大体この食糧確保臨時措置法が成立いたしました原因というものは、まず御承知のように、事前割当によつて農家の増産意欲をあげる。從つてそのためには十分なる地方調査と反別の調査、なおその上に農民を満足せしむべき、いわゆる経済的措置をとることが規定づけられておるのでありますけれども、それがなされていない。從つて食糧確保臨時措置法の成立の意義をわれわれは認めるといたしましても、その後におきまするところの歴代政府は、その法文に盛られたところのこの決議を無視いたしまして、農民には一方的にのみ供出をしいているのが、この法案に対するところの根本の農民の不満にほかならないのであります。從つて本國会におきまして、本会の予算の成立を見ましたときに、土地改良あ
先ほどから問題になつております硫化鉱の問題に関連してお尋ねしたいのでありますけれども、先ほど政務次官は、大体集中生産の方法をとるならばいい、こういうふうに言われて詳細に御説明を願つたのでありますが、それによりますと、たとえば岩手、岡山においてそれぞれ三分の一、あとの三分の一というものが全國にまたがつているということでございますが、もし集中生産を行われた場合においては、全國的に廣がつている三分の一のいわゆる小さい工場がつぶれて行くと思うのでございます。もしつぶれて行きましても、國内における肥料の需給態勢はできるとお考えでありますかどうか、お伺いしたい。
集中的に掘り出していると思いますけれども、集中的に掘られている所と、全國に散らばつている所においては、生産費の差をどのくらいに見ておるか、お伺いしたい。
ちよつとお聞かせ願いたいのですが、二十四年度のいわゆる事前割当の生産が達成された場合においては、いわゆる配給農家に対して米だけで一箇年何ぼ渡せることになるか、この点を。
大臣にお伺いいたしたいのでございますが、この食糧確保臨時据置法の改正法律案の提案理由の説明の中に、総司令部から四七号の命令があつた。こういう指令があつたからこの改正案を提出するということになつておる、こういう説明をされておるのでありまするが、それでは大臣はそういう命令がなかつたなら、こういう改正案を提出されなかつたのだろうかという点をお伺いしたい。
指令は命令と解するという、そういう点は大臣の見解でありますから、それは別といたしまして、問題は今大臣の言われた、つまり実質的には米等の横流しがある。もちろん一面において横流ししておる現状でありますけれども、昨日、私は農家の数字を要求いたしました。今日いただきましたこの資料から見まして、少くともこれは全般的ではないのでありますけれども、農林省の集計から見ましても、一町百姓しておる者で二毛作で大体年の所得が十一、二万円、一町の耕作をしている者が十一、二万円の所得しかないということは、統計上現実に現われておる。この現実からして、農民が米が余つておるから横流ししているのではなしに、諸物價とつり合わない米價で収支が償わぬから、いたし方なく自分
私はそこが重大な問題だと思うのでありますけれども、そういうたとえば農家が家計が苦しいからやつている——今大臣のお言葉によりますならば、つまり税金やあるいは今度の供出がもつと多く來るから、これをやみに流すのだ、こうおつしやいますけれども、そういう事実を是正するということが、指令によりますならば先方において考えられている。つまり農民が納得して供出できる方策をまず立てて、それから集荷する方法を強化して行くということがこの指令に現われているのでありますけれども、それに対して政府は実施していない。つまり先ほどお尋ねいたしましたら、指令は命令と考えてやつたのだ、それもあるし、両方でやつたのだと、実にあいまいでありますけれども、こういう事態を改善
時間の関係で簡單に申し上げますが、今大臣のおつしやることはよくわかる、國内の食糧需給体制を整えなければならぬ。それには諸般の準備が必要である。こう言われておる。これはもちろんわれわれも了解するのである。しかしそれだからといつて、農民だけが他よりも不平等な経済的取扱いを受けるということは、今日の新憲法の精神にも反するわけであります。從つて農民だけが——もちろん農民が日本國内の食糧需給の責任を負わなければならぬことだけはよくわかつておる、それだからその責任を負わせる場合においては、それにかわつて農民だけを不平等に扱うという観念をなくさなければならないものでないか。そうしなければいくら法制的に強化いたしましても、やはり生活が苦しくなり、子
政府は別に農民を差別する考えはない。こうおつしやるのでありますけれども、米麦問題に関しましては、農民がわずか飯米を削つて一斗、二斗という米の横流しをした場合にも、摘発されれば非常に重く処罰をされる。これは國民の食糧、生命に関する問題であるから、余儀ないと思いますけれども、そういうことをやられておる半面——経済安本長官もお越しになつたので、この質問の中に入つて来ると思いますが、そういうふうに片一方ではしながら、一方においては、農林省関係でも大きな不正というようなものがあるにもかかわらず、それがそのまま放任されておる事実がある。これは農林省でも、安本でも、少しの米でさえそういうふうに取締られておるが、実際同じ農林関係でも、木材関係になる
