政府に返すのが正しかろう。もちろんそういうふうに政府が考えられるならば、今度もそれでもいいわけでありますが、しかし実際問題は、未拂いでないものを未拂いと見たというあなたの方のお調べでは、五億ということになつているのであります。これは農民団体とか、あるいはそういうところから問題になつて、ようやく調べられて五億、こういうことになりまして、今度は次の決算にこれを利益として織り込んだら、これでいいのじやないかという見解とすれば、もしわれわれの農民団体やその他から申込みがなくて、未拂いであろうとして政府がそのままに、会計検査院もそのままに通つた場合においては、この公団はこの五億というものをどういうようにする気であつたかということを調べられたか
もちろん今おつしやつたように、その五億の金を使つたと私は言うているのではない。問題は、今あなたの説明を聞くと、未拂いであるけれども、未拂いを過大に見積つたという点だけが問題だ、そういう計算の考え方の違いだ、こうおつしやいますけれども、それではもう一つ掘り下げてお伺いしたい。大体各支所からこれだけの未拂いの運賃があるということを、一旦公団の本部に言つて来た場合に、いや、そうだろうけれども、それ以上これだけに見積れと言つて、支所へ未拂いの運賃というものを過大に見積らすような指示をした形跡があつたかどうか。それを調べられたかどうか。しかもその指示されたところは、名古屋に近畿、門司ということに限つているのでありますが、こういう点は調べられた
私が聞かんとするところは、大体井上委員から聞かれたので、簡單に一、二の点だけお伺いしておきたいと思います。結局こういうような法案を出される基礎といたしましても、先ほどから論議になつております畜産の五箇年計画の成果いかんにかかつておるのであります。それに対する政府の御所見は大体拜聽したのですけれども、その基礎をなしますところの飼料の問題で、單作地帶に対しましては、一体政府はどういうような処置をとられておられるか、しかも單作地帶におきます牛馬の一頭当りに対してどれだけ配給されておるか、しかもその單作地帶と見られております府県は何府県であつて、どの県であるか、ちよつとお伺いしたいのであります。
それではその配給されておる県に対して、対象になつておるものの一頭当りの配給量は、一体どのくらいに考えておられるのですか。
それじやその点はまた後刻にいたします。飼料の配給されている県を、東北あるいは北陸と言われましたが、それ以外にないのですか。全国で何県に対して配給になつておるか。
それでは飼料の問題に対しては質問を残しまして、一応これで終ります。
それに一言つけ加えてもらいたいことがあります。 きのうからの質問で、大体明らかになつていると思うのですが、今度の補正の問題で、根本的な問題は、收穫高と補正値と並行せしめるという考えではないという政府の方針を、ひとつ堅持してもらいたい。そうしないと予想收穫高の発表というものは、一応十月一日現在でありますけれども、ああいう形で発表されている。そうしてまあ増産されていると言われている。それだから補正はすることにいらぬのだというもし関係方面の考えがあるとするならば、これは非常に大きな迷惑であります。先ほどからの井上さんの御質問で明らかになりましたように、政府に腰ができて、まだはつきり発表の時期に至つていないと言われておりますけれども、あ
補正の問題について、先ほど政務次官からお話があつたので、その点のきまつていないことを質問するのではないのでありますが、二、三日前の新聞に農林大臣の言として、大体本年度は三百万石くらいの補正をやるのだ、こういう談を発表されておつたのでありますが、これについてそういうようなことを農林省として考えておられるかどうか。 それからもう一つには、大体本年度の收穫予想高、これが発表されて、これの訂正とかあるいは実收というものは、十二月の実收高において発表する、こういうように言われておるのですが、大体補正の原則というものを、全国的な生産高だけをもつて基礎とされておるかどうか。もし減收がこれだけあつたら、これに対して補正するのだというように、その
それでは本日の資料の中で、各府県別の減收高というものをもらつているのでございますが、これを基礎として補正されるのか、そうじやなしに、今答弁あつたような形において、各府県に補正を割当てられるとするのであつたならば、その現在の調査された結論がまだ出ていないということでありますが、いつごろ結論を出されるのか、しかもその結論を出されて後に、いつごろ減額補正の会議を開く予定であるか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
先ほど米価の問題でいろいろ話し合いがあつたのでありますが、米価審議会の意見を勘案して、米価を決定するということを言われているのでございますが、米価審議会では四千七百円を答申していると思うのであります。ところが本日の先ほどの御答弁によりますと、四千二百何ぼというようなことにほぼきまりそうだという御意見であつたのでありますが、米価審議会をつくれとか、特に農民とか消費者によつて、米価の決定の権を与えよというようなことで、全国的な農民団体から申しますと、いわゆる決定権を持つああいう民主的な形のものの要求であつたのでありますけれども、現在のような状態から考えますと、米価審議会の意見をどれだけ入れておられるかどうか、これは入れられないのじやない
