ただいま大臣から詳細な極東委員会からの指令をお知せ願いまして、非常に参考になつてありがたいのでございますが、その中にはつきり指令されているように、今後ますます自作権をでき得る限りの可能な範囲内において農民に與えて行くという意向があつたのであります。從つてこういう考え方からいたしましても、というよりむしろこういう考え方を抜きにいたしましても、現在の農地調整法に盛られました方法というものを後退させることは許されない。これだけはだれもが考えるところでありまして、少くとも前進せしめることはできるけれども、後退せしめることはできない。こういうように私たちは解釈するのでございますが、現在のこの出されました改正案から見ますと、たとえば第九條の六が
第九條の六は今おつしやつたようなことと関係ないことはないと思います。第九條の事項は大体「民法第六百十七條第六百十八條ノ規定ニ異ル小作條件ニシテ賃借人ニ不利ナルモノハ之ヲ定メザルモノト看做ス」というふうに、いくら今まで不利な小作條件がありましてもこの規定がありますがために、その不利な條項が定められる。たとえばそれがいわゆる契約でいろいろな証文がありましても、この調整法に限られた以外の、それ以上の不利なものはみなさないという條項だと思うのですが、それを廃止しますならば、昔古い考え方で、古いときに契約いたしました契約証文等が生きて來ると私は考えるのでありますが、もう一ぺん見解をお聞かせ願いたい。
それがその関連においてするならば、結局これは從來の農地調整法から一歩後退したものであるというように考えざるを得ないのであります。結局においては、私はいろいろ條文だけの点を取上げましたけれども、しかし今の説明から言うならばその関連においてこういうものを置いておいたところでしようがないから廃止するのだ、こういうふうにおつしやる。そういうことは結局不利な條件が先にあつたということがはつきりして参るのであります。そうすると先ほど大臣がお示しになりましたあの指令とは、逆行する結果になるのじやないかと思います。從つて私たちから申しますならば、これは將來非常に問題を残す問題であると思うのでありますが、これに対してもう一度大臣からはつきりお答え願い
事務的なことはあとに讓りまして、根本的な点についてお伺いしたいと思います。今日日本の農業の一番重要な問題は土地改良であるということについては、異議がないのでありますけれども、しかしわれわれは現在の状態のもとにおいて土地改良法が出されたということについて、根本的な点を一つお伺いしたいのであります。というのはこの法案の末尾にありますが、この土地改良法によつていわゆる土地改良をやる場合においては、政府の予算の範囲内においてこれを補助するという一句があるのであります。しかしながら、政府も常々言われておりますように、現在経済九原則によつて大体予算は打切られておる。從つて日本の農業には本質的な変化が來ておるのであります。たとえば從來は少くとも非
その点はよくわかつたのでありますけれども、しかしながらそういう純然たる企業体でない、だから補助すると言われますけれども、その補助の範囲であります。われわれから申しますならば、実際の面におきまして、日本の農業というものは企業体ではない、一部は企業体でないし、一部は企業体でもあると言われますけれども、実際いろいろな点のにおいて、たとえば農村課税の面におきましても非常に矛盾がある。もちろんこのことにつきましては、大藏省にお伺いしたいのでありますけれども、大体今日の農民に対するところの課税というものは、大体適切と考えられておるかどうか。これは適切ではないと思う。この土地改良一つやるにいたしましても、少くとも自力で土地改良をやるというのであつ
先ほど大藏当局にお尋ねしたのですが、大体今日の農業課税、いわゆる農村に課せられるところの税が、こういうような税をかけられて來たならば、はたして土地改良をするだけの余力があるかどうかと考えられますが、その農民に対するところの課税というものがこれで当然なものだと大藏省は考えておられるかどうか、この点からまずお尋ねしたい。
結局この法案の第二條に多くの問題があると思うのでありますが、これから見ますならば、この組合においていろいろなものがやられておる。たとえば先ほど深沢君も言いましたように灌漑排水の施設から、あるいは災害にいたるまでやらなければならない。しかもそれに対しては予算の範囲内でという補助しか認められない。しかもその予算というものは、政府のたびたびの答弁によりますならば、少くとも経済九原則によつてという説明でありますけれども、補助というものは打切られて行くというのが現実の問題であります。そうすると一方において、いたしかたないという形で農村課税が多くとられて行く。しかも一方においてはたとえば農産物價にいたしましても、中心をなします米麦の價格にいたし
経済安定本部の方にお伺いいたしますが、いわゆる企画を立てられる場合に少くとも三百町歩以上にまとまつた公共団体のやる土地改良が、公共性がある所というふうな考えで立てられたと思うのですが、しかしながら実際今日の日本の農業が零細化しておる現状から言いまして、その人人自身も全部非常な公共性を日本の食糧増産の上からいつて持つておると思うのですが、初めからなぜ三百町歩というようなことを建言されたか、また農林省も、それに同意されたかどうかということを、お伺いしておきたいと思います。
