私は共産党を代表いたしまして、本法案に反対するものであります。 その理由を二、三申し上げたいと思うのでありますが、まず第一に繭糸価格安定法案と銘打たれた以上は、少くともその法律の精神がほんとうに繭糸価格を安定するという前提と内容を具備しなければならないと私は思うのでございます。しかしながら遺憾ながらその点がはつきりしていない。というのは先般来の政府に対するいろいろの質疑、あるいはまた参考人等の意見を聞きましたならば、まず第一にわれわれは、第五国会等において決議された意見においてこれが生れたと言われておりますけれども、しかし今日に至つて生れたこの法案の内容というものが、それとはおおよそ本質を異にしている提案の趣旨がはつきりくみとれ
まず第一点としては、先ほど農林大臣は、現在の二千五百五十万石の割当は、集収が正確にきまつた場合においては減額補正するとはつきり言明されました。そこで私は、府県知事あるいは農業委員あるいは食糧事務所あるいは作報等が各県の実収高を見、農家が収穫をやりまして減収した場合においては、それ以上にその額は補正されろものだと、先ほどの農林大臣の言明からいつても確信するものであります。そこで県の方が今度の減額補正数量をあらためて政府に要求した場合に、たとえば司令部の指示があつたとか何とかで、この補正数量というものを減額されたり、その他の方法をされないかどうか。つまり要求があつただけは必ず減額されるのかどうか。
それから、先月二十五日の委員会で、大臣は、農家の保有量は本年度は若干考慮したいという御意向であるということでございますが、これはいつも議論されることであるけれども、実際的には末端においては行われる例が少い。もちろん現行の食管法でははつきりしておりますけれども、実際に農家のいる保有量は必ず優先する、現行よりも引上げるということ之確認していただきたいと思いますが、ここではつきりその意見をお聞かせ願いたい。
今度の割当にあたりましては、各府県に実際に割当てる場合においては非常に困難が伴うと思う。その割当の技術や方法については、政府は知事側に一任されて、知事側はこれを議するためにいろいろな割当方法をやる。それに対して政府は干渉されるのかどうか。たとえて申しますならば、知事側においては、農業委員その他の実情から見て現在政府から指示された数量よりも実際には下まわつておる。つまり現在政府から指示された府県別の割当よりも、実際は何％になるかわかりませんが、八〇％くらいしかない、あるいは六〇％くらいしかないといつた場合に、まず第一に実際に府県で出だ数量を割当てて、農民が収穫いたしました後に、なおそれ以上あるとするならば、それ以上割当てて行くというよ
そこに問題があるのですが、実際において生産量が少かつた場合においては、全国的に見て二千五百万石が当然だとして政府が幾ら指示されても当然だとして、政府が幾ら指示されても、これは想定に基く数字である。従つて二千二百万石しか供出できない場合もあるわけです。これは実際に収穫しなければわからない。先ほど農林大臣は減額補正をするとはつきり言つておられる。従つて実際収穫した上において、政府がいうところの六千六十万石が五千八百万石になつたとすれば、二千五百五十万石の割当をするということは不当になる。もしそれを割当しようとすれば、先ほどお認めになつた農家保有量の優先確保ということがふいになる。実際の収穫がそれだけ少い場合においては、府県知事はみずから
もう一つ、たとえば麦は来年度から統制を撤廃すると言つておられますので、現在日本の麦作農家は相当具の作付の転換をやつておる。これは相当な数になる。つまり二割の転換をやるかもしれない。もし農家がそういうように作付の転換をいたしますならば、日本の食糧需給の建前からいうて、ますます外国食糧の輸入を増大しなければならない。こうなつて参りまずと結局大麦、小麦あるいはその他の物は、外国食糧に依存度をだんだん高めて行く、そのことは国有の食糧需給の立場から申しましても非常に憂慮すべきことであると思いますが、これに対する対策——麦を自由販売にしても、政府は麦をどれだけの価格で買入れるから麦をつくれという方針は、当然早急に示さるべきだと思うのであります。
