竹本孫一

おおむねいまの局長の御答弁で私は満足でありますが、次に、先ほど大臣に質問しました専業主義の問題について、もう一度少し伺っておきたいのだが、従来、専業主義というか、大臣の言葉で言うと、銀行の本業を純粋に守っていくという立場から、御承知のように信託業を引き離したり、あるいは証券を分離したりしてきたわけですね。それが今度新しく証券業務、公共債についての規定ができるということによって、従来の流れと方向が変わるのであるかどうであるかということを事務当局としてのお考えを伺っておきたい。

証券局長がいらっしゃるからついでにいまの話に関連して申しますが、先ほど申しましたように、自然発生的に銀行が公共債を初めとしていろいろ分野を受け持たなければならない面が出てくると思うのです。そしてまた相互乗り入れといったような考え方あるいはかきねを低くしろというような考え方がいろいろあります。そういう流れの見通しの一つとして、将来は証券会社も国債を担保にして金を貸すこともやるというようなことまで考える人もおるようで、ちょっと記事を読んだことがありますが、そういう点について証券局長のお考えはどうでありますか。

いまの問題にちょっと関連をいたしますけれども、また先ほど来いろいろ議論がありましたが、銀行にそういう証券業務を、時期とか内容とかいうのは一応別にいたしまして、どういう条件が整えば認可するということになるのか。その認可をする場合の条件というものは何であるか。銀行といいましても銀行は数が非常に多いので、都市銀行、地方銀行あるいはその他の金融機関、いろいろ事情が違う、能力も違うと思うのですが、そういうことも含めていかなる条件のもとに認可することになるのかという点をひとつ伺いたい。 　それからあわせて、必要がなければ認可するということもないわけでしょうから、一体これからの国債の発行あるいは借換債の問題と同時に必要性の問題とともに能力の問題

最後に銀行局長に一つ伺っておきたいのですが、この前本会議質問のときにも私一口申しましたけれども、この銀行法の改正で一応一つの山を越えるわけでございますけれども、将来展望の問題として、一つは中央銀行のあり方をどう考えるかという問題があると思うのです。これは古くて新しい問題でありまして、ずいぶん前に非常に広範な調査研究の報告が出たこともあります。しかし簡単に申しますと、きわめてポイントは簡単でありまして、中央銀行の独立性というか、あるいは中立性というものをどこまで尊重するかという問題であろうと思います。これも基本的には政治というものは最高のものでございますから政治がすべてに優先する、コントロールするということは私は当然だと思います。しか

最後に要望を一つ申し上げるわけですが、いま日本銀行の問題についてお話もありました。確かにいま、日本銀行の運営の面で具体的にこうした大きな矛盾があるというふうには私も考えておりません。しかし何と申しましても、いまお話もありましたように昭和十七年ですか、戦争中にできた法律である。文句を読んでみても、総力発揮といった戦争中の言葉がそのまま出てきて、人によっては不愉快な感じを持つ人もおるでしょう。そういう意味で余りにも古い。昭和十七年ですから、いま五十六年だからもう四十年たっていますね。銀行法は五十年、中央銀行は四十年、これから取り上げてからまた七、八年かかりますからこれもまた五十年です。金融制度というものはそうたびたび変わっては困りますけ

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました銀行法案等に対しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　油のない日本には、昔から油断大敵という言葉があります。確かに、一バレルについて一ドル値上がりをいたしますと、日本の油代金支払いは年間十八億ドルふえるのであります。したがいまして、かつて五十億ドル前後でありました油の支払いが、昨年は五百八十億ドルに達しました。この油の値上がりがインフレの原因であり、この支払い代金の増加がデフレの原因になるのであります。 　第一次オイルショックのときの狂乱物価の際に、商社の性悪説が大きく叫ばれました。しかし、その九兆六千五百億円の買い占めをやりました商社に対しまして、あるいは担

私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております法案に対し、またその修正案に対し、反対の討論をいたします。そもそも今回の脱税罰則の強化に関しまして具体的な契機というのは、言うまでもなくロッキード事件であります。したがいまして、ロッキード事件に対してだれよりも怒りを感じておる私どもとしましては、このロッキード事件を契機とする賄賂罪の罰則の強化あるいはそれに関連する一連の法的な体制を整えるということはもちろん賛成であります。総理大臣の諮問機関が答申をいたしましたものを読んでみましても、最後の第四に賄賂罪の罰則の強化その他をうたっております。脱税に関する罰則の強化というのがその第四の第二項にあるわけでございます。総理大