実はこの米価の決定について、政府当局がいろいろ考えておられ、あるいは農林当局においてもいろいろ問題にされておりますけれどもその根本をなすものは、やはり労働賃金との関係あるいはその他の関係、いわゆる消費者価格との関連であると思うのであります。ところがこの消費者価格なるものが、われわれの考えたところによりますと、毎年中間経費というものが非常に増大しておるのであります。たとえば昭和二十二年の十キロ当りの生産者価格は百十六円九十三銭であります。それが消費者価格は百四十九円六十銭で、つまり中間価格として三十二円六十七銭、この指数から申しますと、生産者価格を一〇〇としますならば一二七であります。ところが昭和二十四年四月の改訂米価によりますと、生
この法案の提案理由の説明の中に、農林大臣は「旧臘連合軍最高司令部からも九原則に関する書簡の発表に相次ぎ、主要食糧集荷に関する覚書が発せられ、この点の法律改正が指令され」こういうことに説明されておるのでありますから、いわゆるその覚書というものの中のこれは三項にあたるのでありまして、二項にはこういう措置をつくるのは、いわゆるこの集荷を完全にするために、農民に対するところのいろいろな報奨施設をやるということが指令されておるのであります。それが昨年の十二月二十四日にやられておる。ところで本年度の予算を見ますると、こういう改正をして、そうして集荷の面は改正法律案として出ておりますけれども、実際この指令の中に含まれておるところの、土地改良あるい
食確法の改正と土地改良、災害復旧とはあまり直接的な関係がないというようなお話があつたのでありますけれども、私たちはそれに対しても、どうも納得が行かない。なぜなら、少くとも食確法を改正するという根本的な趣旨は、日本における國内の食糧需給体制を確立するという面からなされなければ、この改正は無意味になる。少くともこの改正をすることによつて、國内の食糧の需給体制ができるという建前に立つて改正されなければならないのですけれども、そうなれば少くとも土地改良やあるいは災害復旧というものが重大なる関係をなすのであります。しかるに今大藏大臣の言われたように、直接的な関係がないというような視点で集荷する面だけはいわゆる法律的に強化して行く、そしてその基
理由はいろいろ言われますが、それでは一つ大体参議院で提案になりました食糧増産確保基本法案、が本委員会で成立いたしました場合においても、大藏大臣が、もしこれが成立した場合においては、ここに盛られている問題は土地改良あるいはその他に対する、いろいろな施設の責任を政府に負わすことになつておるのでありますけれども、おそらく大臣も予算の許す範囲でしかこの基本法に対しては應ぜられないのかどうか、あるいは政府かもし向うから指令されたならば、國内の食糧需給体制を危くすると考えても、なおその予算の範囲でしかおやりにならぬ腹であるかどうか、これをお尋ねいたします。
まだ読んでいないと言われますが、しかしこういう重大な問題でそういう考え方ならば、大藏大臣としては非常にどうかと思うのですが、しかし問題は、これは読んでおらないと言われるならそれでいいのでありますけれども、それでは先に申しました、向うから予算の編成にあたつていろいろ指令されたのかどうかしりませんけれども、そういう場合が起りました場合に、あなたの考えておられるいわゆる食糧の需給体制を確立するためには、この予算が必ず必要だと考えられた場合に一体どうされるのか、この点をお聞きしたいのであります。
それでは吉田総理のいつも言つておられることと、大藏大臣の考えておられることは非常に違うような氣がする。つまり問題は、この法案の提出された説明についても、委員長に先般來、吉田総理がもし都合が惡かつたならば、林副総理の出席を求めておるのでありますけれども、吉田総理は常に日本政府の一切の責任においてと言つておられる。ところが今大藏大臣の話を聞くと、できるだけ努力するということに答弁されておる。これは一体指令通りに現政府は動かれるのか、まあ努力はされるけれども、そういう形で動かれるのか。あるいは一切は日本政府の責任においてやられるのか。この提案につきましても向うから指示されたと言つておる。この点がわれわれはどうも納得できない。日本政府の責任
それでは先ほど申しました指令に掲げられた農民に対するところのいろいろな報奨措置、あるいはそれに対する根本的な対策について、一体大藏大臣は、今後土地改良や災害というものは、直接、間接的なものだというような逃げ口上をされましたが、それはさておきましても、しからば直接的にどういうような予算的措置と、どういうような報奨措置をとられる考えがあるかひとつお答え願いたい。
それではこの法案に盛られておる、たとえば事前割当後における超過供出が強制的に割当てることができるということになつておるのですが、もし割当てた場合において、供出した農家に対して所得税というものは一体どういうふうにされる考えか、そういう点をはつきり聞きたいのであります。
考えているとおつしやいますけれども、それはここではつきりとそういうことにできるという確信がおありであるかどうか。
それでは現在の農業所得税に対するところの、いわゆる今日かけられている税率、こういう面については、はたして妥当であると考えておられるのかどうか、この点をお答え願いたい。