私は高田さんにお伺いしたいと思います。上値を押えるという御意見でございますが、その根底をなすもの、たとえばこの法案の最もねらつている繭糸価の安定ということは、繭糸業、たとえば養蚕家あるいは製糸葉者の安定した経営ができるというところに、根本が置かれなければならぬと私は考えておるわけであります。この法案は一応そういうねらいをしているように見えるのでありますが、実際はそうではないわけで、先ほどからの議論によりましても、どうもその点がはつきりしていないようです。そこで私のお伺いしたいのは、つまり最低値をどこに置くか。しかも上値を押えて行く場合には、根本的には少くとも養蚕家の再生産を償う、しかもその上に拡大再生産になるだけの生産費、また製糸業
輸出の面からお聞きしたいのでありますが、もちろん理想論を言われればそうですが、不幸にしてそういうことが望み得ないような海外的な事情が起つた場合、それを維持するためにというので、結局養蚕家に対しましては生産費を割つて行く。たとえば養蚕家が転業するといたしましても、桑園等をつくつておりますから、一応基礎があるのでありまして、桑園等をそのままにほつておくわけに行かぬので、生産費を割つてもこれをやつて行くということになりますと、そのしわ寄せが一番養蚕家に来るのではないかと私は憂えるのです。 それからもう一つは、たとえばお宅のような考え方で参りますと、結局製糸業者も工場をつぶすわけには行かないということになつて、その再生産を割つたしわ寄せ
西本さんにお伺いいたしたいのでございます。海外における価格は、先般来三ドル八十セントとかいうことが情報として寄せられておつたのでございますが、現在の海外の要望せる価格と国内生産者の要望する価格との開きは、向うへ出す場合において、現在ではないのですかあるのですか。あるいはこの法案ができて、もし向うがなるべく安く買おうとした場合に、先ほど申されましたように、国内の生産費を割つて来るというような状態が続くとしましても、現在の世界の繭生産において日本が非常に大きなパーセンテージを占めている関係上、一時輸出を差控えるというような方法をとりますならば、海外の値段も国内の生産費を上まわるような形で買つてくれるという見通しはあるのでございますか、な
私は政務次官にお伺いいたしたい。朝からの参考人の意見を聞いておりますと、たとえば輸出協会なんかの人は、政府の買い上げた生糸は輸出を優先にせよという要望が非常に強いのでございますが、政府としてはそういう輸出優先というのを確認されるような形で今後輸出を行うのかどうか。
そういたしますと、この法案が成立して、最低価格で買い入れたものを大体輸出に重点的に振り向けるということになると、問題は輸出の価格ということにもなつて参るのでございます。しかしそれはそのときの経済的な状態でおそらく決定されるものでありましようが、そこで問題は、私は参考人の人々にも少し意見を申し上げたのでございますが、その場合に海外の市況と国内における法律を実行する目的とが相違しないような形における輸出価格ができ得る見込みがあるかどうか。これは政府としては重要な問題であろうと思いますので、まず伺つておきたい。
たとえばこの繭糸価格安定法のねらいは、糸価を安定する、この前提をなすものは、少くとも国内の養蚕業あるいは製糸業が採算に合う形においてのみ安定される。単に海外の市況だけで安定するものではない。その骨子にこの法律が立つていなければならぬと思います。従つて輸出を優先にするとおつしやつておりますが、海外の市況が非常に安くなつて、生糸を輸出いたしましても、国内の繭あるいは生糸の生産費を割つた場合においては、輸出しても何もならぬ。少くとも外貨獲得という大きな問題を問題にされておりますけれども、輸出するということはやはりもうけることである。決して国内生産費を割つて、損をして輸出するということは、外貨獲得にも何もならない。問題はこの点がはつきりして
そういう場合がおそらく起きないものであろうという考え方は、今日アメリカにおける生糸の需要の増大の面、たとえばくつ下とかいう面の需要でそういう見通しが持てるのかどうか。いろいろな面において論ぜられておるところを見ますと、生糸の需要は、ナイロンその他によつて非常に圧迫されて、だんだん少くなつておる。これは一般的な傾向でありますが、最近アメリカにおいて非常に需要が増して来たということは、アメリカにおける軍需的な面にこれが非常に使われておつて、それだから海外の必要が多くなつた。従つてそういう見通しだから最低値を割ることはないというお考えですか。あるいはそういうものがなくなつても、ナイロンその他を駆逐する、いわゆる人間のほんとうに必要なもの—
