私は前の国会で質問したときに、政府からいただいた答弁がはにはだあいまいでわかりませんので、具体的な問題についてお尋ねいたしたい。 それは旧軍用地拂下げに関してですが、松山市の元海軍吉田浜飛行場の用地が百五十六町九反拂い下げられておるのでございます。この拂下げにあたつてわれわれ非常に納得のできないところがあるのです。この拂下げの事情を詳しく御説明願いたい。今資料を持つておられなかつたらあとでもいいのです。
そうすると所有権が地主にあつた。国のものではなかつた。本人の答弁書をいただいたところが、現状は水田であるものを拂下げ価格は百四十一円で拂い下げている。実際所有権が国になかつたものがなぜ有償で拂い下げられているか、この点がわからない。
それでお聞きしますが、水田であつたということはお認めになりますか。おそらくいかに言を左右にしても現実に水田であることば確かであると思う。この点はお認めになるかどうか。
ところが飛行場は水田に復旧したのは事実です。それは市の金でやつたとおつしやいますが、その市の金で水田にしたのに、農民は復旧したことに対して一文ももらつておらぬ。これははつきりしているわけである。飛行場を復旧するのだつたら、当然水田にして返すという約束があるのであつたならば、その約束は、たとえば海軍がなくなれば国がやらなければならない。国が水田にする復旧費を出さなければならない。それを出していない。市が出しているかというと出しておらない。そうして水田になつている。その点は調査されたかどうか。
そういたしますと農地調整法なり、あるいは自作農創設なりがあるが、一言にして言うならば農地解放のいろいろな法案とどう関連があるか。私の見解からすれば、質問書にも出しておいたので御承知と思いますが、あなたの答弁を聞いていると、それでは昔の敗或以前の方法でやつたならば、あるいは今のそのくらいの答弁で納得できるかもわからぬ。農地解放ができて、ちやんと水田になつて、大きな少くも百五十六町に相当する土地が、農地解放があるのに、いかに何でもこれは現実の耕地だからそれが拡下げを受けるということになれば、農地解放も何もないではないか。その点はどうですか。これははつきり法律的問題になる。
県の農地委員会も解放のために、これははつきり出ているわけですけれども、たとえば昭和二十二年八月十九日の農林次官の通牒、それから同月十三日の大蔵、農林両次官の覚書、それから同年同月の二十三日の大蔵省国有財産局長の通牒、昭和二十二年八月十七日の農林省農政開拓局長の通牒によつては、当然これは拂い下げるとき農地委員会がこれをいろいろ農林省に移管して管理がえをして、それから農地委員会の手によつて処分し分譲されるのが当然である。この点はどうです。この点は国のものでなかつたということで片一方で逃げている。そうであれば国のものでなかつたとしても、たれのものであつても、国のものであつたならば移管してやらなければならない。国のものでなかつたとおつしやる
そういたしますと拂下書を出して百四十一円で拂下げをやつた大蔵省松山財務局支部は、間違えたことがはつきり認められますね。
間違いとわかればよろしい。はつきりしている。これは間違いであつたということがはつきりされましたので、財務局の松山支部が間違えた。これで私は十分だ。この点でおそらく県は別にやるでしよう。 それからもう一つ聞きたいのは、現在まで天皇の御料地で、これがいろいろな面で軍用地に利用されておつたようなところにおける拂下げ、こういうものは一体どうなつておりますか。全国にあると思うが、あつた場合にはその拂下げはどういう形で拂い下げられているか。
天皇の御料地で一部軍用地に編入されたところ、そういうところがあるかないか。なかつたらいいですが、もしあつた場合においてそれの拂下げはどうなりますか。
それでは国有財産の処分についてお伺いしたいのでありますが、たとえば御料地を拂い下げられるという場合におきましては、どういう形で拂い下げられておるのか。たとえば群馬県の群馬郡室田町の山林等の拂下げに対しては、一体どういうふうにしておられるか。この点をお伺いいたしたい。
そういう場合の拂下げは、これは一つの例をとつたのですけれども、全国的な問題だと思いますが、そういうものの拂下げについての原則的なものは、やはり拂い下げる場合においてはそれを永年利用し、そこに生活の根拠を求めておつた者、これが第一の重点になつて、單に名目的な所有者ということだけで拂い下げるということはないと思うのですが、その点はどうですか。
先ほど深澤君の質問で、大体拂い下げる場合は地方の財務局がやつておる。従つて財務局がどういう考えでやつておるのかわからない。それはその通りであると思う。ここで一つ疑問がわいたのではつきりしておきたい。たとえば地方の財務局がやつて、それが間違いであつた場合には、少しの違いであつても責任はやはり大蔵省がおとりなるのでるるか。その点をはつきり聞いておきたい。
