結局そういたしますと、それはいわゆる國庫の財政收入の中に入れるということだけが目的にされておりまして、しかもそのとり方自体が各國民の中に賭博心理を植えつけるというような考え方から政府は一歩も出ていないような感じを受けるのであります。少くともこういう形でとられた國庫に入つた金というものは、その本質的な畜産を育成、助成するという意味において使われるのであるならば、これはまたうなずける点もあるのでありますが、単に國家の財政、いわゆる租税のような形で國庫に使うということ自体が、露骨に申しますと賭博をあおつて税金をとつている。それに対する影響は非常に私は大きいものがあると思いますが、これに対して政府の対策をお聞かせ願いたい。
最近の馬の状態を一つお聞かせ願いたいのですけれども、こういう形で、ここにいわゆるばくち的な行為をあおつて行くというような形になりますならば、馬にいたしましても、ただ競馬に使用するというような馬ばかりに飼育者が注目するようになつて、実際の馬力を引くとか、あるいは農耕に使うとかいうような馬の増産というものが、おろそかにされるようなきらいがあると思うのでありますが、これに対して一体どういうような形で、どういうような方面の馬がふえておるかという点をお伺いしたい。
その点については納得が行かないのでありますけれども、その程度にしておきます。 それからひとつお聞きかせ願いたいのですが、第九條の、特殊勝馬投票劵に関する拂いもどし金については所得税は課さない、このことについて、具体的にひとつお聞きかせ願いたいと思う。これは重要な問題である。たとえばいわゆる農民が、孜々営々として日本國民の食糧をつくるところの米麦にいたしましても、超過供出ができないという者を、行政措置で超過供出をさせておき、その超過供出さした者に対しては遠慮会釈なく税金をとつておる。この問題につきましては、再々この委員会においても大藏省に尋ねたら、所得のある者に対しては必ずかけるということを言明しておる。しかしこの勝馬に当つた、ば
詳しいことは大藏省の方が來られてから聞かせてもらうことにいたしますが、農林大臣としまして、こういうことがはたしていいと考えておられるかどうか、しかも先ほど言いましたように、超過供出をさせて遠慮会釈なく税金をとる。これは当然割当のやつは別問題としても、超過供出をするのには並々ならぬ農民の努力があり、それに対する必要経費も相当かかつておるということは、農林大臣もたびたびお認め願つたのでありまして、しかもこれに対しては遠慮会釈なく税金をとつておる。これに対して農林大臣としては、これは間違つているとお考えになつているかどうか、大臣としての御意見だけをお聞かせ願いたいと思います。
それでは大藏当局が來られましてからお聞きいたします。
大臣にお伺いいたしたいのでありますが、先ほどから聞いておりますと、畜産獎励の一番がんをなしているものは、やはり國内におけるところの飼料問題だということが明らかにされているのでありまして、この飼料は先般の酪農業法の場合においても一應質問したのでありますが、大臣からお考えを伺つておりませんので、ここで伺いたいと思います。戰前飼料の輸入の大半は満州からなされていたことは政府の答弁によつて明らかになつたのであります。今日この畜産問題を解決し、畜産獎励をやり、日本の農業の発展に重きをなすという場合においては、やはり飼料問題の解決が先決條件であろうと考えるのであります。これに対して満州には相当飼料がある。しかもそこから輸入されておつたということ
先ほどから大藏省関係の人が見えないのでございますが、大体今も指摘されましたように、結局農村関係の現在出ておる法案といたしましも、またその他の問題につきましても、非常に大藏省との関係があるわけであります。再々この委員会におきましても、いろいろな議案のときに大藏省から出てもらうことが非常にいいので、何回も要求しておりますのに出て來ない。たまたま出て來られれば、政府委員が出て來られたというようなことでは、実際の審議にあたつて非常に支障を來すと思う。これは委員会全体の問題でありますので、今度は大藏大臣もしくは政務次官が出て來るということを、特に委員長から要求していただきたいと思います。
大体私の質問したい点は井上委員から言われたので、重複を避けまして、そのかわり大藏大臣の責任において答弁してもらいたい。もしできなかつたならば、井上委員の今言われたように、相談の上で、あす大藏大臣の責任をもつて答弁してもらいたい。 先ほど聞いておりますと、競馬をやらす場合において、農林当局の目的であるところの畜産の獎励という目的も、それを了承しての競馬をやつておられる。こういうように、一方において承認しておられるのです。しかるに、そのことに対して、たとえば先ほども井上君が言われましたように、二十二年度の國庫の收益に対して、目的税でやられたものについて、何らそれに対する費用を使つていないというようなこと自体が、実際この目的を承認され
宝くじと同一に扱うものだから課税しないということになりましたならば、宝くじそのものは一つの目的によつて許されておるのではないか。たとえば美術の保存のための宝くじ、あるいは何々の宝くじというように、いわゆる一つの目的に対する宝くじが許されておると私は考えます。從つて、この勝馬投票劵に対する賞金にも、その意味において課税しないという意味であるならば、いわゆる目的に対する一つの方法というものがここに掲げられなければならない。たとえば、先ほど井上委員も言われましたように、勝馬投票劵のある部分に対して、これを課税しないのであるから、そのうちの何割、いわゆる勝馬投票によつて得たところの利益の何割なら何割というものを畜産獎励にまわすというのでこそ
