もう一点だけ聞いておきたいのですが、第二会社ができまして、第一会社の株式なんかを全部譲渡を受けてしまう。その場合に従来そういう例があつたかどうかということを聞いておきたいのですが、第一会社の株式を第二会社が全部引継いで、第一会社が無資産になる場合、今までに第一会社が国家に支拂わなければならないところの税金その他が、あるいは未収になつたり、あるいはそれがとれなかつたりしたような例があるかどうか。その辺を聞いておきたいと思います。
もう一つ聞いておきたいのでございますが、これによりまして、たとえば第一会社が第二会社からそういうものを引受け、あるいは株式を取得した後におきましても、今までのうちで、その第一会社に勤務しておつた社員、職員のその後の措置は一体どうなつておるか。それは全部退職せしめられておるのか、あるいはどういうような形になつておるか、お聞きしておきたいと思います。
関連して伺います。大体十三万件は推定だということは了承いたしますが、その十三万件が大体該当するであろうと推定された根拠、これに対して今までいろいろ問題があると思うのですが、たとえば邦人を海外から本国に送還する場合の費用等を借り入れられたものか、あるいは向うにおける生活費を補うために借り入れられた分、あるいはまたそういうようないろいろな面があると思うのですが、そういう種類別等がわかつておれば聞かしてもらいたい。 それからもう一つは十三万件は一体どこであつた。在外資産の借入れと申しましてもいろいろあると思います。樺太にもあるだろうし、おそらく朝鮮、上海、満州、そのほかいろいろありますが、地域別では大体どんなところかその点を明らかにし
借入金の使途については詳細はわからない、種々雑多だというのはその通りだと思うのでありますが、その点についてはわかるだけの資料でけつこうでありますから、御提出を願いたい。 それからもう一つは、借入金がどこに使われたかということは国の責任でありまして、それがはたして完全に救済するために使つておろうと使つておるまいと、そういうことは返済のときには別に問題にならない。借入金を借りたというだけで返済する義務があると私たちは考えておるのです。それが使い道はどこに使われておるかわからない。それはいたし方がありませんが、しかし借入金をする場合において、その借入金を認めた根拠、たとえば当然これは送還するために出したものである。あるいは聞くところに
先ほどの苫米地さんの質問で、その団体によつて、これは借入と認めるとか認めないとかいうような御答弁がありましたので、その点を少しはつきりお伺いしておきたいのでございますが、たとえば大連地区において、大連におけるところのあの接収後におきましては、大体日本の外務省やその他のものは、いろいろな民主団体等が起つて、そういう民主団体等が自主的に日本の出先から——一応その当時の出先が力がなくなつて来た。そうして民主団体に相当な力ができて来た。だからそのものに暗黙のうちに委託して、民主団体が引揚げに非常に努力した。そのために借り入れた金、これはその当時の出先公館も一応承認しておる。こういうようなものは返済の対象になつておるのかおらないのか。その点だ
そうするとひとつ委員長にお願いしておきたいのですが、先ほど宮腰委員の質問にも答えられて、この審査会で一応確認したものを交付されているということが、答弁されておるのでありますから、その審査委員会の責任者をお呼び願つて、詳細にその点を承つてから、一応われわれの態度を決したいと思いますので、そういう人を次の委員会にお呼びくださらんことを委員長にお願いしまして、私の質問は今日はこれで終りたいと思います。
私前に一応質問したのでありますが、まだそのことについて政府から明確な御答弁がない。特にこの際農林政務次官、つまり農政通である農林政務次官についてお聞きしておきたいのであります。大体この法律を出されて、たとえば、農林関係におけるところの土地改良等に対して、長期資金を融通するということになつておるのでございますが、それに対する利子等がつきまとうわけであります。そこで私は政務次官にお聞きいたしたいのでございますが、たとえば現在のような状態のもとにおいて、土地改良をやりまして、多額の長期資金を借りました場合に、この利子で——もちろん一般利子から行くと、これは安いではないか、こういうふうに言われるかもしれませんが、しかし実際において、現在のよ
私は国内食糧自給の建前から考えても、土地改良の急務なることは当然だと思うのであります。そこで政務次官は大体その利用度の高率なところからこれを融通して行く。従つてこれは償還を期せられないことはない。その詳細な計画のもとにこれを立てた、こういうふうに承つたのであります。そこで私はお聞きしたいのでありますが、それでは現在農業以外のところでやつておりますところの企業、たとえば現在やかましく言われております、何といいますか、時局産業、特需産業、そういうものは特別だと考えて、それはおくといたしましても、普通の産業と比べて、農業がはたしていわゆる拡大再生産になるような企業形態にあると考えておられるか。それをあると考えられなかつたならば、おそらくこ
