竹本孫一

大臣が非常に御理解をいただきましてありがとうございました。 　以上、私は三つ、要望を主としてきょうは申し上げたわけでございますが、ぜひ御理解をいただき、積極的な御支援、御協力を強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

私は、まず最初に、大蔵大臣が現下最大の、また最も困難な課題、財政再建を一身に背負って毎日御健闘をいただいておる、大変な御苦労であろうと思いまして、心から敬意を表します。 　きょうはちょっと向きを変えまして、円高の問題を中心に申し上げてみたいと思うのですが、その前に江崎さんがアメリカに行かれまして帰られるというので、ちょっと最近私が感じておることを申し上げたいと思います。と申しますのは、予算委員会ではでに議論をするときには、話が大げさになりましてしんみり話ができないという面もありますので……。 　私が最近感じておりますことの一つは、日本にはやはり国際感覚、外交感覚というものが足らないのではないかということであります。江崎さんがアメ

まあ、アメリカがいろいろ誤解をしている点も、大蔵省の資料等を拝見しますとよくわかりますが、これまた最近の新聞等の動きを見ておりますと、誤解だ誤解だと言ってみても、アメリカはなかなか理解しないということも事実のようでございます。これはしかし、深く議論をしても仕方がありませんので、私は本論に入りたいと思います。 　最近、ＥＣその他からも議員の連中がたくさんやってまいりまして、われわれもお互いに話をする機会が非常に多い。そのときに、一つは、日本はわざわざ円安にして、そして輸出を大いにやっているのじゃないかというような、それこそ誤解が非常に多い。ばかを言ってはいけない、日本は原料、燃料の輸入国なんだから円高になる方がむしろ得なんだと言って

アメリカがいわゆる高金利政策を政策としてとっているんではないという考え方を述べておることは、私もわかります。しかしながら、結果として高金利になり、そのために強いドルになり、そのために弱い円になり、そのために日本の経済また世界じゅうの経済が混乱している。結果論から言えば、これも大きな問題でございますから、やはりこの際、ドイツ、フランスと手を握ってアメリカに強く当たる。もちろんそうなれば、先ほど申しましたようにアメリカの外交、防衛政策についても、それこそゼロオプションの方向に切りかえなければ無理だと思うのですね。 　そういう意味の重大な政治問題に絡まりますけれども、とにかくそういう面からも——私は世界の平和についても一言申しますと、ソ

時間が参りましたから終わりますけれども、私は、日本の経済政策なんかも、国際化国際化という場合に、人の動き、物の動き、物は工業製品と農産物と両方ありますが、その物の動き、それからお金の動き、サービスの動き、この四つの面からの国際的な交流がこれからは頻繁になってくる、こう思うのです。 　そういう意味でちょっと参考になりますのは、大分前でございましたけれども、アメリカのガルブレイスさんと日本の都留重人さんとが多国籍企業を大いに論じたことがあります。その際に、多国籍企業なんというものが出てくるとむしろ主権を侵害したりして邪魔になるというマイナスの面を強調する意見と、いや、多国籍企業がお互いに入り乱れて国際関係が複雑に、しかも密度が濃くなれ

公述人の皆さん、本日、大変御苦労さまでございます。時間の制約がありますので、私は、金森公述人を中心に二、三お伺いをしてみたいと思っております。 　金森さんの積極的な経済論には、私は非常に共感を覚えているわけでございます。きょう、いろいろと先ほどのお話も承っておりまして、大変わが意を得たりという感じが多いのでございますが、お話のメモをとりましたので、その順に再確認をしていきたいと思います。 　その前に私は、金森さんがスウィージー博士と議論をされたのを読んだことがありますが、きょうお述べになりました日本経済の貯蓄率、生産性あるいは労使関係、そういうような日本経済の強みというものも、その際十分に御指摘になっております。そうした中でスウ

