竹村奈良一

そういたしますと、金木商店に関する限りは、現在公団との仲で、損失を與えるようなことなく一切解決がついている、こういうふうに了承していいですか。

深澤君の質問に対する答弁の中で、国連協力は当然のことだ、従つて国連に協力するために、いわゆる特需といわれているところの原料を輸入する、こういうようにおつしやいましたが、そこで私はひとつ大臣に、簡單でございますが、お聞きしておきたいと思う。国連に協力するということは、日本の国が平和的に、ポツダム宣言に従つた平和的な国家に再建する。これがほんとうだと思いますが、それをはずしても、つまり一方におけるところの戰争の資材を日本においてつくることも国連協力だ、こういうようにおつしやられるのか、どうですか。この点を伺いたい。

そうすると、最近国連協力の名のもとに、日本におきましては、いろいろ特需物資の名で戰争物資が製造されている。従つてそれゆえにいろいろ国民の生活が圧迫されている。これは通産大臣御承知だろうと思う。たとえば今の物価の値上りは、朝鮮事変の影響を受けて値が上つている。これははつきりしているわけです。そこで、そのことは国民の生活を低下させていることでございますが、それでもわれわれはそういう方面に協力しなければならないのか。この点をお聞きしたい。

私は何も兵器をつくつているということは、兵器そのものをつくつているというわけじやない。兵器の部分品をつくつておることも、これもまた兵器なんです。大砲をつくり戰車をつくる前に、その部分品をつくることも、私は兵器だと考えておる。これは議論になりますから、議論はやめておきましよう。しかしここでもう一つお聞きしたいのは、大体現在のこういういろいろな特需によるところの日本の生活物資の高騰に対して、一体この緊急物資を輸入するということで、はたして生活物資、消費物資というもののこれ以上の高騰を押えるようなことになるのかどうか。そういうためにこういう重要物資を輸入されるのか。あるいはそうでなしに、そういうものは別だ、これは輸出するためにそういう物資

それではもう一つお伺いいたしますが、いろいろな重要物資を輸入して参る。この輸入した重要物資で、つまり国内の生活物資に充てるのでなしに、いろいろな、たとえばさつさ兵器と申しましたが、それに類するような部分品をつくつて輸出してしまう。そうしてもちろんドルは獲得できますが、しかし重要物資として輸入いたしました原料で、国民生活に必要なものをつくるのでなしに、全部いろいろな形でほかのものをつくつて海外へ出した場合において、ドルはできても生活物資は日本には何も残らない。それではたして国民生活が安定して、そうして日常生活物資が値下りしますか。その点をお伺いしたい。これは議論になりますが、そこでもう一つ聞きたいことは、今後いろいろ物資を輸入して、そ

それでは実例を申し上げて御答弁を願いたいのでございます。たとえば日本の現在の紡績業は、綿布その他織物にしても、諸外国に対して厖大な量が輸出されておるのであります。これは向うからいろいろ原綿その他のものを輸入して、それを生産して向うへ出しておるのでございます。ところが輸出が増大する反面に、国内におけるところの衣料品の値上りというものは、世間周知の事実であります。こういうような関係は一体どうですか。外国へどんどん出して、国内の必要品をつくるのだと言つておられますが、実は必要品をもさいて輸出されておる。そして国内におけるところのほんとうの必要品は値上りをしておる。これに対して通産大臣は一体どういう手を打つて国民生活の安定を期するのか。なぜ

並木君から大体私の問わんとするところは質問されましたので、重複を避けてお伺いしたいと思います。先ほど並木君の質問に対して、大体公定レートで考えると、現在まで総計で百二十億程度になる、こういうお話でございましたが、そこで私のお伺いいたしたいのは、公定レートで大体計算すると、金額で百二十億だということになりますと、これの最高の返還を受けるものは、現在まで調査された分では一体どれだけであるか。それから最低の返還を受ける額は一体どれだけか。これがおわかりであれば、大体でよろしいのでありますから御答弁願いたいと思います。

本日いろいろ資料をいただいたのでございますが、私たちの考えでは、これは政府が借りたものであれば、その事のいかんにかかわらず、当然即日これは返還すべきものである、こういうふうに私たちは考えておるのでございます。そのうちでも問題になるのは、そういう数百円というような少額なものに対しては、これは文句を言わず即日返すべきだ。ところが大きなものに対しましては、それの借入れをしたその径路等を愼重に調査する必要がある。返すものは返すべきだが、それが正しく借りられたかという点が問題になる。そこで今まで確認書を出されたうちで、たとえば儲備券の一億円程度のものは、現在の公定価格で私不幸にしてどのくらいになるのか知りませんが、そういう大口と見られるもの、

