めないという意味において賛成であります。 ただ、平林さんから御提言がありましたように、臨時国会も近づいておるんだから、この辺でぼつぼつ一つの詰めというよりも結論を出すべきではないかというふうに、さらに積極的に私は思っているわけです。 と申しますのは、これを延ばしてみ
同感です。
いいです。
希望をちょっと申し上げたいが、よろしゅうございますか。 資料の点につきましては、大体もうこれで前後二、三回の会合で出そろったと思うのです。そういう意味で、ぼつぼつ本論に入るべきではないかということであります。ところが本論に入ります場合に、私自身ですけれどもちょっと弱っておる面は、一つは、最近大蔵大臣が言っていることがよくわからない。どういうお気持ちで、どこへ向かっているのか、私にはよく理解ができない。それから第二に困った問題は、臨調さんが行革大いにやれとおっしゃる。私どもは最も熱心に臨調に支持を送っておる党だと思っておりますが、しかしそれにもかかわらず、たとえば増税なき財政再建と言われるのだけれども、その中身は一体何であるか。も
まず最初に、私は、この間この国会の大きな課題でございました減税問題をめぐりまして各党の幹部の皆様が非常な御努力をいただいて議長見解にこぎつけていただいた、このことに対しまして、議長並びに御苦労願った各党の幹部の皆様に深甚なる敬意と感謝を表したいと思います。おかげさまで強行採決もなく、また暫定予算も組む必要がなくて、ようやく国会は正常な姿で審議ももう一遍軌道に乗ったということでございまして、私は大変これを喜んでおります。 一部には、今回の議長見解をめぐりまして、玉虫色であるというようなことでいろいろの批判があることも私、承知しておりますけれども、しかし、これは与党、野党それぞれできるだけの知恵をしぼって、お互いに知恵を出し合って最
なお、この際私は念のために、政府の御答弁のときに、景気が停滞しておる、あるいは歳入は欠陥を生じておる、だから、そういう余裕がないのだというような御答弁をときどき聞いたと思いますが、これはどうも話が逆になっておると私は思いますので、一言申し上げておきたい。 と申しますのは、私どもは、今日景気が悪いから、あるいは歳入欠陥が生じていくような状況だからこそ、先ほども申しました六つの理由によって、特に内需振興の立場も含めてひとつ減税をしていただきたいということを言っておる。一体、新聞に出ておるところの経済不況というものを政府はどの程度真剣に受けとめておられるかということについて、私は若干疑問がありますので、一言申し上げておきたい。 た
世界経済は、いまお話もありましたが、何しろ失業者がアメリカでも大体一千万に近い、もうＥＣは一千万を超したと言われる。これだけの失業者を抱えておるときでございますから、世界が不景気であるし、また、それの中での日本の経済のやり方がむずかしくなるということはよくわかります。しかし、同時に、だからこそ先ほど来申しますように、減税というのを一つの転機に使って、もちろん減税をやるということが財政上むずかしいことはよくわかっておりますけれども、転機に使うということをして、ここで先ほど申しますように、足踏みをしておるものを前に出すという必要がある。 河本さんからも一御答弁をいただきましたので、ついでに私、一つ申し上げたいのでありますが、数年前で
経企庁長官の言われるとおりに、減税というものは相当大きくなければ、この前、去年われわれがやりました五百円のラーメン減税なんというものでは役に立たない、おっしゃるとおりであります。 そこで私は、希望を申し上げるにとどめておきますけれども、今度大蔵小委員会でいつ、いかなる結論を出されるか存じませんけれども、やる以上は少なくとも一兆円減税くらいでなければ減税の意味をなさないというふうに思います。しかし、何兆円もと言えば大蔵大臣がお困りになるでしょうから、一兆円と謙遜しているわけですが、しかし、その一兆円もまた無理だということならば、五十七年あるいは五十八年に一遍にやれとは申しません。五十七年度から五十八年度にかけて二年間でこなしてもら