きょうは珍しく割り当ての時間が非常に多くて、久しぶりに本格的に議論をしようと思っておったわけですが、たまたま大蔵大臣が外国へ行かれるという話が入りまして、腰を折られた形でございますけれども、二つ三つ簡単に十分ばかり大臣に質問をして、後は大臣にはお帰りを願って、あとの方でひとつ質問をさせていただく、こう思います。 　ドイツへ行かれるということですから、最初に希望を申し上げますけれども、手前みそになって恐縮ですけれども、ドイツはいま社民党の政権なんですね。したがってわれわれと全く同じ考え方なんです。いかにドイツの経済——あるいは物価安定あるいは労使関係あるいは財政再建への取り組み、あるいは金融政策というような、ドイツにおいてやっておる

ついでに、これは先ほど申しましたけれども、金融政策についてです。ドイツの金融政策というのは非常に巧妙にできておる。また慎重である。日本のように公定歩合を下げる前から、一％下げろとか、あるいは下げた翌日、また下げろと言ってみたりして、アナウンスメント効果を自分で消してしまうようなばかなことはドイツはやらない。それからまた、ドイツの金融政策は自分の国内だけでは見ないで、世界の経済あるいはアメリカの金利の動きといったようなものを見て、この際金利を下げるということが為替レートにどういう影響があるか、国内経済あるいは物価にどういう影響があるかということも勘案しながら、非常に慎重に、非常に整合性のある金融政策を打ち出しておると私は高く評価してお

一兆八千か二兆か、そういう問題は小さな問題ですけれども、とにかくおおむね二兆円減額をするということが至上命令としてこれからの財政のかなめになるんだという大臣の御答弁をひとつ最後まで貫いてもらうように要望をいたしておきたいと思います。 　あとはもう一つばかりですが、六十二年度においては国債整理基金の残高が御承知のように一応の試算ではゼロになりますね。そこでそのためにいろいろの数字が並べてあるわけですが、これも試算でございますから細かくは言いませんけれども、いずれにいたしましても国債を整理していくために整理基金勘定が余裕がなくなる。このためには定率繰り入れのほかに予算繰り入れもやらなければならないということになっておりまして、一応の数

景気の動向で税収も変わるし、その他動きの変わることはよくわかりますけれども、私がいま言っておりますのは、ここに書いてある数字が、あるいは三兆円、合計すれば五兆円というのは完全に画餅に帰するようなことがあってはいけないんだ、逆に言えばこれだけの税収が上がってこれだけの繰り入れができるように経済政策のかじはとっていきますという裏づけの中でこれが考えられるべきことだというふうに厳格に解釈していただきたい、こう思うわけです。よろしゅうございますね。

大臣にはこれで最後にいたしますが、けさの新聞でしたか、経団連が二兆八千億円ばかりの行財政改革をやるんだというように項目を発表して具体的に取り組んでおられる。その熱意は大いに歓迎をいたします。 　そこで私は、これは半分は要望になりますが、果たして二兆八千億円の増収になるような行財政改革が五十七年度の予算編成に時期的にも間に合うようにぴたっと成果が上がるものと考えるべきかどうか。大臣に御答弁を要求するということはちょっとデリケートすぎると思いますから私の方から申しますが、この二兆八千億円というものが現実に上がってこなければ、試算で出ておる二兆七千七百億円の要調整額というものは埋まらなくなってくる。一方から言えば、この間も議論が出たよう

そういたしますと、特例公債の額とそれから利子の額とは大体とんとんに近い、ということは、国債の利子を払うために特例公債を出しておると言っても必ずしも間違いじゃない、数字は大体とんとんである、そういうふうに思いますが、それでいいですか。 　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕

そこで五十九年度ゼロにしなければ、六十年度になったならば一方で国債を発行しながら一方でまた利子を払う、あるいは利子を払うために国債を発行するというようなことになってはなはだまずいというのが大蔵省の公の立場と思うのですけれども、ある意味から言えばそのことはいますでに崩れておるというふうに理解してもいいんじゃないかと思いますが、政務次官、この点はどうですか。金額は大体とんとんです。でありますから赤字国債を発行するその金額と国債の利子は大体において同じだ、そうなりますと、国債の利子を払うために赤字国債を出しておるのはけしからぬというような議論が出ても、ある意味においてはやむを得ないではないかと思いますが、どんな感じでございますかと、こうい

