そうなりますと問題となりますのは、大体郵政省の事業いわゆる郵政事業の根本にさかのぼつて、独立採算制を政府でおとりになつたことが問題になるわけであります。少くともそういう資金を吸收してそれを運用さすのには、やはり政府においてもいろいろ行政機構の中に專門がある、従つてそこでやる方がいいのだ、こういうように考えられますが、片一方においては、政府は郵政省を独立採算制にしておられる。この独立採算制にするのであつたならば、そこでこしらえた自己資金は、その省が当然運用しなければ独立採算制の基礎を危うくする。ところが大蔵省の方がそういう資金運用については專門に近いからといつて、資金だけは取上げることになると、独立採算制の基礎が危うくなると思うのでご