あなたの方からお出しになつた表で見ますと、最近になつて非常に激増しているわけでございますが、その事情は一体どういうわけですか。
それではもう一つ私は聞いておきたいのです。たとえば十条のことが非常に問題になつておるわけでありますが、先般各委員からの質問でいろいろ答えおられるのですが、どうもはつきりしない。たとえばけさからの参考人の一人、吉田さんであつたと思いますが、足鹿さんの質問に対して、吉田氏の考え方は、この政府が出して曲る法案は繭糸価格安定法案となつておるけれども、その前提をなすものは糸価の安定である。従つてこれに対する買入れ値段がきまれば、おのずから繭価というものは付随的に決定されるものであるという参考人の御意見が強く出ておつたのでありますが、この十条を見ておりますと、なるほどそういうふうに考えるわけです。繭糸価格安定法案となつておるが、だれが見ても、た
大体問題ははつきりして参つたと思うのでございます。そういたしますと、糸価が安定すれば必然的に国内の繭の価格が決定されるということになつて参りますと、政府の考え方が大体はつきりして参りましたが、その考え方は非常に順序が違うものと思う。少くともこの糸価を安定するということを前提に置かれる前に、日本の製糸業の本体をなす根本は一体何であるか。これはやはり繭をつくるものである。従つて繭価の安定、養蚕農家の安定をまず先にはかつて、しかる後にこういう法案が出されなければならぬ。もちろん条文的には繭糸価の安定となつておりますけれども、今政務次官の説明されるように、まず糸価というものが先に問題になつて来て、根本的な考え方においてはまずまつ先に取上げな
それではお伺いいたしますが、たとえば朝の参考人の小林さんの御意見では、生産費の糸価に対するパーセントを七七・二％は認めてもらいたい、それをまず希望するという要望があつたのであります。私自身はこのパーセントで行くことには必ずしも賛成はいたしませんけれども、一応は参考人の御見解として七七・二％を要求されているわけですが、そういう面をどうきめる御意思ですか。
政府のお話を聞いておりますと、先ほどは糸価の安定と繭価の安定は、鶏と卵のような関係だと言いながら、かんじんのパーセントの面になりますと、そのときの経済的な状態によつて、このパーセントはかわつて来るというふうにおつしやいます。これではますます養蚕家の面が非常に不利になるのではないか。たとえばその他のいろいろな製糸業者の必要経費というものが増大して参りますと、必然的に繭価というものにしわ寄せをして、これを安い値で買い上げるという形になつて来るのではないか。従つてやはり万全の策ではない。万全の策ではありませんが、やはり生産費のパーセントというものをある程度はつきり明示する必要があるのではないか。それには七七・二％というものは絶対的に必要な
蚕糸局長にひとつお伺いいたしたいのでございます。先ほど生産費を割るようなことがない、こういうふうに伺つたのです。そこで問題になつて参りますのは、たとえば繭価の方は少し別といたしましても、製糸の方でございますが、ここに載つている生産費の計算をある程度拝見いたしたのでございますが、具体的にあなたの方で調査がされているとするならば、この製糸の中に占める労働者の労賃というような分は、一体どのくらいの形で占められているか。たとえば他産業と比して、これは通例ではあまりにも低い労賃であるということは、一般的に言われているわけでございますが、この面はどうなつておりますか聞かしていただきたいと思います。
そこで私は心配いたしますのは、輸出の場合におけるいわゆる生糸の生産費というものが、他産業よりも低い紡績業よりもなお低い。御承知のように、日本の紡績業に占める労働賃金というものは最も低率である。しかもこれが戦前等におきましても、日本の紡績業の輸出はいわゆるソーシヤル・ダンピングと言つて問題になつたくらい低賃金でありますが、しかもそれよりも低い賃金を基礎にして生産費を組み立てられて、しかもそれで輸出されてその輸出価格が引合うのだということになりますと、将来日本の輸出品というものはまた労賃をしわ寄せして労賃が低いがゆえに海外に出て行くという形になつて参ると思うのでありますが、こういうような点も、普通一般の労賃に引上げた形における生産費を出
