竹村奈良一

あの人は大体集荷機関の会社の責任者であると思いますが、そのときに木炭のことについて何か陳情されたことがありますか。

全然なかつたのですか。

今の佐々木さんに対する答弁で、はつきりしていると思いますが、ここで重ねてこの点だけ、はつきりさしておきたいと思います。証人は今、言われたように、供出するときには伝票で供出する。従つて売りもどすときにはその伝票で売りもどす。それで現物は事実においてあつたかなかつたかということは、あなたはおわかりにならぬのですか。

その点ははつきりしている。それではもう一つお聞きしたいのですが、あなたは前の林政部長の清井氏から、この一千万円の増資とか、あるいは今問題になつていることについて話を受けられたことがありますか。

全然何も話を受けられたということはないのですか。

農地局長がおいでになりませんので、次官にお尋ねいたします。農地調整法の改正を云々されることが新聞紙上でいろいろ伝えられておるのでありますけれども、政府としては農地調整法を改正する意思があるかどうか、これが第一点、それから改正するとする場合において、新聞紙上に伝えられておるところによると、市町村農地委員会が、農業調整委員と合同するというようなことを云われておるのでありますが、そういう点について詳細に政府の見解を承りたい。

それでば政府は改正する意思を持つておるのかどうか。やはり改正するという方針を立てておるかどうか、その点をはつきりしていただきたい。

それはあくまでも改正だと私たちは解するのだけれども、新聞紙の伝えるところによりますと、われわれから見るならば改悪のようなことが往々にしてとらられておる。たとえば耕作権の移動を自由に認めるとか、あるいはまた農地の強制的な買収はやらないとかいうようなことが伝えられておるるのであります。これは改正でなくて改悪でありますけれども、この改悪を政府はやろうと考えておるかどうか、これを聞かせてもらいたい。

どうも政務次官はあまり政治的にものを言い過ぎて、はつきりわからないから、政治的に言わないで意思をはつきりさせてもらいたいと思うのですが、大体内容についてはと言われますけれども、おそらく政府の根本方針はきまつているだろうと思う。根本方針としては強制買収をやめて、そして少なくとも耕作権の移動を自由に意思を持つておるのか、自由というようりも、むしろ勝手にやらす、あるいは強制買収をやらさないというようなことになると、農地開放が逆転するような内容を持つておるのかどうか、そういう点くらいはわかると思いますので、はつきりさしていただきたいと思います。

そういう改正を一応考えられて、新聞に傳えられるところによりますと、そういう改正はいけないというような総司令部からの書簡が参つていると聞いておりますが、その書簡の内容、従つて書簡にもられた精神というような点を、御報告願いたいと思います。

それではひとつ委員長にお願いしておきます。これに対する司令部からの書簡全文を資料として私の方に提出していただきたい。 　そこでもう一つ坂本政務次官にお聞きしたいのは、市町村の農地委員会の予算の面でありますけれども、現在追加予算等がやられておりますが、あれだけで政府は今までやつております登記事務等が十分完了すると考えておられるかどうか。

問題は登記事務を完了するのに、予算がなくてできることはないわけであります。従つて予算が十分でないとお認めになることは、すなわち農地改革をおやりにならぬという政府はお考えであるかどうか。これは予算の面からするとできないことになるが、もう一度追加予算でもお出しになつて、たとえば全国農地委員会の要求するところによりますと、五億円追加してもらわなければ、登記事務は完了しないということをこの間も陳情している。従つてその点については、幾らいるかはわかりませんけれども、ともかく現在の予算においては、今答弁されたように十分ではない。増額を要求したけれども十分には行かなかつたということをおつしやつておられるが、これでは登記事務が完了しないし、農地開放

制約を受けているとおつしやいましたけれども、おそらく総理大臣の言われたのは、日本政府の責任において一切をやる。日本の政治は日本政府の責任においてやるということを常々言明せられておる。その責任において登記事務を完了するというようなことは、日本政府の責任であつて、予算の上で制約を受けておるというようなことは、政府自身がおやりになる場合には、どこから受けておられるというのか、私はわからないのであります。 　とにかく完全にやるということをおつしやつておられますけれども、実際は金がなかつたらやれない。これは現実の問題です。理論でなくて現実に金がなかつたらやれないものを、どういう形で円滑におやりになるのか、私は頭が悪いのでわからぬのですが、十

重ねて聞きますが、登録される場合におきまして、現在は一億七千八百万円というような補正予算を出されておりますが、あと五億円ほど追加するために、努力される、従つて補正予算を再び出すように努力する、こういうふうに解してよろしいですか。

私は二十五年度のことを言つておるのではないのでありまして、二十四年度が五億円不足だということになつておる。従つて各市町村農地委員会におきましては、すでに事務費を借り入れて、そうしてただいま処置に困つておるというような実情が、全国至るところにあるのであります。従つてこれに対して、政府が二十四年度に再び補正予算を出される意思があるかどうか、もし努力されないならば、あなたのおつしやつておられる農地開放というものをおやりにならぬ方向に、方針をきめておられると解するのでありますが、この点をはつきりしていただきたい。

予算がないからといつて農地改革をサボつておるのじやない、こうおつしやいますけれども、実際市町村で金がなかつたらできないのです。統計一つやるのにも金がなかつたらできない、書類もつくれない。従つて結果におきましては、農地が農民の手に渡つたということには日本の法律上ならぬのです。所有権が移転しないのにどうして土地が解放されたとか、土地が個人の手に渡されたというようなことが言えるのか。この点どうも私にはわからないので、その点についてはどうするのかということを、ひとつはつきり答弁してもらいたい。

あとの大臣その他に対する質問は保留しておきまして、これで終わります。

関連して――そうするとこの肥料公団について、巷間伝えられておりますところの運賃の件についての内容等を、当局で調査された点をひとつ詳しくお聞きしたいと思います。

この五億と六億五千万円の面につきましては、後刻はつきりお示しいただきたいと思います。 　それで大体農林省で調べられたのは、現在言われたのはいわゆる運送費の未拂いの問題でありますが、それ以外に、たとえばかますの包装代の問題についても、調べられたことがあるかどうか。私の聞くところによりますならば、この肥料に対しまして、大体かますとして一枚六円ずつ計上しております。ところがこれを実際に調べて参りますと、たとえば昨年の十二月から三月までの実績をとりますと、北海道には一枚当り十円二十三銭とつておりますけれども、ほかの東京、あるいは名古屋、大阪、九州というようなところは、二円六十一銭とか、二円二十一銭とか、あるいは一円七十四銭とかで、平均いた

先ほど運賃の問題で調べられたのは、五億何ぼというものは未拂いでないものを未拂いとして計上した、従つて今度の決算にこれを利益として上げたい、こういう考えだとおつしやいましたが、しかしそれはそういう運賃が実際かからないものをかかるとして計上されておつて、そういうものが肥料代金として現われて来ていると思うのであります。従つてそれは、かからないものを不当にかかるものと考えて、肥料代金というものが定められていると思いますが、結局これは農民に返すものである。ほんとうに肥料の配給を受けた者に返す金であろうと思いますが、これに対してどういうお考えを持つておられますか、お伺いいたします。