これは私実は縣でその方面のことをやつておりますので、一番よくわかつておりますが、そのときの表を見ますと、これは災害があつて、全國一律に工場が建つたのかしれませんけれども、大体減る率というものは、少々違うが似か寄つておる。そうしてそれをカバーするために、実は反收というものは上つておる。反收は上げて、今度は肥料を一割増にするのだ、こう言つておる。実にこれは政府のインチキきわまるものだ、こう考えておる。反別を一割減らして、肥料を一割ふやす、こう言われているけれども、これは当然反別を減らせば、肥料は前の年の肥料でいいわけです。それで反收を上げておられる。こういうようににわかに一年足らずで反別を減らして、そうして反收をにわかに上げたりする資料
問題はそこにいろいろな悲劇があるわけです。そういう割当をされて、その後いわゆる作況等の調査によつて補正割当をされる。こういうことになつておるのでございまするけれども、しかしその事前割当そのものに大きな違いがありますから、今度のその次にやられるところの補正割当そのものは、実際の出來高と非常に相違しておる。そこに悲劇がある。これは実例を申し上げれば山ほどあるのでございますけれども、たとえば今全國的に問題になつておるいわゆる轉落農家に対する還元配給の問題、あるいは一部保有農家に対するところの飯米問題、これは全國的な問題になつておるということは御承知の通りだと思いますが、この全國的な問題になる原因というものが、そういうふうに机の上でお考えに
それでは轉落農家に対するところのそういう悲劇の原因は、全部とは言われなかつたがおおむね末端におけるところの割当の不円滑にある。こういうふうに聞いたのですが、しからば末端におきましてこれを正確にやり得る、たとえばこの管理法に示めされておるように、町村長が割当をする、これに対して実際できていなかつた場合に、これは異議申立てのできることになつている。異議申立てをした場合において、早急に從來の慣例において——おそらくこの法律には異議申立てのできるようになつておりますけれども、しかしながら全國において異議を申し立てて、政府はその異議申立てに対して、全國で何万石、何千石是正されたか、これは補正割当は縣が一般だから別ですけれども、補正割当をもらつ
しからば先ほど言われた末端でいかに公平にやろうと思つても、実際当然に法律に基いて異議申立てが出て來る。これが政府において一言も認めてない、これではどういうふうにして公平にやるのか、それを数えてもらわなければ末端の者は非常に困る、実際異議申立てはどんどん出て來る、政府は一言も聞いてくれない、実際に田を見に行けば異議申立てができるようなものだ、ところが実際にはできていない、当然これは引いてやらなければならないが、政府はやつてくれない、これはやれなかつたのだからしてくれない、この場合公平に直すには一体どうしたらいいか、これでは飯米は削らざるを得ないと思うが、この点どうですか。
ただいまお聞きいたしますと、町村における地方調査が十分なされていない。であるからこれから大体予算等も組んでこれをやつて行くとおつしやるのですけれども、そういう地方のわからないところに事前割当がやられて行くというふうなことになりますならば、なおその上に超過供出を法制的にとるということになつたならば、おそらく農村の困窮というよりもむしろ末端のその任に当る者の困苦は、非常に大きいと思うのですが、これに対して政府は大体予算的措置も組みかえなくちやならぬと思うが、食糧調整をつかさどる者に対して、実際に全額というまでに至らない。全額に國庫で補助していないというようなことになると、責任は一体どつちが負うか、これはやはり国家が負わなくちやならぬと思
もちろん國民全体もそれには協力いたしますけれども、政治の責任者である政府が、いたずらに自治体に政府の委任事務をまかして、そうして割当が不公平になる、その原因は、地方調査ができてない、それは町村の責任であるというようなことでは、私は済まされないと思うのですが、結論としては結局においてだれの責任でもないと言われるけれども、これは政府が負わなかつたら、一体だれがその責任に当るのか。これはやはりはつきりと政府の責任だと私は考えるのですが、そうお考えになりませんか。
まあこれ以上は農林大臣に出てもらつて聞きますが、ところで先ほどからの話では、大体いわゆる反別あるいは地方というものは、もちろん前の統計による基礎ではあるけれども完全でない。これだけはまあはつきりしておると思う。その完全でないところから米を出してもらう、しかもできるだけ出して、もらうという場合においては、單に上から、法律を何條をどういうふうにというようにいくら改正いたしましても、それでは米は出て來ないと思うのですが、いや法律の改正だけで法律の罰則規定を強くして、強権を振うことによつて米が出て來るとお考えになるかどうか。これも政務次官にお伺いしたいと思います。
実に名答弁であります。それでは全國の農民團体が、こういう改惡はもうやめてもらいたいということを要求しているので、法律できめても絶無であるならば、これは撤回する意思があるかどうか伺いたいと思います。