それさえ聞いておいたらいいわけですが、その場合先ほど私が質問したように、松山財務局支部の拂下げの通知、拂下げの方法は間違いであつたということを、先ほどもお認めになつたわけだが、その間違いに対する是正あるいはその取消し、あるいはそれに対する責任は大蔵省がはつきりおとりになる。従つてそういう点については、その間違いをどういうふうに直す方法をおとりになるのか。たとえば現在地主が生じて耕作者に田がないのですが、その場合は間違いのもとは何かというと、松山財務局が地主に拂い下げたいというところに間違いのもとがある。従つてその点の訂正は責任をもつて政府がおやりになるのですか。その点をはつきりお聞きしたい。
それではもう一つついでにお聞きするのですが、大体この軍用財産の処分にあたつては、巷間いろいろ問題があるわけです。私はちよつと書類を持つて来ておりませんので名前はわかりませんが、たとえば千葉県などにおきましても元の軍用工場、その廠舎が現在一般に貸されておる。ところが、それが今度大蔵省の処分にあたつては、そういうほんとうに住んでおるものに処分せずして、いろいろな形で別なところへ処分される。従つてそこに非常に立退き問題が起つておる。こういう問題もあるわけです。またたとえば石川県なんかにもあるわけですが、石川県の金沢市の平和町では、元軍の兵舎が国有財産として民間に貸されておつた。しかもそこで引揚者等がいろいろ商売をやつておる。ところが、今度
努力されていることはわかりますが、しかし実際こういうような一つの営利会社——われわれは営利会社と言つているのですが、その営利会社に契約させて、又貸しによつて莫大な利益を得ている者に対しては、どういう処置をおとりになるか。それはお取消しになつて、実際にそこで住居している者とか、あるいはそこを使用している者を対象にして、賃貸契約を結ばれるような御意思があるかどうか。これははつきりしたおいてもらいたいと思う。これは全国至るところにあつて、一々あげてやつたら三日や四日やつてもきりがないが、原則的に聞いておきたい。
それはわかるのです。ところが現在、先ほどちよつとお尋ねしたように、実際そういう営利会社が一括して賃貸契約を受けている。そうして実際前から住んでおる者に対して、三倍ないし四倍の家賃で貸しておる。そういうように今度拂い下げるという場合は、おそらく会社が拂下げを受けるであろうが、実際住んでおる者は値段の問題で拂下げを受けられない。この点はどうするか。これは東京でもずいぶんあるのです。
それでは具体的に申します。先ほど言いましたようにこれは一つの例ですが、石川県金沢市の平和町、ここに兵舎があつたわけです。それを引揚者が多数賃貸許可をもらつて住んでおつた。ところが今度は、尾山興業株式会社という商事会社に、建物を全部一括して、大蔵省の財務局ですか、とにかく貸した。借りると同時に三倍くらいの家賃に値上げして来たという事実があるのです。こういう場合は一体どうするかということです。
私が家賃のこと言つたから家賃のことを言われたのでありますが、そうではないので、実際そのことも問題ですが、これは今のお説のように経済調査庁か何かで問題になるでしよう。なるでしようが、実際そこで商売しておる者に貸さないで、なぜ一括してそういう営利会社に契約したか。これがあなたの方の関係では問題なんです。なぜそういうふうに一括してされるか。たとえば住宅組合とかそういういろいろ協同組合等何かの方法で、法人的な借家人組合をこしらえさせて、それと賃貸契約をされる。これは国の軍用財産の処分にあたつて、ほんとうに国民全体を見た正しい処分の仕方であろうと思う。ところが一括して営利会社に貸されるところに問題がある。そういう契約をなぜされたか。この点をお
私はまだ完全に資料を見ていないので、私の言うことは飛び飛びになると思いますが、ちよつと感じたことを聞きたいと思います。 二十六年度の農林漁業の融資計画を見てみますと、たとえば水産業においては北海道の魚田開発、こういうところに非常に重点を置かれておることを見るわけでございますが、これは北海道はそういう特別に融資をしなければならぬ何かあるのか。たとえば国家の全体の予算を見ておりましても、北海道特別開発計画とか、あるいはいろいろな面でこの方に予算がつぎ込まれておるわけでございますが、それだけ荒廃しておるのかどうか。こういう点をひとつお聞きいたしたいと思います。
結局北海道のこういうふうな共同施設に対する見返り資金が打切られた。従つてそういう方面に対して少々均衡は失するけれども、ここから出した。そうしますと、そういう見返資金が打切られたものに対する見返りとしてのこういう融資計画というものが、幾分かあるというふうに考えるのですが、そういう方面はこのほかにもあるかどうか。その点も伺つておきたい。