総理大臣も大変な意欲と熱意を持っておられるようで心強く存じておりますが、好漢惜しむらくは兵法を知らずということにならないように、ひとつ具体的な戦術、戦略を考えてもらいたいということをお願いしているわけであります。 そこで、私の基本的な考え方を一つ申し上げますが、財政というものは、予算というものでも、大体三つに分けて考えなければならぬと思うのですね。それは大蔵大臣よく御存じのように、租税によって賄うべき経常的な経費、場合によっては四条公債を出して賄ってもよろしいキャピタルバジェットの部門、第三の部門は民間のエネルギーも十二分に活用するような官民一体になった福祉部門、私はこのように財政は三つに分けて交通整理をして考えなければいかぬと
ただいまの大蔵大臣の御見解についてはまだ論じたいこともありますが、時間がありませんので……。 先ほど申しましたまず削るべきところは削れという意味で、私はその点では、総理大臣が二兆円の赤字公債減額を言われたのは非常に高く評価しておるのです。これで日本のでたらめな財政に歯どめがかかった。日本の予算は、御承知のように、一時は年間二五％も伸びたでしょう。そんなばかな国、どこにもありませんよ。しかも、一年だけじゃない。何遍もやっている。そういう意味で、日本のだらしのない野方図な財政にここでけじめをつける、その一つの歯どめとして二兆円、これは非常によかった。一番高く、最近の傑作だと私は思っておりますが、細川隆元さんがこの間、日曜日のテレビで
次に、中曽根長官に伺いますが、行政改革ということを含めて、日本の財政のふくらんでいくものを抑えるという意味において二つほどお伺いしたいのですが、時間がありませんので一緒にやります。 一つは、五十八年度の予算の編成については、経常部門についてはマイナス成長にしたらどうかという意見も財界等にもあるようですが、政府にそれだけの決意があるかどうかということ。 それからもう一つは、中曽根長官が答申分割案を御発言になったというのだけれども、その真意はどうであるか。また、臨調側はこれをどう受けとめておるとお考えになっておるかを伺っておきたい。
とんでもない考えはないのだというお話でございますが、結構でございます。それがまた当然でもあると思います。 いずれにいたしましても、行政改革も大いにやっていただく。削る方の行政改革あるいは租税負担を減らす方の改革、どんどんやってもらって結構です。その中で行政改革の目玉の問題が出たから、運輸大臣に国鉄の問題を一つだけ聞いておきたい。 大臣は実業界御出身の専門家でございますから伺っておきたいのだが、国鉄というものは一体経営になっておるとお考えかどうかということをお聞きしたい。三兆円の収入に対して、人件費が二兆五千億。八割まで人件費を出しておるばかな会社が日本のどこにあるか。これが一つ。 次に、今度は七千三百億円と一兆四千億近く
国鉄が、あるいは満鉄の従業員を引き受けるとか、あるいは地方の国策的なローカル、まあ実態は選挙対策かもしらぬけれども、とにかく地方の住民のためというようなことで、公共的な負担をしている面がたくさんありますよ。だから、二兆円全部赤字と言ったのでは残酷であるから、私はいろいろ計算したり聞いたりしておるが、幾ら割引して公的な負担を全部差し引いても、少なくとも三千億円以上の純粋な企業欠陥、経営の欠陥が出ている。三千億円といえば、千億円もうけた会社が幾つあるか知らぬが、その三つだ。大変な赤字ですよ。あらゆる割引をして、なおかつ純粋の経営面からきた矛盾、借金、欠陥というものが年々三千億円ある。そういうことは許されないということだけ厳しく警告を申し
終わります。
私は、外務大臣に三つほど質問をいたしたいと思います。 第一は、最近問題になっております行政機構改革の問題に関連して一つだけ伺いたいのですが、行政改革を行財政改革と言って、いつの間にか内容がはっきりしなくなった。また、赤字国債を五十九年度にゼロにするということが財政改革の中心的あるいはすべての課題であるかのごとくに最近誤解をされておる。しかし、私は厳密な意味において言えば、行政機構の改革と、それから財政の再建もしくは財政改革と、さらに赤字国債をゼロにするという問題は、それぞれ関連はありますけれども、本質的には別の問題である、それを混乱させておることに非常に大きな悩みや矛盾があると思うのでございますが、特に外務省に関して申しますと、