もちろん土地改良あるいは農業方面に多額の資金を投ずる、その目的のためにやつたそうでございますが、しかしその目的のためにやられて、それが農業の増産になるが、それと同時にそれをやつた個人が返済できて、しかも拡大再生産になり得るような農政がやられない限り、いかに金をお貸しになつても、これは回収できない。従つて回収ができるかどうかということが問題なんです。初めから回収できなかつたらできないでもかまわぬのだという形でおやりになることは、政府としてはそういうことはやり得ない。従つて回収を目的にされる以上は、少くとも農業再生産ができ、しかもそれが拡大再生産になる。しかも資金は投資されても、それが拡大再生産になる、こういう見通しがはつきり立つておる
農林政務次官の今の御答弁を聞きますと、今度の土地改良にお貸しになる金を手取り早く借り受けて、そうしてだれが見ても土地改良をやつたならば、すぐ来年、再来年にでも収益が上つて返済できるというような土地へは優先的にお貸しになる。それ以外のところのものは、あまり恩恵を受けない、こういうふうに考えられるわけです。そういうところはもちろんお説のようにありますが、しかしその場合におきましても、そういう土地改良をやる場合においては、これはいろいろな制約がある。たとえば農林中金を通じて貸すということになると、農林中金の今までの考え方からしましても、やはり償還その他が非常に重要な問題になるのでありまして、それ以外のところはなかなか恩恵に浴せない、こうい
今のことに関連した問題でございますが、大体現在まで未收になつている相手方というのは一体どういう層ですか。拂い下げられた相手は一体どういう層ですか。たとえば会社であるか、個人であるか。たとえばやむを得ぬ事情で、元の兵舎なんかに家庭を持つて、その家を買うたけれどもこれが拂えぬ、こういうようなほんとうに大衆的な層に属するものか。おそらくそういう人に対しては従来の例から見て処分しておられないと思うので、その未收になつておる相手は、おそらくこの当時は相当な会社とか資本家とか、そういうものだと思いますが、その点をひとつ明快に聞かしてもらいたい。
それでは二十四年度の決算報告に出ておる売渡し代金の收納できないもの、あるいは貸付のものに対して回收できないものが、現在でも残つておるのでありますか。その点はどうですか。
その点で名前を出すのはどうかと思つてあげなかつたのですが、はつきり申し上げますと、たとえば東京建物とか、大阪船舶とか名古屋建物とか、こういうようなところは二十四年度が未收に出ておりますが、これは決済がついておるのですか。
たとえば貸付の三千百万円、株式会社播磨遊船所、こういうのは解決がついておるのですか、ついていないのですか。
大体少くとも国の大臣が経営しておるものが未收になつておつて、今までそのまま解決がつかぬということ自体が、こういう軍用財産の処分にあたつていかに不正が行われておるかという証拠だと思う。この問題については、二十四年度決算に現われたうちで、現在どれとどれが解決して、どれとどれが解決していないかということを、当委員会にぜひはつきりしていただきたい。委員長から、先ほどこれをきよう討論採決したいということであるから、われわれは無理にそれを引延ばしたくない。われわれはそれを了解して討論採決しますが、しかし二十四年度決算において、未納のうちのどれが解決して、どれが解決していないか。たとえば今の播磨造船所の問題も、政府が未收のままほつておくということ
その軍用地ということも、たとえばそれが進駐された当時占領軍の軍用地としてされるならば、これはまあそういうことも考えられるのですけれども、たとえば二十四年の十二月に東京の東秋留村において土地が取上げられておるわけですが、こういう問題は、二十四年だつたらにわかに軍用地になることはないんで、そういう点は一体どういうふうに補償をするのか。この点をやはり聞いておきたい。それ以外のところにもこういうことがあるのですが、最近になつてにわかに軍用地がどんどんふえて行くというような傾向があるのかどうか。現在軍用地が処分されて耕作地になつたものが、再び軍用地として取上げられるというのが最近あるのかどうか。あなたの方で調査した点があればそれを知らせてもら
この問題は非常に単純なものだと思いますし、私どもの方で撤回しておりませんから、本日ぜひ上程願いたいと思います。
われわれの提出しておる理由は御存じだと思いますが、一番講和問題が重要なときに出されたものだし、そのままうやむやになることは、どうしても考えられない。ぜひ本日上程願いたい。
社会党から留保の意見が出ておりますが、社会党の方にひとつお伺いいたしたい。留保とおつしやる以上は、どういう理由であるか、それを伺いませんと、党に帰つて、社会党が留保と申しておるというだけでは説明しにくいので、留保とおつしやる理由をお聞かせ願いたい。
社会党はそういうふうにおつしやいますが、党と党との折衝は一応あつたことは事実であります。しかしお話合いができずして決裂しておるのです。この問題についてはけじめがついておる。そのけじめのついておる問題を、再びけじめがつかないように言われるのは了解に苦しむ。従つてこの問題については、それは留保の理由にならぬ。あるいは解散決議案を出すとか、将来吉田内閣の不信任案を出すとか、そのときまでとかいうこともあろうと思いますが、そういう理由は理由にならない。留保いたすにはもつとそれ相当の理由がなければならぬ。あとからそういうものが出るからというだけで、お前たちの出した案は提案を留保しておけというのは、私にはわからないので、もう一ぺんはつきり言つてい
