竹村奈良一

先に質問いたしました点で、資料がそろつたという話ですから、答弁していただきたいと思います。

これはアメリカでありますが、イギリスの方は一体どうなつておりますか。

この法案を見てみますと、必要なものに対しては別に特例を設けて無税にする。この中に無税のものもいろいろ多いのでありますけれども、そういうものがあるわけです。もちろん食糧等の不足した場合において、食糧に関税を一応取るようになつておりますが、これは不足の場合においては特例を設けるということが骨子でありますけれども、そういたしますと、私の一番疑問とするところは、そういう特例というものがどういう形で出されるか。それはやはり国会に提出するのか。あるいはどういう形でその特例を設けられるか。その点をはつきりしておきたい。おそらくこれは国会に出されるだろうと思うのですが、その辺はどうですか。

おそらくこの法案のねらいは、私はそこにあるだろうと考えておつたが、今の答弁で最もはつきりしたわけです。というのは、一応きのうも大臣に伺つたのでありますけれども、二年間にわたつて研究して、ようようこれを仕上げたのだ、こう言われますけれども、現在まだ日本は御承知のように占領下にあつて、従つて自主性を持つていると言われますけれども、実際完全な自主性は持つていないということは、これはたれでも認めるところであります。現在政府の一応意図しているところは、結局野党各派あるいは国民の大半から、自主性がないということを非常に攻撃されている。そこでこういうような関税定率法を出して、あたかも日本が特定の関税をとつて、おれのところは独立国でやつておるという

たとえば食糧の消費者を保護するために、無税にするというようなことを言われておりますけれども、私はそういう問題は国内的な措置としてできるものだ。関税はやはり当然関税としてとられる。もしこれが消費者に与える影響が多いとすれば、国内的な予算的措置で、できるだけ減額するとか、あるいは助成するとかいうようなことができるのでありまして、わざわざ政令でこれを行うというようなことについては、非常に私は問題があると思うのであります。しかしまあ議論になりますからやめておきますが、もう一つ聞いておきたいのは、たとえばこういうことを申しますと、共産党はそればかり言つているということになるかもしれませんが、しかし実際は、今日の日本におきましては、ともかく日本

それから私の方から出したもので、前からたなざらしになつている外相不信任決議案をお取上げ願いたい。

ぜひあすお取上げ願いたいと思います。

まあいろいろの問題がありますが、本国会において前からもやかましく言つておりますように、一番重要な講和問題のときですから、なおさらこれはやつていただきたい。

かけることには異議ありませんが、かける前に……。

そうです。

私どもの方から出ております緊急質問がある。

この際大臣にお伺いしておきたいのは、この関税の問題は、従来の歴史から考えましても、各国におけるその国の独立性を保持しているかどうかということが、この関税をきめる場合における重要なポイントになつて来ているわけであります。ところで従来よりももちろんいろいろ改正されるという気持はわかりますが、しかし私たちの今考えておりますのは、現在日本は講和條約を前にしておるわけでありまして、現在では占領下にある。完全にわが国が独立しているとは言えない占領下にあるわけであります。この占領下においてこういう改正法を出されたところの理由は、一体どういうところにあるか。たとえば講和條約を前にしておるといいながら、しかも占領下にあつて、完全なる独立が保持されてい

ところでこれは大臣もすでに身をもつて体験しておられることだと思いますけれども、たといいかなるものにしても、現在においてこういう法律を制定する場合においては、日本の政府独自の考えであるとは言つても、しかし一方においてある程度の制約を受けることは周知の事実であります。もしこういう意味において、成立したところの関税定率法というものは、講和が成立した後においてただちに改正する意思をもつて出されておるのか。あるいはもうこれを基礎として改正の意思はないのか。この点をひとつお聞きしておきたい。

この問題につきましては、後刻事務当局からいろいろ詳細を承つた上でもう一度聞きたいと思うのですが、その前に根本的なことをひとつ聞いておきたいと思うのです。この関税定率法によつて日本が輸入する場合における課率と、日本が現在諸外国に輸出しております場合において、向うでとられておるところの関税と比較いたしまして、それが対等の立場において率がきめられておるかどうか。たとえば日本が輸出した場合には、向うにおいてはあるものには相当高い関税がかけられておる。ところが日本が輸入する場合には、その国へ輸出する場合より特に安い率をかけておるというような場合がないかどうか。つまり平均されておるかどうかという点だけお聞きしたい。

この際一、二点だけ伺つておきたいのですが、たとえば農村における農業協同組合等が、火災保險事業等を行いたいというような希望があつた場合におきましては、政府はどういうふうな取扱いをなさるか。その点をお聞きしたい。

それではもう一つお聞きしておきたいのですが、たとえば農業共済保險組合のやつておりますところの損害火災保險等の最高契約金は十万円だつたと思いますが、そういうふうに押えられた根拠は一体どうなんですか。

それはもちろんその通りでございますが、その農業災害共済組合が今度火災保險を扱うようになつたのでしよう。農家一戸当り十万円以内の火災保險としてやつておるはずなんです。あるいは災害補償とか何とかで、その点は十万円だつたと思いますが、十万円に押えられた根拠を伺いたい。

それを最高十万円で押えられたのでは、現在の経済事情からして合わないのではないか。農家の損害にしても、また災害にいたしましても、少くとも今日では最高十万円では実際その目的を達することができない。だからこれを少くとも二十万円以上に拡大するような、いわゆる最高限度を上げるような考えはないかどうか。この辺だけを伺つておきます。

今の答弁によりますと、大蔵省の預金部資金に吸收して、そうして全国の国民生活安定のために、国民の幸福のためにこれを使うんだ、こうおつしやいますが、先ほどの深澤君の質問からいたしますと、結局において金融債等を発行して——先ほどの答弁によりますと、いろいろ農林中金その他にも出しておられるということであるが、しかしながら市中銀行に出すところの金融債というものは、結局において時局産業に流れて行くんではないかということに対して、大蔵省は、それは市中銀行にまかしてあるからわからない、こういう話でありますが、そういたしますと、われわれの考えでは、市中銀行に流したものは、結局におきましてはこれは時局産業、いわゆる特需的な方面にこの金が流れて行く。そう

もう一点伺いたいのは、前の合同審査会におきましてもいろいろ問題になつたのでありまして、政策的なことは別問題といたしましても、大体大蔵省が郵政省の預金を預金部資金に吸收するという建前の中の根本的な問題は、こういう零細な金を集めて、これを安全かつ有効に管理しなければならぬ。そういう意味からいうと、大蔵省の方は專門だから、郵政省には経営においてそれをまかしておくことはできない、こういうような感じをもつて大蔵省に吸收されたように考えるわけでありますが、その辺はどうですか。少くとも郵政省にこれをまかすよりは、大蔵省の方がこれを有利有効に使用する、郵政省は大蔵省ほど資金を運用する能力を持つていない、こういう考え方から大蔵省に吸收されたのかどうか