全く共感をいただいてありがたいのですが、新聞等に出るのが能ではありませんけれども、先ほど申しますように、臨調の考え方は削っていく方だけが中心になっておりますので、いま外務省からもそれぞれ適当な働きかけがあるという大臣のお話で意を強くいたしておりますけれども、やはり国民全体に少しはわかるようにＰＲもやってもらわぬといかぬと思うのですね。 アメリカ人にも日本の立場のＰＲが不徹底だということが盛んに言われておりますけれども、日本国民にも——大体日本の国民は、そう言うとおかしいが、外交音痴なんですよ。特にもう一つの大きな問題は情報音痴なんです。私は戦争のときにも、企画院におりまして、経済対策委員会という情報をすべて収集する委員会の事務局
御健闘を祈っておきたいと思います。 なお、先ほど言葉がひどかったから、ついでに弁解をいたしますが、説明しますが、実は重光さんが改進党の総裁になられるときに、堀木鎌三さんの関係で私親しかったものですから、お会いしまして、重光さんに一番言ったことは、情報収集、情報宣伝ということが一番大事ではないですかといって僕は一時間以上話をしたが、さっぱり通じなかったです。一応何かわかったようなお話もちょっとしたけれども、全然わからなかった。したがって、あの終戦直後でございますから、そういうことを言うとマッカーサーの覚えが悪いという意味があったかもしれませんけれども、重光さんが、あれだけの外交の先輩が、情報の重要性が余りわからないというのはどうも
実は、私も二十年前に、星島二郎さんや片山哲先生と一緒にＭＲＡのコーの会合に出たことがあるのです。二十年ぶりに昨年の八月、一週間以上コーに参りましていろいろいい経験をいたしました。そのとき驚いたことは、そのコーの会議に日本の外交官はだれも来ていないのですよ。 そこで、僕がいま大臣に要望を申し上げたいと思いますのは、そのコーの会議というのはまことに意味がある会議でございました。まず第一に、政治家会議というのがございましたけれども、その政治家会議には、一昨年は原文兵衛さんが行ったはずです。それから江田五月君も行きました。去年は私一人でございましたが、これは自発的にプライベートに行くわけですが、とにかく行ってみて驚きましたのは、ちょっと
ちょっと私、今度調べてわかったのですが、ヒューマンプランですね。独仏協力といいますか、独仏和解の問題、そしていまのヨーロッパのＥＣの前の問題、そういう問題は、フランスの婦人がコーに泊まっておって、翌日五十人ほどドイツ人がやってくるということになりましたら、その婦人は、私はドイツ人はかたきだ、親のかたき、きょうだいのかたきだ、したがって一緒の屋根のもとにおるわけにいかぬ、帰ると言ってえらい怒って、帰る支度をしたのだそうです。そのときに理事長が、ちょっと待て、あなたは先ほど世界平和のために尽くしたいと言ったのに、フランスのすぐ隣のドイツと独仏の協力や理解もできないで、どうして欧州の平和、世界の平和ができますかと言って徹夜で口説いた。そこ
それでは、これは第二の要望になりますが、ひとつ大臣、ぜひ積極的にあの場を利用するというと言葉が悪いかもしれませんが、利用し、活用しながら外交の基盤を広げていくということに御努力を願いたいと思います。 最後に第三の問題ですけれども、これはことしの正月、朝日新聞がえらい力を入れて書いておりましたが、要するに、去年あたりからいろいろの会合の場合に日本が世界でどういう役割りができるのか、また何をやるべきかということを私なりに悩みかつ考えてまいりました。御存じのように「ひよわな花・日本」ブレジンスキーの書いた書物の中にこういうことがある。日本は経済大国になった、したがって日本がこれからいま以上にビッガーロール、より大きな役割りを果たそうと
