竹村奈良一

農林大臣が来てからやりたいのですが……。

安孫子長官は……。

それでは安孫子長官が来てからにいたします。

私ひとつお伺いしたいのは、大体この国際小麦協定に加入すべきかどうかという問題は、ほんとうから申しますと、日本農業のあり方について、政府が根本的な対策を樹立された後でなければならないと思うのであります。ところが御承知のように、最近主食の統制撤廃等で政府のいろいろな方針がぐらついているように、実際におけるところの日本の農業のあり方、今後の食糧問題に対する政府の施策がはつきりしていない。従つて、実は農林大臣にお伺いしたがつたのでありますが、御出席がないので、長官にお聞きしたい。 　大体日本の今後の麦、小麦等における生産についてどういう目標を持たれておるか、また今後現在の生産量をどれだけ増産でき得る見通しを立てておられるのか、あるいはまた

国内的に高めるという方針をとつておる。方針はそういう方針であられるが、具体的に現在の生産量を実際にふやす場合に、たとえば何箇年たつたならば何倍になるとか、あるいはいや当分五、六年はだめだとか、そういうような具体的な点を聞かせていただきたい。

それでは先に官房長官にお伺いしたいのですが、麦の統制撤廃を四月からするということは、いわゆるそういう條件ができておるということは、具体的に申しますと、麦は十分生産されて、国内の消費量を上まわつておるというような考えであるのか、あるいはやはり不足だが統制を撤廃するというのか。不足であつて統制を撤廃するというのであるならば、それに対するところの対策は、一体輸入食糧をどんどん入れて行くという観点からやられるのか、この点をお伺いしたい。

そうすると、麦の配給辞退等もあるし……ということは、結局麦や小麦というものは国民はあまり好んでおらない、こういうふうにわれわれは理解するのですが、そういう観点から、麦の配給辞退等があるのだから、当然、はずしても、あまり混乱は起らない。まあ消費者の方では麦というものはあまり好まない、また小麦ももちろんですが、あまり好まないから配給辞退が起つているのだ、従つて統制をはずすのだ、こういうお考えですか、この点をお伺いしたい。

官房長官は、今私は麦を好んでおるという。もちろんそういうことでしよう。われわれもあえて麦や小麦というものを必ずしも好まないとは考えない。しかしあなたが毎日麦あるいは小麦等を食べておられるのは、結局根本的には、やはり日本の農業のうちに占める、たとえば牛乳とかあるいはハムとか、こういうものとの関連においてのみ初めてそれを好むわけなのです。従つてはつきり申し上げますと、今後たとえば麦食あるいは小麦粉等の消費を増大させようとするならば、日本の農業の中に占める、たとえば有畜農業の面において、根本的な対策を政府は立てて、そういうような農業を建て直して、その上において初めてこの需要というものが増大できるとわれわれは考えておるのです。従つてたとえば

官房長官に伺いたいと思います。たとえば本年度末で麦の統制を撤廃される予定である、こう言つておられるのですが、その場合にもしドツジ氏と話合いができておればよいけれども、できてなければ政府はお気の毒な立場になると思うのです。その点ははつきりしておるのですか、その点を聞いておきたい。

それからもう一つ聞いておきたいのですが、もし麦の統制を撤廃するとするならば、日本政府だけで独自にやれるというのですか。

それから私具体的に食糧長官の方にお聞きしたいのですが、先ほどの官房長官の話を聞いておりますと、非常に情勢が熟しておる、こう言つておられるのですが、麦なんかの統制撤廃するのに條件が熟しておるということの具体的な点は一体どういうことですか、それを聞いておきたい、いたずらに政府の方では、條件は熟しておる、熟しておると言つておられますが、実際現実がそうでなかつたならば、国民は非常に迷惑するので、食糧庁長官から具体的にお聞きいたしたい。

そういたしますと、全部でありませんが、その一つとしては、たとえば配給辞退が非常に多いということ一つだけをとつてみましても、配給辞退が多いということは、結局におきましては、さつき私が申しましたが、国民があまり好まないという形になつて来ると思います。その際に外国から入れるところの大麦あるいは小麦というものが相当な量になつておる。そこに問題があるのではないかと思うのですが、そうなつて参りますと、先ほど長官も言われましたように、大体現在の実効価格と非常に接近しておるということ自体、結局生産費、あるいはまたその生産費の上に立つた再生産を可能にするような実効価格が生まれていないからだとわれわれは思うのです。従つて外国食糧をどんどん入れて来ること

