竹村奈良一

私の方は、田中堯平君を一応予定しますが、都合によつて変更するかもしれません。一応それだけ御通知いたします。

その報告をされるとするならば、われわれは特に委員長報告に対して質疑をいたしたいと思います。

私は行政監察委員会の理事会に昨日出まして、そこでわが党の意見もいろいろ申し上げたのであります。御承知の通り、私の方は行政監察委員会の正式な理事ではないのでありまして、オブザーヴアーとして出席いたしておるのであります。そこで実は疑義があることを申し上げ、こういうことを直してもらいたいと申し上げたのでありますが、質疑があれば、報告の際質疑をしてもらつたらいいというような理事会の話でございましたから、これはやはりやらしてもらいたいと思います

私の方の共産党の立場をはつきりいたします。というのは、先般の会期延長に対しましても、わが党は反対したわけであります。そのときに、反対の理由を本会議等で表明いたしたいと思いましたが、討論の打切りで、私の方は表明できなかつたので、ここではつきりいたしておきたい。今日議会制度が問題にされて、しかも帝国議会が民主国会にかわつたということは、少くとも国会の権威を高めるために、また少くとも民主国会である以上、国民の要望するものを実現して行く、しかも国民の生活の安定と向上のための法案を出して行く、これが本質であると思う。ところで現在参議院で問題になつております破壊活動防止法一つとつてみましても、これは大体公聴会等においても表明されておるように、国

そこで私は、この際会期の延長に訴えるよりも、少くとも即時解散して、今国民の九〇％が破防法に反対をしたのに、そうでないということをおつしやるなら、そうでないということを解散によつてはつきりしたい。これが民主国会のあり方だと思いますので、会期延長に反対いたします。

聞くところによりますと、参議院におきましては、常任委員長と議院運営小委員か何かの懇談会があつて、議長から会期延長の申入れがあつたことが知らされているとかいないとかということについて、はつきしていないというような様子を私は聞いておるのでありますが、はたして参議院議長は常任委員長の懇談会において、正式に会期延長の衆議院の申入れをお諮りになつたのでしようか。

それではちよつとおかしいと思うのです。 　　　　〔発言する者多し〕

衆議院議長から参議院議長に申し入れられた。そうして参議院議長が、少くともそういうことをいわゆる常任委員長会議あるいは議院運営委員との懇談会においてそれがはつきり表明されておるとしますならば、それに対してイエスかノーかの答えが当然衆議院議長にあるべきはずであると思います。それがいつかわからぬというようなことはないと思いますが、その点はどうでしようか。

農村における生活改善は最も必要なことでありまして、台所、かまどあるいは採光、便所、今問題になつておつた簡易水道の問題とかいろいろあるのでありますが、私が伺つておきたいのは、こういう改善をしなければならない農家というものは、全国の農家がほとんどそうだと思います。そこでこれらを理想的に改善するのには、農家一戸当り大体どれくらいの費用がいると考えておられるのか。それから全国の農家に対してそういうものをやる場合に、農家の負担はどれだけであるかをお聞きした、

そうすると、農家に金がなかつたら、いかに希望してもやれないということですね。

私の方から出ております田代君ですが、これは反対の場合はおのおの立場が違つて、反対の趣旨が違うのですから、反対討論だけは私の方からやらしていただきたい。

聞いておりますと、大体委員長は、衆議院から送付した案件が参議院に相当ある、しかもこれが解決されることを希望するから、従つて会期延長をしなければならぬ、こういう御意見であります。そうなれば、問題はやはり参議院が案件を議了でき得る日数というものは、おのずから参議院がまず先にきめるべきです。従つて、それからこちらへ申し込まれるのでなければ、議論することができない。なぜなら、向うでは何日間において、たとえば一週間か十日か二十日か知りませんが、案件を議了する日数をきめるのは、こちらの方じやなしに、向うがきめる。従つて向うがきめて、それから申し込まるべきものであつて、こちらから先に一週間で議了せよ、こう命令的に参議院を圧迫するようなことは賛成が

私は、日本共産党を代表し、ただいま提出されました両法案並びに修正案に対し、日本民族発展の見地から断固反対するものであります。 　そもそも戰後のいわゆる農地改革は、米日の反動主義者によつて、農業問題を民主的に解決しようとする勤労農民の闘争を挫折させ、帝国主義者の抑圧に対して闘う国民大衆を分裂せしめることによつて日本の民族支配を容易に行おうとする立場からなされたものである。従つて、この改革、地主の土地所有を根絶させないばかりか、かえつて逆に温存し、富農を強化し、地主の債務奴隷を維持して、働く農民の独占資本への従属性を増大せしめたにすぎないのであります。農村の現状は、このことを何よりも雄弁に物語つている。ほとんど日常茶飯事と化した農家の

マツカーサー農地改革によつて得たものが、娘の身売りと、息子の予備隊志願にほかならないことを知つた農民、税金と強権供出と低米価とによつて、貧困と抑圧以外の何ものも約束されなかつた農民、二千年来常に下積みにされ、進歩と発展から取残されて来た農民は、今こそ屈辱の歴史を一掃し、真の解放と発展とを目ぎして、断固たる行動に立ち上りつつある。 　彼らの要求は、寄生地主、皇室及び大土地所有者の土地を沒収して、無償でわけ與えよということであります。これを実力をもつて実現する民族解放民主政府の樹立である。この要求をもつて立ち上つた農民の力は、いかなる暴力政権といえども絶対にはばむことはできない。 　日本共産党は、この農民の革命的土地改革の要求に対し

今の航空機製造法案に対しましては、私のほうから横田君が反対討論をいたします。

私の方は反対です。

これについては、わが党においても大体賛成ですが、賛成討論として、一応江崎君にやらせていただきたい。

質問をしたいのですが、国会職員法等の一部を改正する法律案について伺つておきたいことは、職員組合ができました場合に、いわゆる他官庁の組合では、全官公とか、そういうところに加入する自由があるわけです。そこで、この職員組合ができたら、ほかの全国的な労働組合に加入していいのかどうか、それをお聞きしたい。

次に、院内におります臨時職員の取扱いの問題ですが、これは国会が閉会になりますと、即日あすからそのまま首を切られることになる。こういつた者に対する取扱いというものは一体どうなつておるのか。なお、衆議院における臨時職員は、一体どれだけおるか。参議院は二割くらいおるらしい。そういうような者の扱いはどういうふうにするのか、明確な規定がないように思う。

それでは、もう一点だけ聞きます。第十一條に解職の例が羅列してあるのですが、たとえば「その他その職に必要な適格性を欠くとき」というようなことになつておる。字句でいえばその通りなんですが、そうなると、適格でなかつたということで、思う存分いつでも首を切られる。それではその救済規定はどこにあるか、十五條の二に苦情の処理に関する事項がありますが、それに対して不利益な審査ができたりすると、いろいろ問題だと思います。そういう場合どうですか。