もう一つお聞きしたいのですが、固定資産に関する要綱の中で、大体課税除外の範囲の中に「宗教法人がその用に供する家屋及びその境内地又は構内地」、こういうふうに言われておるのでございます。これを除外するというのは、非常に困難なことだと思うのですが、この点に関して、一体どの程度まで——たとえば構内地と言いましても、非常に大きな構内地を持つておる宗教法人があるわけです。そういうようなものも全部包含されるか。たとえば山林等も非常に多く所有しておるものがあるわけです。現在では、御承知のように、神社仏閣財産処理委員会というものをつくつて、適当にそれを拂い下げられるかどうかということを審議しておりますけれども、実際聞きますと、相当多くの部分が讓渡され
たとえば具体的に申しますと、今神社仏閣のいわゆる境内地拂下げの審議会において審査されておるのは、その審査の結果神社に所有権をゆだねられるのは、今御説明になつたように、神社なり仏閣なりの尊嚴を維持するためだという折紙をつけてお渡しになるわけであります。その山には山林で百町歩、三百町歩というものもあるわけです。その点も全部除外されるのでありますか。
そうすると、たとえば伊勢神宮なんかは今三百町歩くらい持つておるわけであります。これの所属をめぐつて、国有のものにするか、神社のものにするかということが、非常に問題になつておるわけでありますが、こういうのも、大体拂下げということになると、尊嚴を維持するという形において拂い下げられるわけであります。しからばそういうものに対して、尊嚴を維持するという意味において拂い下げられても、それはやはり税金の課税外にはならない。こう解釈してよいのですか。
もう一つはつきりしておきたいのは、たとえばその宗教団体が、宗教に必要だという形におけるいろいろな、営利を目的とするというわけではないが、共同的な土地の耕作等をやつておるというような場合も、これは当然課税することになるわけですね。
それはできるということだけであつて、これはもちろん地方庁の意思によるわけですけれども、課税外でない、こういうふうに解釈してよいわけですか。
それではもう一つお聞きしたいのでございますが、たとえば今度の課税標準等においては、課税標準は時価でする、こういうことになつておるのでございますが、單に土地の面は賃貸価格等で押えられておるが、時価ということとの関係、たとえば土地の値段というものは、ほんとうの時価であつても、非常に問題があるわけです。昨年度の土地の価格と現在の土地の価格とは時価では相違しておる。その点そういうような場合においてはどういうのでありますか。ただ單にそういうことがあつても、やはり賃貸価格だけを一本に考えられますか、その点をお伺いしたい。
そういたしますと、農地等においては、現在の二十五年度の計算で行きますと、大体八百円くらいで土地解放を受けたものが、この計算で行きますと、約一反に三百円くらいの税金をかけなければならぬということになると思うのです。そうすると、三年くらいで、譲り受けた土地の価格と同様な税金を拂わなければならぬ。二年半かないし三年くらいかかると、買取価格そのままくらいを税金で拂うということになる。そうしますと、現在では、御承知のように、至るところでぼつぼつ解放された土地に対するところの土地放棄が行われておるわけです。数字はちよつと忘れましたが、農林当局も声明しておるように、相当な反別になるわけでありますが、このままある程度の一定の率をかけて行かれますと、
もちろん確定申告ではありませんけれども、たとえば税制改革の所得税の面でありますが、農業所得においては、申告所得に対しましては、御承知のように、昨年度の所得よりも下げて申告してはいけないという條文があるわけです。特に昨年度の所得よりも低く申告する場合においては、政府の命令に定むるところによるというように規定されておりまして、農業の所得申告においては、実際昨年度の所得以下には予定申告はできないことになつておる。そういたしますと、米の値下り、あるいはやみ米の値下り、いろいろなことで、片一方においては所得税はいくら所得が少くなつても、昨年と同じようにとられて行く。そして一方においては固定資産税で、地方の農村においては土地と家屋を主たる財源に
もう一点で質問をやめますが、実は議論になるので、もうそのことについては申し上げません。大体現在の政府の考え方では、土地は一応農民にしばりつけておく、そして自由に売買できないようにしておいて、そこから多くの税金をとる、こういう御意思でおられるというふうに承知して、この点については議論はいたしません。 そこでもう一つお聞きしておきたいのは、大臣はいつでも、前のときでも言われておるのですが、予算面からいつて、たとえば九百何億の減税だ、そうして地方税は四百億しかふえないのだ、だから差引五百億ほど減税になる、そういうふうに言つておられるが、しかしこの率で実際にいろいろな面で徴收されますと、われわれの考えでは少くとも千数百億、つまり四百億円
