私は日本共産党を代表して、本案に反対するものであります。まず本法案は小投資家の保護ということが目的にされておりますけれども、現在の日本の経済から考えてみまして、また現在日本が日米経済協力の名のもとに、これはもう好むと好まざるとかかわらず、諸外国の新聞もそのことを報じておるように、日本がちようど東洋の兵器廠の役割を果させられるがごとく産業が発展せしめられつつあることは、これはもう火を見るよりも明らかなことでありまして、一々具体的な例をあげることは避けますが、しかしながら問題はその面に対しまして、いわゆる小規模な資産家をもこれに動員して、その中に資金を集中せんとする方針であることは、これはその意図いかんにかかわらず、遺憾ながらその方向を
江崎君は討論をやめることになりました。
両方反対でございます。
これには共産党は反対でございます。
これは委員会の様子を聞いておりませんから、討論の問題は保留しておきます。
私の方から出しております電燈料に関する決議案の取扱いについてお願いいたしたいと思います。
私の方は、今日は民主的な国会になつておりますし、憲法その他いろいろな関係から見ても、議決をするほどのことはないだろう。本会議で議決することはいらぬのじやないかと考えますので、議決することには反対いたします。
国葬か何かにするのなら別ですが、この際そういうことをしなぐとも……。
提案者にお伺いいたしたいのでありますが、現行の税務代理士という名前を、税理士とかえられたその根本的な理由から承りたいのであります。
民主的にするというので、名前までかえられたという考え方に対しては同感でございますけれども、その民主的にされた内容についてお伺いしたいのであります。
それは民主的な答弁になつておらぬでしよう。あなたは民主的と言われますけれども、単に資格とかなんとかいうことが問題でなしに、その能力を備えているものを十分活用して、たとえば税に対する業務におきましても、国民の中でその能力のあるものに代理を行わしても何もさしつかえない。これが民主的なのです。あなたの言われるのは民主的とは逆行しておる。最も大きな関を設けて、資格のあるものだけを厳重にして、これを国家から保護させようというのであります。先ほど私の質問に対しまして、あなたは民主的にするために名前までかえたと言われますけれども、それは戦時統制を強化した民主的よりも反対な方向、そういう御説明を伺つて、私は意外な感じを受けるわけでありますが、三宅さ
私はあまり議論をする気はないのですが、しかし最も権威あるとかなんとか言いますけれども、今までの権威というのがおかしいのですよ。その考え方が民主的でないのですよ。だからそういうふうに言われると、だれか提案者がおかわりになつて御説明願えればはつきりすると思うですが、大体試験をしたから権威ができたとか、そういうことではないわけです。従つてあとは少くとも税務行政に対しては、実際知つておる人が全部できるようにされるのがほんとうなんで、単にかきを設けるというようなことは、実際とは全然逆行するのです。税務代理士だけが知つておつて、ほかのものは知らぬという考え方はどうもおかしいと思う。今日の税務を税務代理士だけが知つて、ほかのものは知らないのだ。だ
異議ありません。
私の方も賛成討論をやります。
私は、日本共産党を代表いたしまして、資金運用部資金法案外四法案に対して反対するものであります。 本法案は、郵便貯金、簡易保険及び郵便年金等、国民大衆の零細預金及び他の二十数種の特別会計の積立金、余裕金を集中統合して、予算上は一千五百億といわれておりますけれども、これらを合せますと実は二千億以上になる厖大な資金、これを大蔵省が━━━━のもとに運用しようとする画期的な制度の確立を目ざしているといわざるを得ないのであります。 そもそもこれらの金は、本来この資金の根源たる国民大衆の生活の向上と発展のために使われねばならないものであります。しかるに内外の独占資本は、二千億に達するところの預金部資金並びに政府の管理する一切の資金を独占い
ただいま質問がありました復興金融金庫に対する問題で、はつきりしない点をひとつ質問いたしたいと思います。先般いただきました中で、復興金融金庫の中に、石炭に対しましては三百四十五億円というようなものがまだ残つておる。これは長期資金として貸されて、一体石炭のどういう面にこれを出されておるか、そういう点をひとつ詳細に承りたいのであります。そうしないと、今度の開発銀行にこれを引継ぐといたしましても、いろいろ資金面で支障を来すと考えますので、そういう点を詳細に一応承りたい。大体いつごろ回収できる見通しがあるかどうか。石炭の面についてどういう方面にお貸しになつたか。
そういたしますと、炭鉱住宅なんかの建設は私もいろいろな方面から聞いて来たこともありますが、事実は実際においてこういうものを建てた場合に、どういう形で回収する見通しがあるのか。こういうものに対しては、せつかく建てたけれども、それが放任されて使用されていないというような点も、ずいぶん見受けられるわけであります。しかもそれが事業不振になつて、その炭住がそのままになつているというようなところもございますが、そういう点でもこの三百四十五億というのは、大体において回収の見込みが立つておるのでございますかどうか。
借りた金は返すという原則を政府で立てられるのはもつともだ話で、それでなければ困るわけです。それで私聞きたいのは、そういう原則を立てられて回収するというが、三百四十五億円のうち貸倒れになるのは一体どのくらいか。貸倒れにならないで全部回収できるのかどうか。その見通しを承つておるのです。
巷間伝えられるところによりますと、真偽のほどは別問題といたしましても、火のないところに煙は立たぬ、こう言われておりおりすので、この際はつきり聞いておきたいのでございますが、この貸出しの中におきまして、財界の重要な地位にあるいわゆる権力のバツクを持つ者が、多額の金を借りてるというようなことであります。こういう点につきましてはそういう事実があるかどうか。実際貸していないのかいるのか。その点を伺つておきたいと思います。
この分については相当疑惑が持たれておりますから、これをはつきりするために、この三百四十五億の貸出しの明細をぜひはつきりさしてもらいたいのです。われわれ同じ政界におる者がそういう疑惑を受けるということ自体が、結局政党に対する不信の念を国民に與えるものである。従つてそういうことはないということをはつきりさすことが、国会の義務であると考えますので、この分につきましては、特に貸出先を明細に発表してもらいたい。そうしてそういう貸倒れの例はないということをはつきりさすこと自体が、政府のためでもあり、われわれ政党のためでもあり、国会のためでもある、こういうふうに考えますが、この際はつきりできるかどうか承りたい。