それでは、たとえば畜産獎励の意図というような点について、より具体的な問題で、大藏省では牛とか、豚とか、あるいは馬とかの飼育者に対しても、大体地方税等を増すような傾向が強い。二、三日前の新聞を見ますと、いわゆる家畜である鶏に対しましてすら、税金をかけようかというような記事も見えておりますが、そういう面に対して、大藏省はどういうふうに考えておられるか。いいと考えておられるか、惡いと考えて、おられるか。
それでは、そういう点まで地方税を課すことを、大藏省は大体遺憾ながら是認せざるを得ないというような御答弁でありますけれども、そういたしますと、たとえば競馬から上つた金は大藏省が使う。そして片一方で、せつかく牛や馬を農業生産のために飼つておるものにまで地方税をうんとかける。そういたしますならば、結論としては、畜産獎励ということは大藏省の頭には全然ないということになる。結局食糧の増産とか、食糧の國内自給体制というものは、もう大藏省の頭にはなく、とにかくできなかつたら外國から輸入して、高い金で買つてもかまわないという考えになつて來ると思います。結局としてはやはり、最初の目的であるところの、競馬をやるということは、畜産獎励の目的にかなつている
関連してお尋ねいたします。そういう増收計画をされておるといたしますならば、日本における輸入食糧というものを相当少なくすることができる。そういたしますと、現在輸入食糧に対していろいろな形で出しておる補償金というか、そういうものを相当減額することができると考える。つまり増收をしたならば、それだけ輸入食糧を少なくできる。そうするとそれだけの差額金大体どれだけに当たるか。その金額をお知らせ願いたい。その金額がそれだけ減額されるならば、土地改良事業にも相当の補助金が出せるはずです。その点をひとつ明確にしていただきたい。
私は日本共産党を代表いたしまして本案に賛成するものであります。しかしながら本議会におきまして農業に対しましては、大きい質的な変化を與えるような、予算的措置と、そしてそういう政策が行われていることを私は見のがすことができないのであります。なぜならば、この法案の審議を通じて見ましても、農林大臣は農業は少くとも企業でもなければそれ以外のものでもないという答弁をされておりますけれども、明らかに農業を企業として認められているがごとき政策が随所に見られております。たとえば公共事業費の予算の削減等によるところの災害復旧費、あるいは土地改良事業費に対するところの削減等を見ましても、農業をして單に企業であると見るがゆえに、そういうような政策が行われる
提案理由の説明の中で、水利組合法は水害予防組合法として改正することとし、こうなつておりますが、水害予防組合法というものはもうすでに内閣から出されておるのかどうか。それからもし出されておるとしたならばどの委員会にあるのかということを一つ。それからもう一つは、いわゆる土地改良をやりまして、賃貸價格の点がどういうふうに改正されるのか、されないのか。そういう点をお聞かせ願いたいと思います。
この説明の中には、水害予防組会法として改正することになつておるのであります。その点をはつきりひとつお伺いしたい。
農林次官にお聞きいたしたいのですが、水害予防組合法というものは、もうすでに提案されて、どこかの委員会で審議されており、しかもその水害予防組合法というものは至つて封建的で、昔のちようど赤紙で兵士を召集したような形で水害を予防するような法案であると私承つておりますので、その内容をひとつお聞かせ願いたい。その点と、そういうところに水利組合を合併されるということになると、はなはだ迷惑千万であると考えますので、その点をひとつお聞かせ願いたい。
先ほど申しました、いわゆる賃貸價格の点の御説明を願いたいと思います。
もう一つお尋ねいたしたいのですが、耕地整理組合が現在ある。それもすでにその事業を終つておるものもありますけれども、いろいろ費用の点で問題が解決していないというような組合もある。おそらくこの資料を見ましたならば、書いてあるだろうと思いますけれども、何分今配られて、見るわけにも行きませんので、その点御説明願いたいと思います。
もう一つお尋ねいたします。これの五條の八でございますけれども、「耕地整理組合がその組織を変更して土地改良区となつた時にその耕地整理組合の組合員であつた者は、その耕地整理組合が土地改良区になる前に生じたその耕地整理組合の債務については、耕地整理法第八十一條の規定による責任を免かれることができない。」ということになつておるのですが、これはもとの耕地整理組合の債務については一切前の條項によつて清算しなければならぬということになつておりまして、それに対して費用あるいは補助等は、政府が規定に從つてやるという約束をした分だけはお出しになる考えであるか、それを伺いたい。
先ほどから大臣は、極東委員会からの今回の指令は、第三次農地改革をやるのではない、現在の農地調整法によつて行われている農地改革を維持して行くのであるというふうに解釈しているというお話でありました。現状の通りにやつて行く場合におきまして、開放された自作農の維持、こういうことを大臣は言われておるのでございますが、しかしこの自作農の維持ということは、先ほどもちよつと触れられましたが、いろいろな点において非常に困難になつている。これに対して大臣は、農地調整法を通じてでき上つた自作農をどういう面で保護して行こうとされるか、これは農業全体の問題になると思うのでありますが、具体的にどういう点を重点として自作農の保護をせられて行こうとするか、お伺いし
