この法案は繭糸価安定法案という意味で出て参つたのでありますが、これが出される前の新聞等にいろいろ伝えられた状態から見ますと、これは糸価安定法案として出される御予定のように思いました。先ほどいろいろ各委員の質問にもあつたように、繭価にいろいろしわ寄せが起るという懸念が強いので、何とか一応養蚕農家の納得の行くような形をつくりたいという考え方から、とつてつけたような繭糸価安定法案となつたような感じを、本法案を見ていると受けるんですが、ここでまずこの法案を出された基本的な考え方を大臣に伺つておきたいのであります。これはたとえば世界の絹業会議等において日本の糸価安定を希望するといういろいろな勧告が行われた。その上に立つてこの法案を提出される考
もちろん本委員会等におけるいろいろな決議等を通じ、数年前からの構想によつて予算的措置が現在できたからこういう法案を出された。そうしますと少くともこの法案によつて生ずる利益というものが、この法案に一応概括的に規定されているように、いわゆる養蚕家並びに製糸家ともどもに利益をはかるということが私は基準になつて来るのではないかと思う。しからばその養蚕家の繭に対する価格にしても、先ほどからいろいろ問題がありましたが、これは今日の状態のもとにおいては、生産費を償う価格、しかも現在の資本主義社会におきましては生産費を償うだけではなしに、一つの利潤を見た拡大再生産の価格というものによつて割出されなければならない。またたとえば製糸事業にいたしましても
もう一点伺つておきたいのでございます。世界絹業会議で一応日本に指示されたのか、希望されたのか、その点は詳しくわかりませんが、たとえばそのときには三ドル八十セントという価格を指示されているわけでございますが、これは日本の強い希望であるのか、あるいはこれ以上では買わないのか。たとえばこの勧告価格というものはどういう性質を持つのか、ある程度の強制力を持つのか、その点を承つておきたい。
それでは私伺つておきたいのでございますが、現在日本の置かれている国際的な状態——現在日本がまだはつきりと独立していないという観点でお答えになればそれまででございますけれども、しかし実際においてあの平和条約ができましても、おそらく日米経済協力その他によつて、日本の経済面に対しましても相当強力な指示というものがあつて、これ以外に日本が独自に行動するということは、日本の立場から言つてまた現在の政府のやり方から見ましてもでき得ないのじやないか。そういう場合に、向うで勧告された指示価格というようなものをはねのけて、独自に進むだけの自信は、おそらく現在の政府にはないと私は思うのでありますが、もしそれが確実にできるというような見通しでおられるのか
この国際連合機関に加入いたします場合に聞いておきたいのは、実はこの機関に加入いたします場合に起る問題は、今参議院で問題になつておりますが、平和條約あるいは安保條約に対して反対しておる国が入つているわけです。たとえば中国あるいはインド…… 〔「中国は国民政府だけだ」と呼ぶ者あり〕
こういうような国との関係は体どうなるのか。おそらく今たれかが言われたように、中国は国民政府だけを考えておられるかどうか。またインドとの関係は一体どうなるのか。この点をひとつ伺つておきたいと思います。
どうもこれは政治的にはあまり関係ないと言われますが、これはやはり大きな国際的な、政治的な関係があると考えるので、そういうことを質問したのであります。しかしそれではお伺いいたしますが、たとえば中国の方は蒋介石政権だけが問題になつており、韓国の場合において南朝鮮だけを問題にしておるというようなことになりますと、その以外にたとえばソ連が入つていない、あるいはチエコスロヴアキア及びイランは加盟国でないということが明らかになつておるわけであります。そういたしますと、国際連合食糧農業機関というこういう機能が、いわゆる上昇のほとんど三分の二以上の国土を占める国等が入つていなくして、世界の一般的な農業の情報、あるいは生産状況等を完全な形において把握
それでは問題をかえますが、先ほどの答弁によりますと、この機関はあまり政治的な機関ではない、こういう御答弁であつたのでございますが、そういたしますと、政治的な機関ではないと政府が自認しておられる以上、少くとも日本の現在置かれている地位から考えまして、もちろん吉田政府にこれを望むのはどうかとも考えますが、しかし日本の隣邦である中国あるいはインド、その他の東南アジア諸国とは最も友好関係を結ばなければならないとわれわれは考えるわけであります。そうしなければ、日本の存立はあり得ないとわれわれは考えている。そういたしますと、たとえばこういう農業問題の技術の面においても少くとも積極的な努力をいたしまして、あの厖大な中華人民共和国等ともこういう何か
先ほども聞いておりますと、何べんも言つているのでございますが、これはあまり政治的なものではない、こういうふうに言われたので、私はこういう質問をするわけであります。従つてたとえば農業技術の交換、あるいは情報の交換、あるいはこの中に書かれているものを見ますと、第一條の中のいろいろな問題の中に、「食糧及び農業生産物の加工、販売及び分配の改善」というようなことが書かれている以上、少くとも中華人民共和国とも国民的な立場で独自に行う努力が、日本政府によつてなされることが当然であると思うのですが、それでも、その時期が来るまでというよりも、むしろこちらからはそういう積極的な努力をやらないという考えでありますかどうか、もう一ぺん聞いておきたいと思いま