次にお伺いをいたしたい点は、日本の経済財政政策の選択の幅というものが非常に狭められておる。そうした中で五・二％あるいは五・三％といったような成長というものは非常にむずかしくはないかということを私も心配をしているわけですが、その制約の条件の第一は油の問題である。後遺症の問題については、先ほど御説明がありましたとおりであると私も思っております。しかし、過去の後遺症の問題は一応別にしまして、これからもまた石油の値段がいつどうなるかという非常に不安定な要素がございます。 　私はよく言うんでございますが、何しろ昭和四十五年に日本の石油は、輸入したものは大体三十億ドルにちょっと足らないぐらいですね、二十九億五千万ドル。そのときの鉄鋼の輸出はそ

時間がありませんので、あと三つ、四つ、ポイントだけ申し上げますから、先生から結論だけ聞かしていただきたいと思います。 　第一は、いまの一兆円減税の問題でございますが、私は、一兆円減税というものの景気浮揚の効果がどれだけあるか、確かに一つの問題点があると思いますけれども、それにもかかわらず一兆円減税というものがなければ五・二％なり三％の成長はできないということが一つ。さらに私は、これをやらなければ春闘に直接響いてくる。そして減税がなかったものを春闘で埋め合わせるということになれば、日本の経済の将来にとってはむしろマイナスが大きいというふうに考えるがどうでしょうかということが一つであります。 　それから第二番目は、先ほどもお話がござ

ありがとうございました。

参考人の皆様、きょうは御苦労さまでございます。 　銀行法はずいぶん長い間もめましてようやく最後の段階に臨んできたわけでございますが、きょうは時間もありませんので、このできた銀行法に対していかなる点をどう評価しておられるかということを結論だけ各位に伺いたい。あわせて、銀行のこれからのあり方に対するビジョンとしてそれぞれどういうお考えを持っておられるかということを伺いたいと思っております。 　ただ、佐々木参考人につきましては原作者という立場もございますので細かいことはやめまして、金融界の大先輩としてこの銀行法が具体的に実施される場合に運用面についてどういう点を特に注意してほしいとお考えになっておるかという点が一つ。それからもう一つは

どうもありがとうございました。 　お隣の北裏さんにひとつお伺いいたします。 　先ほど申しましたようにこの銀行法がここでまとまりまして、それのプラスの面として証券界はどういうふうにどの点を評価しておられるか。また、マイナスの面としてはどの点をどういうふうに考えておられるのか。その結論だけをお伺いいたしたい。 　同時に、もう一つビジョンの問題とも関連いたしまして、先ほど来いろいろ六十年あるいは五十八年、国債の発行の量がどれだけになるか、借換債がどれだけになるかというような問題で御議論がございました。その問題でひとつ一番大きな問題は、金融資産そのものがどの程度ふえていくか。それをだれがどうつかんでいくか、こういうところに大きな問題が

ありがとうございました。 　今度は、銀行と証券界で大変はでな論争がありまして一応決着がついたのですが、よく言われるように三方一両損の解決だ、こう言われておりますが、私はむしろ逆に三方一両得をしたと思っているのですよ。それは、ここで話がぶち壊れたならば一体どういう結果が生まれるであろうかということを考えると、やはりこの辺で佐々木さんの御努力もあってとにかくうまくまとまったという意味で私は評価をしておりますし、先ほど来お話もありましたように雨降って地固まるで、村本さんのお言葉にもありましたように各業界が相携えて円満にやってもらいたい、これは要望を申し上げておきます。 　そこで次は村本さんに、先ほど来申し上げましたが、メリット、デメリ

大変参考になる御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。ただ、きょうは各界の指導者がおいでになりますから私の考え方を一口だけ申し上げますが、いまお話のありました公共性と自主性尊重の問題です。これは私どもが金融界あるいは財界で行われている議論を見ておりますと、若干、官僚に対する不信感というものも根底にあるでしょう、しかしそのほかの考え方として何だか二つのものが非常に違うように、また相対立し激突するように受けとめられておるということを私は非常に残念に思っているのです。たとえば銀行は公共性があるんだと言っても言わなくても、あるいは第一条に目的規定を書いても書かなくても銀行の社会的な地位と責任は同じだと思うのです。書いたから国債

