そうするともちろんこれの補給金等は相当な金になるのですが、このことについては府政の指示でやられた。それではこのことについはは政府の関係の方が来られたらお伺いすることといたしまして、その次にお伺いいたしたいのは、大体荷役費が指定販売制度実施後相当値が下つたという事実があるのですが、この荷役費についても、相当多額に実際以上に多くの荷役費を使つておられたというような実情があるかないか、ひとつ‥‥。
そうです。
次に保險の問題をひとつお聞きしたいのでございますが、大体第二会社として千代田商業株式会社というものが設立されたということは、これはもう確実でありますが、これに対して大体東京海上火災とか各社等の代理店をこの第二会社が引受けて、そうして大体公団発足当時から保險をかけられたものは約六億円であつたらしいのですが、それの保險金として受取られたものが六千万円である。従つてこれの代理店としての手数料というものは公団に入れられないので、第二会社がそのままとつておられる、こういう事実は間違いありませんか。
もう一つ尋ねますが、従つてこの代理店が一応手数料なんかとるということになれば、公団に手数料等は入つておりませんな。
実はそれでは現在あります石炭やコークス等は、一体どういう形で売られておりますか。たとえば公売的な形か、あるいは指定された人に売つておるのか、その事情をひとつ‥‥。
そうすると随意契約で販売される場合は現金取引ですか。それとも手形ですか。
そういたしますと、随意契約で手形でお売りになるという場合においては、もちろんこれはいろいろ問題になつたのでありますから、必ずその売り先の支拂い能力——手形の不渡りなんかにはならぬというような点は調査されているのでございますか。それともそういう点はお考えにならずに、ただ手形をもらつたらよいということで売られているのですか。
そうすると、現在コークスは一トン当り大体最近売られたものでどのくらいの価格で売られたか。あるいは石炭は一トン当りどのくらいの価格で売つておられるか。もちろん上質炭、低質炭いろいろ等級があるでありましようが、大体のところでけつこうでございますから‥‥。
そうすると、最近信越化学工業株式会社等へ売られたかどうか。これはコークスだと思いますが、売られたことがありますか。おわかりになりませんか。
実は私は来ていただきたい人を要求したのですが、休みだということですから、その人が出て来られたならば質問を続けたいと思います。
長官にお伺いしたいのですが、大体配炭公団がいろいろ業務その他をするときは、安本長官の認可を受けるということに規定されておつたのが、この解散まで、大体そういう認可をしておらなかつたということが、考査委員会の報告に出ておるのですが、これはどういうわけで認可をされなかつたのか。その計画が粗雑のために認可をされなかつたのか。その事情をお聞かせ願いたい。
それではもう一つお聞きしたいのは、これは安本かどこか、大体政府としてお伺いしたいのです。八月十五日の解散後—先ほどもいろいろ経済安定本部の方に伺つたのでありますが、その後政府から、三池合成、三井化学等に多くの石炭を、補給金のある旧価格のままで拂下げを命令されたのですが、一体その根拠はどういう理由に基くのか、お開かせを願いたい。従つて八月十五日後に遅れたものを、八月十五日以前に売り渡したことにせよ、それには価格の差——一トンにつき二千六百円かの差があるのでありますが、そういう政府の指示があつたから、そういうふうに売り渡したのだということを公団の方では言つておるのであります。そこで政府はどういう根拠に基いてこれを指示されたか、お聞かせ願
買い入れた当時の石炭は一トン当り幾らで、今度解散になつてから拂い下げられた一トン当りの値段は幾らですか。
拂下げにあたりまして、大体買われるときには等級の一番よかつたやつを、特に等級を下げて拂い下げたというようなうわさが流布されておるのでありますけれども、そういう事実があつたかどうかということをお尋ねします。
ただいま資料をもらつたのですが、厖大な資料でわからぬのですけれども、大体この運賃のプール制を決定されるにあたりましては、これはどういうふうにして決定されたのであるか。この問題についていろいろ問題になつていると思うのでありますけれども、これは大体物価庁がおきめになるのか。あるいはあなた方の方で、一トン当りの運賃がプール制によつて幾らになるかということをきめられるのか。その点をお聞きします。
この運送をめぐつていろいろの団体で問題を起して、これの権利をとるために非常な運動があり、いろいろな問題があつたということですが、これに対して詳細をお聞かせ願いたいと思います。
それではもう一つお聞きしたいのですが、あなたの方では第二会社というようなものがあると考えられますか。ないと考えられますか。
販売その他全体について……
いわゆるプール運賃を決定するにあたつて、たとえば近くに運ぶような計画を立てるならば、運賃は相当安くつくのであるけれども、しかし遠いところへ運ぶというような計画を立てて運賃を決定しておる。しかし実際においては近くから近くにやるということで、運送費においてはそういう形において相当高くきめられておると思うのですが、そういう事実はないのですか。
この前の資料によりますと、昭和二十二年、二十三年、二十四年と解散前までは大体剩余金を出しているのですが、国庫への剩余金の納付済みは二十二年度だけであつて、二十三年からは未納になつているのでございますが、その今まで未納にしておいた理由は一体どういうわけでしようか。
