官房長官の説明を聞いておりますと、今度は全権委員を任命するについて国会の議決を求める、そのために今までの経過を報告する、それについては必然的にある程度内容に触れる。こういうように承つたのであります。そこでお伺いいたしたいのは、少くとも今度派遣される全権委員というものは、結局において議会において議決をして、全権として行つてもらう場合には、大体委任状を渡すわけだ。ところが内容も検討しないで、その点が論議されないで、ただ経過だけ聞いて行つてもらう。ひとつあんた行つてくださいということになると、白紙委任状であつて、結局においては盲判を押して来るということになる。そういうことでは、政府の意図するところの全権を派遣するため国会の議決を求めるとい
先ほど官房長官の答えで明らかになつたわけでありますが、経緯を報告する中に、その内容を懇切丁寧に説明するとはつきり言われておる。従つてこれに対して国民の、国会の考え方を明らかにしておかなければならぬ。もちろん賛成する人もあるだろうし、反対する人もあると思う。その場合においては、質問を十分にさして議論を盡すべきである。こういう考えから、私の方は二週間を要求する。
私は本案に対しまして、日本共産党を代表して、希望的条件をつけて賛成するものであります。 その条件の一つを申し上げますと、この漁業権者のうち、不在地主的に漁業権だけを持つておつて、その権利の金をとるというようなものに対する減税という点には、われわれ同意しないのでありますが、実際に業をやつている小さい部面、たとえば七〇％に当る部面に対する減税にはわれわれ賛成でありまして、そういう意味で賛成するわけであります。 なおつけ加えて申し上げておきたいのは、先ほど田中委員からもいろいろ質問がありました退職所得者に対する減税の問題であります。こういう権利者に対する減税措置が講ぜられる場合には、並行して勤労者に対してもこういう法案が出さるべき
先ほどの深澤君の質問で大体明らかになつた点でありますけれども、提案者の山本君の説明によりますと、欧米にもこういう制度がある。従つて日本においてもこういう制度をつくる。そうして投資家の利益を保護してやる。そうして産業資金を調達する。大体目的はわかつておるわけでありますが、日本の現在の投資家の利益を保護することになれば、やはり現在のいろいろな政策から考えまして、これは大企業の面は一応安定性はあると一般に考えられておるわけであります。従つてそういうものに投資が集中して参りますと、さなきだに日本の中小工業、そういうものの資金が今枯渇しておるわけであります。従つてそれが少くとも一般大衆の五千円から集められた資金が、しかもそういうところに流れて
これは意見の相違になると思いますけれども、しかし問題は、かつて証券民主化等によつて大衆が株買つた。それでいろいろ損失を招いて、株には懲りたというようなものを、今度はまたこの新しい制度ができることによつて、株に対する興味を持たせて行くというところが、この制度をこしらえるねらいであつて、そうでなかつたならばこの制度は必要ないわけです。従つて今までもうあきあきしている大衆に五千円でもまた株に投資させようというところにこれのねらいがある。そうすると提案者は別個の問題と言われましたが、最も関連した問題であつて、これがなかつたならば、おそらく株には懲りたのだから株には手を出さぬ。あるいは農村等においてはいろいろ小さい工業というような方面を考える
提案理由の第七の説明にあるのですが、私的独專禁止法の株式の取得またはその所有に関する規定を、排除することとしておる意味をどういうふうに……。
そういたしますと、これが排除された、適用されないということになりますと、たとえば日米経済協力の下に日米の合併会社というようなものもいろいろできまして、しかもそれが強大な資本を擁して、日本でむしろ独占的な参加をして、先刻問題になつたような兵器廠的ないわゆる軍事的な産業、その株をある程度持つても、約款で二割以内ときめられればいいが、きめられない場合は五割あるいは六割持つてもよいということになるわけですね。
この法律ができれば、約款の問題はどういうふうな形で今の場合規定されるお考えですか。証券委員会の方にちよつと……。
もう一つお尋ねいたします。先ほど西村委員の御質問で、たとえば五千円の投資をしたような少額投資者が、たとえばこの証券を売買するのではなしに、売れなかつた場合に、その信託を受けた者がこれを払いもどすような制度は、どういう形で考えておられるのか。
現在日本において外国の保険事業を営んでおる会社、その資本額、これらの会社の契約している契約高について御質問いたします。
それでは今度はここに出ておるものに該当する日本における保険会社、その資本総額、契約高がわかればお聞きしたいと思います。
それでは今度改正される中で、新しく工事等の損害について契約ができることになつておりますが、これに対する保険料率あるいは危険率の負担等をこの保険会社によつてやられるについては、相当困難性があるとわれわれしろうとでも考えるわけですが、そういう点についてはどういうように考えておられるか。
その問題はこのくらいにしまして、国内の保険会社が投資しておる方面は、一体どういう方面に多く投資されておるか。
そういたしますと、新たに今度の法案で工事その他の保証保険事業をやられるわけですが、そういう場合にもし危険負担が非常に多くなつて、会社が経営上非常に危険だというような感じをした場合においては、国家においてそれに対する何か救済策をお持ちになつておられるか。そういう考えがあるかどうか。
この外国保険事業者が日本人と契約しておりますところの保険契約と、それから日本の保険業者の契約している被保険者との性格的な、あるいはまたそういう事業的な関連性は同じであるかどうか。かわつておるのかどうか。ちよつと承つておきたいと思います。
そうすると資本金などについてこれから伺うわけですが、資本やその他の面あるいは契約の実情等から言つて、大体国内の保険業者が、外国の保険業者に圧迫されるようなきらいがあるかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
日本国内で外国保険会社が契約いたしました保険契約、それによるところの保険料金の投資額等は、やはり日本の国内にそのままされておるのか。または本社のある本国に持つて帰つて行くというような形になつておるのか。その点をお伺いします。
大体根本的には外国保険業者に対する法律と、それから日本の国内保険業者に対する法律とが同じようにやられておる。もちろん現在は占領下にあつて、いたし方ないとは考えますが、しかし日本が実際講和條約締結等によつて独立した場合においては、おそらくそれが改められると考えておられるのかどうか。この点を伺つておきます。
一点だけ質問いたします。大体この持株会社整理委員会、こういうものができたのは、ここに説明されているように、証券民主化の立場から、財閥その他華族が持つていたものを分散する、こういう形でできたのでありまするが、今まで処理された経蹄から考えると、そういう目的が達せられたと言つておられるのでありますが、それには幾多の問題があります。けれども、それを問題にしようとは考えておりません。しかしこういう民主化の見地から、広く国民に渡すような形に処理されたかどうかということが、後日問題になつた場合に、この法案を廃止して、もしそういう責任問題が起つた場合に、一体だれが責任を持つのか。たとえばそれは大蔵省がお持ちになるのかどうか。この点を伺つておきます。
あなたの方ではそういうふうに考えておられるが、しかしまだ残つておる株の処分もあるわけです。従つてこれを廃止されるという場合には、その後売つて将来何年かたつた後のことを問題にするのではありませんが、その当時のことで問題が起つた場合に、その責任の所在をはつきりしておきたいと思う。それは大蔵省が持つのかどうか。