いま一つ伺いますが、それは今の見解で、不正があれば取締る、これはよくわかつています。この間毎日新聞にああいう薪炭のことについての事実が出ておるので、一應大臣もよく御承知であろうと思いますが、おそらくその後調査されて、そのことについて処置されると思いますから、それはこの程度にいたします。 本論に入りますが、大臣も先般來のいわゆる食糧あるいは土地調査等によりまして日本の統計は古い基礎に立つている。昨日もこの問題を論じましたが、古い統計に立つておるから、新しく根本的にやり直す、これをわれわれ共同提案しました。いわゆる土地調査の、森林その他の状態においても、御答弁願つたことであつて、それは賛意を表されておるのでありまするが、しかしこのこ
実は私、前から総理大臣にお聞きしたいことがあるので、総理大臣の出席を求めておつたのですが、大臣は出て來られるのかどうか。総理大臣が來られたらお聞きしたいと思います。
農林大臣はどうですか。
その分は保留しておきます。
それではまず最初に、政務次官にお聞きしたいのですが、先ほど井上君の質問に対しまして、大体この向うから出されましたスキャップ・イン四十七号の指令の問題でございますが、これは大体食糧の問題については今改正されまして、そうして法的にこれをとる。それから報獎の分については、できる範囲にしているのだ。これ以上できない。こういうお答えがございまして、もちろんできないことをせよというのははなはだむりな要求であろうと思いますけれども、それではひとつお聞きしたいのでございます。たとえば肥料の面におきましても、これはこの法律によりますならば、当然政府は保障しなければならぬ。それははつきりしている。だから製造した分だけはお渡ししておると言われますが、これ
どうもこれははつきりしないのです。それではお聞きしたいのですが、大体日本において硫安の製造会社は幾つあつて、工場が幾らあるのか。それを伺いたい。
それでは大体ほかの方の取締りができぬ。私の言うておるのは、店に出してある一足、二足あるいは一貫、二貫の肥料を取締れと言うておるのではないのであつて、大体肥料の流れるというのは、肥料会社の製造工場から直接出るのである。この製造工場から直接出る肥料について、政府は昨年度幾つの会社に対して、取締りを行つたか。先ほど農林次官は各地において疑獄事件も起つて取締つておるとおつしやるのですけれども、肥料会社の肥料やみ流しを取締つた件数、幾つの会社の取締りをされたか。その点をお答え願いたい。
それではその点は関係当局がお見えになつてから聞くことにします。そういうことをお答えられる関係者をお呼び願いたい。 それから大体この食糧確保臨時措置法の本文から申しましても、事前割当をする場合において、政府において見きわめられた——先ほど八百板委員からもお話があつたのでございますが、まず事前割当をする場合におきまして、地方と反別が正確につかめるということがこの法律に義務づけられた前提條件であります。政府は現在まで事前割当をされておりますけれども、全國の地方と反別というものを正確につかんでおられるかどうかという点をお聞かせ願いたい。
大体正確に調査されておるのはおるけれども、整備されていない。こういうお話でありましたが、実際は全然できていないのじやないか。このことは農林大臣がはつきり言つておる。それは先般本会議で決議されました政府から提出されたいわゆる測量法案、それから議員提出で可決になりました全國統一的土地調査促進に関する決議案の本会議における農林大臣の答弁におきましては、日本の統計というものはでたらめであるから測量して直すのだ。こういうふうに言つておられた。大体整備の時期に至つておるどころの話ではないと思うのでございますが、そういたしますと、事前割当そのものはでたらめである。こういうふうに考えて臆測でやつておられる。大体ここはこのくらいできるであろうというよ
しかし問題は、事前割当の前提をなすものは、いわゆる地方と反別とを正確にやらなければ事前割当はできない。こういうふうに法律ではつきりうたつておる。しかしただいまの答弁から言うと、でたらめに近いものだ。こういうふうにわれわれ答弁から受けとれるのです。こういう事前割当というものは正確にやらなければならないものであるのに、でたらめに近いものを基礎として事前割当をされること自体が、法律はできてあつても、間違いだとお考えになりますかどうか。
それでは具体的な例でお尋ねいたしますが、昨年度と今年の割当反別に対して、昨年度の事前割当反別が、今年になつて大体政府の報告から見ても、約八分ないし一割というものが各縣減らされておる。これはどこから減らされたのか、この点ひとつお聞かせ願いたい。正確なものであつたら、にわかに一年で一割近くも——、八分近くも減るということはないわけですが、どういうわけですか。