私はこれは揚げ足取りのために言っておるのではないのです。というのは、これは後でまた話が出るかもしれませんが、最近の減税の問題にしましても、財源がないとか財源があるとかいうような問題なり、あるいは公債の発行がどうだという問題ばかりが議論になっているのです。ところが実際は政治において一番大事なことは、過去の政治に対する反省が将来への新しい出発になると思うのですね。したがって、いますでに財政は破綻しているというかサラ金財政になったというか、言い方はいろいろありますが、少なくともいまの財政でもすでに破綻しておる、借金の利子を払うためにまた借金をしているんだというような状態にすでに陥っているのです。そういう状態に陥れたのはわれわれの失敗であっ

そこで経済政策の方で経済企画庁に伺いますが、これは大蔵省の方にも関係がありますが、「六年ぶり税収不足か」五十五年度の剰余金減税に影響があるかもしれぬ、こういう大きな見出しで出ております。これは主税局の方に聞けばよくわかるのでございますが、そうですね、それではその前に主税局に聞きましょうか。一四・四％の伸び率を期待した、しかるに最近まではそれが一二・五％ぐらいの伸びで、差し引き一・九％ぐらい伸び率が悪いというような話を聞きましたけれども、その後における税の動きはどうなっておるかということが一つ、それから三月の税収の実績はいつごろになればはっきりするかということの二つをちょっと伺っておきたい。

ついでにもう一つ審議官に伺っておきたいのですが、最近、巷間伝えるところによれば、いよいよ法人税が二％上がる、それならば駆け込みというわけですが、利益も何も計上すべき可能なものはいまのうちに全部計上して二％安いところで納めた方が得だということで、法人税の収入は案外伸びるかもしれないというような意見というか考え方があるようですが、当局としてはどういうふうに見ておられるか承っておきたい。

本論に返りまして、六年ぶりの税収不足というのだけれども、その税収が予定どおり入ってこない、全体として一四・四％にうまくいきそうにないということを個別的に見ると、たとえば物品税がうまくいかない、たとえば関税収入もうまくいかない、たとえば法人税もうまくいかない、もちろん所得税の方の申告もうまくいかない。しかし、それは物を買わないから物品税の収入がないのでしょう。景気は伸びないで、物も買わない、原材料も仕入れないから関税収入も上がらないのでしょう。法人の動きが活発でない、大体一月あたりの生産の拡張は前年比で三・六％ぐらいでしょう。大体生産なんというのは一〇％ぐらい伸びなければ話にならないでしょう。それが三分の一の三％前後だ。そういうことに

これで終わります。 　政府の五・三％をより可能にする一番大きなファクターは、消費者物価の落ちつきだと私は思うのです。これだけは期待ができる。可処分所得がそれだけふえますから、それで消費がふえるだろうということを期待するのですが、その消費者物価の落ちつくということに対しても野菜が値下がりするようにということが唯一の頼みの綱で、一体どれだけ消費者物価が下がるか。円高のおかげで一応物価の下がる条件もありますけれども、いずれにしましてもいまのようにとにかくみんなが萎縮し始めた場合には、ショックを与える以外にはこの経済の落ち込み、低落傾向はとまらないと思うのです。 　そこに着目して、もう一度繰り返すことになりますが一言だけ申しますと、われ

これで終わりましたということになるのですが、フォードがこの前減税をやったときも、減税で果たして効果が出るだろうかどうだろうかということを盛んに日本では議論したものですね。しかし、ある意味においてそれは成功した。今回の場合もレーガンのやることはインフレになるだけで大失敗するのではないかというような批評が日本には多いし、私もその心配はしてますよ。しかし、私がいま言っておるのはレーガンのやったとおりやりなさいと言っているんじゃないんだ。しかし、レーガンが新しい挑戦をしておるので、日本人の頭、われわれの頭がケインズ経済学で汚染されていると言ったんじゃ言い過ぎだけれども、そういう考え方に偏ってしまっているんだから、ここで別の考え方、別の発想と