竹村奈良一

この食糧の政府買入数量の指示に関する法律案は、前の食確法以上に重要だから、これはぜひとも二十分にしてもらいたい。

それなら十分でいい。 　（笑声）

横田甚太郎君です。

わたしの方は、食管特別会計、食糧配給公団、鉱工品貿易公団、関税定率法、一括して反対討論をいたします。

鉱工品とは全然違う問題です。

私がやります。

昨日大蔵大臣から一応大体の御趣旨を承つておるのでございますが、大蔵大臣は、たとえば日本の輸出品が向うでとられている関税と比較して、高いとか安いとかいうことについてはいろいろ問題がある、こういうことを言つておられたのであります。そこで私はひとつ当局から具体的にお伺いしたいと思うのであります。たとえば日本のカン詰類が相当輸出されておる。これに対してアメリカ、イギリス並びにインド、こういう方面に輸出した場合において、カン詰類に対しましては、向うにおいては一体どれだけの関税をとられておるか。この辺をまず第一点としてお伺いいたしたい。

私委員長にお伺いするのですが、これは早く上げたいのでしよう。そうすると一々資料を出されるまで待つておつてもなんですから、質疑するときにできるだけ資料を持つて来てもらつて……。

それではそういうこまかい点はほうつておいて、問題になつておる日本の生糸がアメリカに輸出されたときにおきましては。これに対して関税は一体どれだけとられておるか。

それでは陶磁器は一体どれだけとられておりますか。

委員長、あとにします。そうして資料をそろえてからやります。

大体従来再評価を行つた法人で、これは組合とか金庫とか、そういうものは別として、この法人の中に再評価をされたうちで損失を計上しておつた、いわゆる決算において利益が上つていないところの会社、こういう法人と、それから多くの配当利潤を持つておつた法人との再評価した率は一体どうですか。どういうふうになつておるか伺いたい。

われわれの考えでは、大体従来資産再評価を行いました法人は相当な利潤を上げていたものだと、こう考えておるのでありますが、そこでそういうものは一応再評価をやつた。ところが今度こういう法律を出されるのは、先ほどの御説明にもありましたように、いろいろ経済的な状態がかわつてまた利潤を得るような会社が増大して来た。従つて再び再評価をやるようなこの法律を出されるものだと考えますが、こういうような経済界の変動によつて利潤を得ておつた会社と、今まで再評価しておらなかつた法人というものは、今までどれくらいあるように考えられておるのか。

ちよつと違うようですが、この法案が出て今度資産再評価をするという会社は、おそらく先ほどの御説明にありましたように、経済界の変動で、再評価してもいいという会社が相当増加して来た、こういうふうに考えられておるのですが、この増加しておる会社は一体どのくらい見込んでおられるかということです。

そうなると私の聞きたいところは、たとえば今まで再評価の法案が出る前に利潤を得ておりました法人というものに、再評価することによりまして少くとも再評価税というものはかけますけれども、つまり減価償却を行いますがゆえに、法人の所得に対するところの税率というものは非常にかわつて来ていると思う。従つて国の徴収します法人税というものは減少しているのであつて、実のところはその減少額はどれだけ減少したかというようなことを聞きたかつたのでありますが、それはわかりませんか。

そうするとこういうふうにお聞きしたいのですが、これは前にも問題になつたわけでありますけれども、たとえば相当な設備を持つておる百貨店のようなところにおきまして、従来は相当な利益を上げておつたところが、今度再評価することによつてその利益というものは減価償却にまわされるので、再評価税はもちろんかかりますが、しかし法人税は、なくなるとは言わないが、ずいぶん減少するわけであります。そういたしますと、この資産再評価というものは、結局においては従来から多くの固定資産を有したものが、多くの減税になると私どもは考えておるのですが、この点については一体どういうふうに考えておられますか。

おつしやる通りだと思います。私は初めからそれを聞きたかつたのです。そういうことになりますと、私の考えでは大体おつしやる通りになることだと思うのですが、そうなりますと、結局におきましては大企業、あるいは中小企業もそうでありますけれども、固定資産の大きいものは資本の食いつぶしにならないような形における徴税方法に改める。これが再評価のねらいである。これはその通りでございますが、そういたしますと、現在の国民一般の税金のかけ方と比較いたしまして、国民全体にかけておるのも、おのおの自分の持つておるものを食いつぶしていないかどうか。この辺と比較いたしますならば、これは実に利潤を得る大企業の利益になるように考えるわけであります。資本の方を食いつぶさ

その議論はやめておきましよう。しかしひとつ伺つておきたいのは、たとえば資産再評価をやることによつて減価償却が増大する。そうなりますと、相当生産費というものに影響を与えると思うのでありますが、この資産再評価を行うことによつて物価にどれだけ影響したかということを、御調査なさつたことがありますか。

結局再評価をいたしますと減価償却を認めるようになるのですが、そうすると、それが生産費の中の原価計算の中に入つて——それだから現在の物価の値上りが、全部再評価によるというようなばかなことは考えておりませんが、その中の一部分というものはやはり物価は上るものだと考えるのですが、もしそういう減価償却を増大して生産費計算の中にそれを織り込んでもなお物価を上げないといたしますと、これはほかの面、たとえば労働賃金の面でこれを押えて行かなければならないと考えるのですが、そういう点はどういうふうに考えておりますか。 　　　　〔小山委員長代理退席、奥村委員長代理着席〕

非常に満足した答弁です。ということは、はつきりしているわけです。公定価格のあるものは、公定価格できめられているから、資産再評価をやつても、価格の改訂が行われぬから、あまり資産再評価が進まない。ということは、結局再評価をやつて減価償却をやると、減価償却の分だけは生産費の中に入つて来る。従つて当然価格を少し上げなければならないが、それが上げられない公定価格の分は資産再評価をやらない。公定価格のない普通のものは、再評価される結果、償却費が増大したその分だけが生産費の中に入つて、物価が上つておる。もし上つていないとすれば、それだけ労働賃金を下げておる。これは今の答弁ではつきりしたと思いますので、これで打切りますが、結局今後これをやられますと