安定本部の方にもう一つお伺いいたしますが、大体今日の農業経営、ことに個人の農業経営は、経営が成り立つておるとお考えになつておるか、先ほど農林大臣は、悲観ばかりする必要はないと言われておりますけれども、もちろん悲観ばかりはいたしませんけれども、今日破綻しなくしてなお農村が命脈を保つておる原因は、少くとも彼ら農民自身は普通な生活をやつていない、自分の生活を切下げ、あるいは労働時間を一実に今日いろいろ言われているところの労働基準法等を尻目にかけて、朝は星をいただき、夕はまた星をいただいて帰るというような自分の身を殺した実に封建時代そのままの働きをして、そうしてようやくその日の命脈を保つているにすぎないのでありますけれども、しかるに先ほど申
大体農村の課税が非常に重いので、それが農村の疲弊する根幹になつておる。それなるがゆえに、せつかくいいこの土地改良法案が出ましても、農民の負担においてはできないということが問題になつておるので、そのことについて重ねてお尋ねしたいのであります。先般この農林委員会におきまして農村課税の問題について大藏省に対して資料を要求したのであります。ところが遺憾ながらその資料は出されていない。そうしてその要求した資料は、全会一致で委員長から特にその資料の提出方をお願いして置いたのです。その資料は、たとえば昭和二十二年度あるいは二十三年度の全國の各税務署別に大藏省から発せられた徴税目標、そのうちの農業所得税の徴税目標の資料を、われわれの方に出してもらい
大体供出総額の代金だけを問題にされますけれども、それ以外に税務署が農村に課税される場合におきましては、目標だけを示したとかいろいろ言われますが、実際において各税務署におきましては、大体一反歩幾らというようなきめ方をする。これに対して異議の申請をすることができるようにはなつておるけれども、これはなかなか一反歩幾らときめたものに対して、異議を申し立てても効果がない。少くとも関西の方に行きますれば、二毛作出で一反歩一万円もしくは一万二千円というきめ方をしている。それが結局実際において災害をこうむり、あるいは被害をこうむつて、事実上においては異議を申し立てても、それに対しては取り上げない。しかも今お聞きいたしますれば、供出代金の総額がこれだ
それではこの改正注の一番最後の方百二十六條に、農地の改良、開発、保全または集團化を行う者に対しては、予算の許す範囲内において補助金を交付することができると書いてあつて、するとは書いていないのであります。もしこの法案が通つて、こういう事業をやるという場合に、現在大藏省ではどれだけの予算を見積つておるか、これをお伺いしたい。
ただいまの御説明によりますと、公共事業費からこれを流用されるのですか。先ほどの農林大臣の説明では、公共事業費は関係ない、これは別だという御答弁でありますが……。
それでは安定本部に聞きますが、安定本部もこの公共事業費から、この改良法が通りました場合に若干補助するというのは、公共事業費から出されますか、それをはつきり御答弁願いたい。
これが重要な問題であります。実は先ほど農林大臣の答弁によりますれば、公共事業費で災害復旧、土地改良をそのままでおく。そうしてこの法案が通つたならば、別にこういう自発的にやるものに対しては幾らか補助するというように受取つておつたのであります。さなきだに少い公共事業費からこういう法案を通してから、全国におれの所はやるのだということになれば何もできない。何もできないということは、結局において全国にすずめの涙ほどをばらまいて、何もできないということになると考えます。これは農林省の方ではどう考えておりますか。
それは現在の公共事業費というものを、この法案を成立せしめて、初めてこれによつて事業をやる者に対してばらまいて行くというお考えですか、それともこの法案ができて、それにもやるし、それからまた土地改良事業をやる者に対してもやる、あるいは從來土地改良をやつておるものを優先的にやつて、余つたらここに持つて來る、こういう考え方ですか。これをはつきりしていただきたい。
そうすると、從來土地改良費が八億四千三百万円、すでに継続、してやつているものは、一應この法案が通りますならば、この法案に從つた組みかえをやらなければならないということになるのでありますか。それとも前のやつはそのままでいいということになりますか。
それでわかりましたが、結局ここに掲げている、たとえば十五人以上の者によつてこういうことをやるといつても、予算的な措置としては、補助はここに明文に書いてある通りにやることはできるというそのままをやることができるのであつて、現在は予算がないから、そういう小さいものにはやれないということになるわけですか。
それでは第三ですが、土地改良事業に、たとえば地主さんが入つて、さなきだに先ほどの農地調整法で問題になつたように小作料が安くなる、こういうように言われておりますが、その小作料が安い地主さんが入る、そうしていわゆる土地改良費の負担をするというような点は、実際あり得るかどうか。どういう考えでやられるか。この点詳細に御説明願いたいと思います。
それからもう一つお答え願いたいのでありますけれども、大体同意する者の、土地改良をやりたい者の三分の二の決議を得たならば、それを知事に申請してやることができるということになつたのでありますけれども、その反対の三分の一の人がたまたまその区域にあつた場合において、反対だけれども、費用は負担しなければならぬ。もちろん国家の全額の補助でやられる場合においては、反対であつても、費用を負担することがないので問題はないのでありますけれども、しかし費用が先ほども言うように、やるという場合においては、現在のところにおいては、將來は知らぬが、先ほどのあなた方の答弁から行きますならば、現在のところにおいては三百町歩以上でなければ大体ないと言われる場合に、三