それからいわゆる支持価格で、ある程度一定の価格で買い入れる場合、これと米との比率はどのくらいに考えておりますか。

たとえば最近の新聞等によりますと、麦の米に対する比率を引下げて五〇くらいにするということらしいのですが、そういう考えがあるのですか、ないのですか。

大体今度の輸入食糧のうちで、今いろいろ聞いた条件が熟しておるという面から考えても、ほんとうは小麦、大麦等の麦は米に振りかえるべきではないかとわれわれは考えるのですが、たとえば小麦等を輸入してこれを再び東南亜地区に出し、そうして米と振りかえて入れるというような構想はあるのですか。

大体二年くらい前から国内の小麦の生産を、事実上非常に抑制しておられる。その事実をはつきり申し上げますと、従来日本の小麦と大麦との価格の比率は小麦が非常に高かつた、一割、二割は必ず高かつたのであります。ところがこの国際小麦協定の問題が出かかつてから、たとえば政府に買い上げる場合におきましても、大麦よりも小麦の価格を低く押えておられる。こういう事実から、政府は国内の小麦生産というものを抑制して、外国の小麦を入れるということを二年前から計画しておられたのだと、私たちは考えておつたのですが、この小麦の価格を大麦より落した理由は一体どこにあるのか、この点をお聞きしたいと思います。

今の答弁を聞いておりますと、事実上抑制したことはないとおつしやつていますけれども、昔から高かつた小麦を特に大麦よりも値段を押えておるということになりますと、これはやはり実際においては一つの政治的な抑制策です。先ほどから聞いておりますと、最低価格で買い入れるのは、大体対米価比を六〇％ぐらいに押えると言われておりますが、麦の生産費は、米とほぼ同じぐらいの生産費がかかる、こういうことが政府の出しておられる統計にはつきり出ているわけです。そういたしますと、政府は大体生産費を償うもので国内産を保護して行くと言つておられますけれども、割合はたとい六〇にきめられたとしても、生産費を割つていることははつきりしておる。この点について、国内の二毛作の地

私は決して消費者の面を考えないということではないのです。これは大臣に聞くのがほんとうですが、現在の政府のやつておる資本主義、自由経済の法則からいいましても、元来資本主義経済の根本は、結局再生産をするための利潤ということが考えられるべきである。それに、そういう価格がきめられない。ところが農民にだけは、たとえば消費者の面も考えて、価格の面では生産費を六〇％で押える。そのほかのことでいろいろな施策を進めると言われますが、しかし政府の方ではあまり進められてない。この生産費、の四〇％の損失に対する補償は何らされていない。その場合に、たとえば消費者のためだというので、そういう形で価格を押えられますと、結局においては日本の麦作というより、むしろ日

そういたしますと、たとえば麦の問題については先ほどから言つておりますように、配給辞退が出ておる上になお外国の小麦をどんどん輸入される、こういうことで野放しになつておるわけですが、しかし日本の食糧問題を解決するためには、まだまだもつとやるべき施策があると思うのです。たとえば日本の牧野あるいは山林等を開放して開墾するということになりますと、少くとも百万町歩くらいはふえるということが、一応いろいろな形において統計の面に現われておるわけなのですが、こういうことをそのままにしておいて、外国食糧だけをどんどん入れて行くということは、いかに政府が弁解されましても、結局は農家を破滅に追いやる結果になると思うのですが、この点はどうですか。

もう一点。今農家を圧迫するために入れて行くのではないとおつしやるけれども、しかし先ほども言われましたように麦の配給辞退が出ておる。配給辞退が出ておるということは必要がないということではないか。そういたしますと、こういう配給辞退が出て来るような現状のもとにおいて、さらに輸入をどんどんされるということは、結局において麦作農家を圧迫することになる。やみ価格をどうとかこうとか言われますけれども、先ほど言いましたように、たといやみ価格であつても、生産費というものは米の生産費に近い生産費がいるのだと農林省の統計がはつきり言つておるように決してそれは高くない、現在の価格は生産費を償つていないわけです。その上にどんどん輸入をされておるということは、