どうも先ほどとおかしいじやないですか。法律は全然必要でないものだとはおつしやいませんでしたが、しかし法律をいくら強化しても、強権をいくら振つても、それだけでは解決しない、こういうことをはつきりおつしやつた。そうすると、私の言うのは、この食糧確保臨時措置法の全部を撤廃せよというのではない。今出されている改正案というより、この改惡案だけを、強権を振うというものだけを撤回する意思がないか聞いておるのであります。ところが先ほど強権でいくらやつてもその実を結ばないと言われるから、それだけ政府において御承知になつておるなら、こういう強権を振うという部分だけを撤回される意思がないかどうか。これだけ聞いておきたいと思います。
それは問題でありますけれども、あなたは改正であつて改惡でないという観点にお立ちになつておりますが、私は改惡だと考えておるのです。けれども、政府は改惡でないという観点に立つてこの法案を提出されたか。
本年度の予算を見ますと、土地改良あるいは災害に対する補助等が非常に削られているのでありますが、これは本質的には農民自身が自己の経営において、現在の状態において土地改良等がみずから行えるというがごとき考えがあるがゆえに、そういう補助が現実に非常に少くなつているということが考えられるのであります。そこで私は政府当局にお尋ねいたしたいのでありますが、日本全体の耕作面積は別といたしましても、いわゆる二毛作地帶におきまして、一町の耕作者が米麦を中心としてつくりました場合に、どれだけの所得があると見ておられるか。また單作地帶において一町つくるところの農家が、どれだけ所得があると見ておられるか。但しこれははつきり申しておきますけれども、米麦を中心
それでは先ほどお尋ねいたしましたこの会社に対していわゆる、やみ流し肥料を取締られた数はどれだけありますか、そのお答えがないのですが……。
私いろいろお聞きしたいと思いますけれども、長くなると皆様に御迷惑と思いますので、要点だけを聞きたいと思います。一番中心になる問題は第十條だと思います。この第十條には非常に問題が多いのであります事けれども、そのうち十條の六についてお聞きしたい。「工場又は事業場の製造又は処理設備の能力に対する集乳量の比率が百分の七十を下る虞があるとき。」とあります。すでに能力が七〇％以下になつたときは取消されることになるのであります。こうなりますと、今日の小さい工場はおそらく五〇％の能力はないのであります。そうなると結局七〇％以上の集乳量を持つということは、明治とかそういう大きな工場だけが結局集乳を独占することになると思いますが、その点についてお聞かせ
おそらくいろいろな方面で調査した場合におきまして、今日の工場は大体原料やいろいろの関係で設備能力の五〇％が常識です。それが七〇％で押えられると、製造することを奪われるという結果になると思いますが、そのときにはどういうことになりますか。
そうするとこの十條の六はそういうふうに改正されるお考えですか。これではそう見られないですが、訂正されるのですか、ひとつお伺いしたい。
それでは十條で問題になる問題点だけを申し上げておきます。まず十條の二「農林大臣は、前項の規定による登録の申請があつたときは、左の場合を除いては、申請に係る工場又は事業場についてその申請者を登録し、且つ、その旨を告示しなければならない。」これはいいですが、その次から一、二、三、四、五、六とありますが、これだけ全部一々申し上げておつたら時間がかかりますので、よく愼重にお考え願いたい。これはどうもわれわれの納得の行かない條文ばかりであります。その点だけ申し上げて、あとでいろいろ御質問いたします。 それから大体現在はこれが生産過剰になつているのか、いないのかというような全般的な点ですが、これの問題になるのはおそらく北海道だと思いますが、
この法律を見ますと、どうも農林大臣の権限が相当にあるわけであります。そして設備等の点でもいろいろな制限があつて、新しくそういう工場をこしらえるという場合においては、この法律ができ上るならば、非常に制限を受けると考えるのでございます。たとえば農民自身が設立いたしますところの協同組合等において、こういう條項に欠格するといいますか、設備がそれに満だないようなものでも、農民自身が自分が牛を飼つて、自分たちの組合でこれを製造するという場合には、どうなるかという点をお尋ねいたしたい。
そういたしますと、現在ある大きな工場をできるだけ社会化して行くという趣旨は非常にけつこうであります。しかしこれをこういう形において統制することによつて、現存優秀な設備を持つておる所に全部——全部というよりも、統制されるのだから、そこに集中的に集つて行くことになつた場合に、漸時社会化して行くとおつしやいますけれども、現在の機構のもとにおいては、なかなか社会化はできないと思うのです。そして片方で統制だけやられて、そしてそういうところに集中的にやるということ自体は、やはり價格の面においても、あるいはいろいろな点においても、そういう大きな集中的に集る所が左右できるような結果にならないかと思うのでありますが、この点についてお尋ねいたします。
それでは、そういう條項は第何條に入つておるかお教え願いたい。
この主食輸送については大体日通等と契約がされておると思いますが、その契約の大体の内容と、どういう形で契約されておるかということを、伺つておきたいと思います。