そういう問題を押し問答しても、しようがないと思いますので、これはやめます。
それでは、一つこの中でお伺いいたしたいのですが、たとえば第一條の機関の任務の項目の中で、「適当な国内的及び国際的農業信用の供與のための政策の採用、これは一体従来までにこの加盟国においてなされたこういう実質的な方法、つまりどの国に対してこういうようなことが、この機関でなされたか、この点を伺つておきたいと思います。
なかつたらしようがないですが、その次に書かれている「農業商品についての取極に関する国際的政策の採用」、これは非常に広汎な問題を含んでおると思うのですが、この件についてこの機関から加盟国に対してどういうようなことをやつたか、承りたい。
そういたしますと、ここで日本がもし加入いたしまして、小麦協定あるいはその他のそういうようなものが勧告されれば、それに従う一応の義務が生じて来ると思うのですが、 ここでお聞きいたしたいことは、たとえば現在アメリカあるいはその他におけるところの農業生産に対して、日本の現在のような農業生産の形において、はたして対応できるかどうか。この点について外務省あたりは、特にお考えになつていると思うのですが、この点はどうですか。
その根本論について聞いておりますと、これも長くなりますので、私は現在の日本の農業が、そういう国際農業と太刀打ちできるような立場にない。そういう政策を政府はとつてない。こういうように考えるのですが、この点の論議は、また別の機会に農林大臣とでもいたしたいと思います。ので、もう一点だけ聞いておきたいのです。３の（ｂ）の「関係政府が連合国食糧農業会議の勧告及びこの憲章を受諾することから生ずる義務の履行について当該政府を援助するために必要とされる使節団を、当該政府と協力して組織すること。」このことも私は非常に重要だと思うのです。たとえば日本のような立場におりますと、ここでこういうようなことが決定されますならば、当然日本の農業というものは、一つ
今の答弁では実ははつきりわからないのですよ。だから聞くのですが、一体その会議の勧告を受諾することから生ずる義務の履行について、当該政府を援助するため、つまりこの農業会議でいろいろな、日本に対してこうやれという勧告がある、ところが日本の政府はこれを受諾する義務を履行することに困難を感ずるその場合にその義務を履行さすために、日本政府を援助するために必要な使節団を派遣すると、こういうのですから、必ずこれをやらすために使節団を派遣する、こういうことにつきましてそれは日本の農業にとつて、はなはだ困つたことになる、困つたことになるようなことが勧告された場合でも、どういう使節団を強制的に派遣して来るのか、その点を聞いておきたい。
私は日本共産党を代表して本法案に若干の意見を付して賛成するものであります。先ほどいろいろ問題になつておりますが、協同組合に対しますところの政府の対策は、先般私がこの問題について島村政務次官にお伺いをいたしましたところが、根本的な対策は政府にない。ただ国民の税金を一応協同組合の再建をはかるために、利子補給の道を講じたにすぎない。こういうような結果が現われておるわけであります。由来現在の協同組合にこういうような形の再建整備だけを行うことについては、決して民主的な正しい協同組合の発展はあり得ないと私たちは考えておるのであります。協同組合の発展は、その根底をなすところのいわゆる日本の農業政策、少くとも農民の経済的な安定と向上の政策が立てられ
私がお伺いしておきたいのは、大体現在まで農協の再建整備で利子補給を行うことを決定した協同組合連合会の数、それから単協でこれにかかつた数、それからそういう赤字があつて利子補給を受けたいが、払込みが非常に困難で遺憾ながらこの利子補給を受けることができないとされる組合が、一体全国にどのくらいあるかという点であります。
大体払込みができないのでこういう制度に依頼して利子補給が願えないような組合の調査が、もしわかつておりましたならば伺いたい。
それではひとつ島村政務次官にお伺いいたしたいのでございます。確定的ではないけれども、現在予定されております県連合会百五十三、単協二千五百七十、これに利子補給をされて、再建整備の方針が決定されて払込みがなされておりますが、しかしたとえば来年度から米麦の供出制度がなくなる。——もちろんこれには最低価格で農協に買わせるというような方針を立てられておるのですが、それにしてもその量は、現在の三分の一も単協には買い得る能力はないだろうと思うのです。そういう場合に、現在二千五百七十の単協にやられても、そのままでは、また再び三年後にはこれ以上の数の単協が、またまた何かやらなければ立つて行かないような現状にあるのではないか。それだから、もちろんその上
もちろん、たとえば昔の産業組合時代におきます米の直結販売その他によつて集荷した時代と現在とでは、非常に農村の事情がかわつておる。従つて農協自身が、いわゆる農民の自覚体として、農民自身のものとして、農民みずからがそれを守つて行く、これは当然のことでありますけれども、しかしながら現在行われている状態のもとにおいて、たとえば肥料の統制がはずれますと、今政務次官の考えておられるような建前から行きますならば、おそらく肥料の購入あるいはその扱い等につきましても、やみ肥料等を考えますならば、少くとも今までの配給量より以上の量が農協において扱われなければならぬ。ところが、遺憾ながら現実は配給量の六〇％くらいしか農協で扱われていないという今日の現状で