ありがとうございました。 　最後になりましたが、山口さんからは特に金融行政に対する御要望があれば承って参考にいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それぞれ非常に有益な御意見をお聞かせいただきましてどうもありがとうございました。終わります。

銀行法がいよいよ衆議院における最後の審議の過程に入ったと思うのでございますが、この法案がまとまって今日ここに至るまでにはずいぶん長い道のりがあったと思います。その間大蔵省は、銀行局も証券局もあるいはその他の部局も一体になって大変な御努力であった、非常な御苦心があったと思いますので、その点に関しましてはまずもって深く敬意を表しておきたいと思います。 　ただ、いずれにいたしましても非常に長丁場でありまして、私が最初に予算委員会で質問したのは七年前、金融制度調査会で答申が出てからでも二年、去年の、法案がややまとまってからでも小一年、そういうことでこれはずいぶん長い方の記録ではないかと思うように、大変長い道のりでございました。先ほど委員部

次に、第二番目にお伺いしたいのは、今度の証券との関係でいろいろな問題が深刻に展開をされたわけでございますが、やはり銀行の経営というものは健全経営、預金者保護、貯蓄の尊重ということが根本でなければならぬ。そういう意味で、従来の銀行行政というものは何をおいても第一に預金者保護ということでやってきたし、その関係において、専業主義と兼業主義という考え方がありますけれども、従来専業に、もっぱら銀行は銀行経営に当たっていくべきものであるということに少なくともたてまえはなっておったと思うのですが、今度、これはある意味から言えば自然発生的にといいますか、時代が変わってまいりますと、当然銀行もいままでの同じ枠の中にというわけにもいかないでしょう。

そこで、これに関連してもう一つですが、三人の懇談会というか委員会ができるという、先ほど来いろいろ議論がありましたが、三人の委員会ができてその結論が出る前に銀行の証券業務に関しては大体五十八年からやるのだとかやらないのだとかいうような記事が出ます。これは私は三人委員会に対しても大変失礼なことになるのではないか。また本質的に考えましても、三人委員会で専門家が十分各般の情勢を検討した上でどういう条件のもとにいつやるかという結論を出さるべきであって、三人委員会をつくると言っておきながら、大体結論は五十八年ごろからやるのだというような言い方は、これはもちろん大蔵省がやったかやらぬかわかりませんが、新聞に出ておる。そういうことは不謹慎であると思

大臣、いま証券局長から申しましたけれども、私が申しましたように、せっかく懇談会を三人の方に願った以上は、その前に勝手な報告あるいは勝手な記事が出ないように、その点は注意をしていただきたいということが一つ。 　それから、あわせて最近新聞では、今度は銀行法もできて銀行もいまの本業を大いに積極的にやらなければならぬというようなことから新種預金といったようなものも取り組もうという気魄を示しておるように思います。そしてまたそれはある意味においてこれからの銀行のあり方として積極的に意味のあることだと思いますけれども、大蔵大臣はこれをどういうふうに受けとめておられるか、また指導していかれるつもりであるか、お伺いをいたしたい。

銀行が大いに積極的な活動を始めることは結構でございます。ぜひその方向で大臣の努力をお願いしたいと思います。 　大臣はお急ぎのようでございますから、以上で結構です。あと局長にみっちり伺いましょう。 　実は大臣が急がれるというので話を途中からやったわけですけれども、本論に返りまして、まず一つは、今度の銀行法改正についてビジョンが足りないとかいったようないろいろな批判が新聞等にも出ております。そういう問題にも関連をして、ビジョンの第一といえば自由化の問題である、第二は国際化の問題である。いろいろそういうビジョンの描き方もあろうかと思いますが、私はまず第一に、金利の自由化という問題について大蔵省のお考え方を承っておきたいと思います。