それではもう一つお伺いいたしますが、確認書を出される場合におきしては、いろいろな御調査を苦心してなされたものだと思います。たとえば借入金を借入れするところの径路等を調べた場合におきまして、非常に一般と異なつたような借入れをしておるというような案件はなかつたかどうか。たとえば特別に、これは一人が儲備券一億円と言われましたからそれを言うのですが、儲備券一億円を政府にお貸しになつた。つまり在外公館にお貸しになつた場合においては、それがどういう径路でお貸しになつたか、そういう点が概略わかればお知らせ願いたいと思います。

昨日もちよつとお伺いいたしまして答弁があまりはつきりわからなかつた。審査中だとかいうことを聞いたのですが、たとえば前に——おそらく倭島さんは一番よく御承知だと思いますが、海外引揚委員会に陳情されました、たとえば大連におきまするところの民主団体として借入れをやられた分については、一体現在はどういうふうになつておるか。これがわかつておれば聞かしてもらいたいと思います。

どうもはつきりしないので、それでは重ねてお伺いするわけでございますが、そうすると、大体今までのこの審査で確認証を出されましたのは、全国の市町村役場、各府県から出て来たもの、これを中心としてされたのでありましようけれども、これ以外の形において直接外務省等にそれを訴えて来たというものに対して、審査されたような件数があるかどうか。その件数があればひとつ知らせていただきたいと思います。

先ほど並木君からも質問があつたのですが、私まだ判然としないのでお伺いしたいのでありますが、なぜ借入金評価審議会というものをおつくりになるのか。この点に対しては先ほど並木君に対していろいろ答弁されておりますが、もちろんこれか民主的な行き方だ、こういうふうに考えられますが、反面においてはこういう小さい審議会をおつくりになると、たとえば少額の返還を受けるものはそのままになりますけれども、大口の返還を受ける資格を持つていると考えられておる人は——往々にしてあることでありすが、いろいろ運動される。審議会をつくると一番便宜であり、もちろん民主的な原則から行きますならば、審議会をつくり、みなから意見を聞くのがいいという考え方もありますが、しかしそ

この問題についてはあまり論議したくはないのですけれども、今の御答弁によりますと、第三條によりまして最も技術的に、事務的にこれを評価する審議会だ、こういうのでありますが、そういたしますと、單に事務的な技術的な審査をされるだけの技術者が政府においてはおらないということをみずから証明されておるわけでありますが、これは大蔵省にしても外務省にしてもそういう人はおりませんか。おらないならおらない。おらないからこれは必要になつて来る。こういうふうに聞えるわけでありますが、おらないならおらないでけつこうでありましてこの法律は必要でございましよう。おるなら何もわざわざつくる必要はない。その点をはつきりしていただきたい。

もちろんその気持はよくわかるのです。気持はわかるのですが、しかし今言われるように政治的問題で解決するのではなしに、事務的におやりになる。事実今日の公定レートを考えて、それに対して実際はどのくらいかということをお考えになる。これは通産省でも貿易等をやつておりますから、いろいろわかると思います。技術的に考えて、政府は十分おやりになるところの人材は私はそろつておると考えておる。ところがそれをわざわざ納得の行かぬ審議会をこしらえて——少くとも審議会というものをつくれば費用がいるのです。今日税金で苦しんでおるものの金をそういうものにどんどんお使いになる。これは審議会をつくつて政治的におやりになるなら別ですけれども、事務的におやりになるならこの

現在外国為替管理委員会等で持つておるところのドルは一体どれだけあるか。これをお聞きしたい。

この四億七千八百万ドルに対しての円資金はどういう形で補われておるのか。その大体の構想と事情をお聞かせ願いたい。

一般的には大体わかるわけでございますが、これは私の研究不足かもわかりませんが、現在外貨資金、いわゆる日本銀行から円資金を借り入れるために、日本銀行券の発行高が非常に増大しているように考えるのですが、こういう関係はどうですか。この点をお聞かせ願いたい。

きようはこれでやめます。もつと研究しておきます。

いわゆる緊急物資と言われておりますものは、一体どういうものをさしておるのですか。

現在伝えられるところによりますと、日米経済協定その他の問題が問題になつておるわけです。しかも国際情勢によつて、現在のような状態が続くとするならば一相当いろいろな割当をされるものが出て来ると思います。割当てられるものをどんどん緊急物資として輸入をして、それがいわゆる平和的な目的に使用されるのではなしに、言われておりますように、日本がいわゆるアメリカの一つの兵器廠としての役割を果すという場合においても、そういう割当されるところの原料というものは、この法律に該当するのであるかどうか。この点を承りたいと思います。