お尋ねいたしたいのでありますが、現在まで大体密輸の件数等は前に伺つたのですが、大体大きなものでどのくらいあるかという点をお尋ねいたします。
その点でもう一言お伺いしたいのですが、和歌山の天徳密輸事件の詳細は、もう新聞にも出ておるので、大体内容をお調べになつたと思いますが、その点について、できるだけ詳細に御説明を願いたいと思います。
これは大部前に起つておる事件であつて、詳細がわからぬと言われればそれまででございますけれども、その密輸事件で和歌山県の水産課長が大体船の証明なんかを出しておる。われわれの知つた範囲ではそういうことになつておるが、そういう事実もそれではまだ調査されておりませんか。
そうすると、こういう密輸事件は大体何箇月ぐらいしなければ、ほんとうのことはわからぬのですか。あなたの方は大体本家本元だと思いますが、どのくらいかかるのですか。
そうすると大体あなたの方は取締つておられるので、先ほど報告された全国的なこういう統計から考えましても、その点についてのいろいろな密輸に対する経路あるいはその他の点は、よく詳細に知つておられると思うので、これをお聞きするのでございますけれども、大体天徳事件の表面的に現われておるのは、二十四年度の初めからざらめの砂糖を入れた。それも一回や二回でなくして船を五そうも六そうも仕立てて琉球と取引していた。それがあがつた。しかも二十四年度の初めのときは、大体向うでは日本円が通用しておつた。それでざらめだと一斤日本円で三十円ないし四十円くらいで買えたので、それを持つて帰つておつた。ところが二十四年度の四月頃から琉球銀行が開設されて、そうして円の取
実はこの問題について詳細にお知りにならぬというものを、重ねて聞くのはどうかと思いますが、私のふしぎとするところは、事実私は特別なものでお聞きするわけじやないわけです。これば朝日新聞に出ておるのです。 〔前尾委員長代理退席、委員長着席〕 少くともこれは三月十九日の朝日新聞に出ておるのでお尋ねしておるのです。あなたの方ではまだ知らぬとおつしやいますけれども、むろん公式の立場で説明することはできないでしようけれども、新聞なんか見ますと、大体先ほど申し上げましたような例、たとえば琉球へ十三往復しておるとか、そういうことが公然と書かれているときに、しかも四月の一箇月半もたつて、なお取締りのというよりは、むしろそういうものをお出しに
むろん判決が確定するまでは、どんな事件でありましても、これは疑いを持つ事件でありまして、判決確定後じやないと、確定事件であると言えないことははつきりしておる。しかし少くも許可なしに、税金を拂わぬで十三往復も、十四往復も、船の四隻、五隻というようなものを連ねて往復しておつて、しかもそれがそのまま砂糖がやみに乗じて天徳の本宅、あるいは商会の倉庫にどんどんトラックで運ばれておる。それに税金がかけてない。問題は判決確定するまでは、今あなたのおつしやつたようなことでいいわけですけれども、しかし実際問題としてそういうような場合は、一応あなたの方で單に向うから報告を待つているのじやなしに、これに対処するには——もちろんあなたのおつしやつておられる
それではこの天徳事件の問題につきましては、ひとつ詳細がわかりましたら、この法案の関係いかんにかかわらず、本委員会の方へ報告していただきたいと思うのですが、後日詳細がわかつたら委員会の方へ報告していただくということに、委員長からおとりはからいを願いたいと思います。
それからもう一つお伺いいたしたい。これは大阪の税関内に起つた問題だと聞いておるのでございますが、詳細は省きますけれども、大阪の税関内においていろいろ少し問題があつたと思うのです。それはどういう問題であつて、それは事実無根であつたかどうか、お聞かせ願いたいと思うのです。これは大阪税関内における不正事件だということになつておるのですが、これは真相がわかりませんのでひとつ……。
そういたしますと、もちろんそれはいろいろどういう動きをされようと、問題は問題ができて、それを調査する。あるいはまたそういう不正がどの側からであろうと、不正があるとしてこれが問題になつた場合に、不正があるかないかということについてはいろいろ調査されると思うのでございますが、そういう形でおやりになるのですか。
そういたしますと、そういうような従来の例で、そういういろいろなデマその他のものでお調べになつて、真実であつたとするような不正事件はございませんですか。
