それからもう一つ伺つておきたいのですが、この法案を見ますと、これはまあ政策的なことになるかもわかりませんので、もしできれば御答弁願いたい。たとえば「農地の改良、造成又は復旧に必要な資金」、しかもこれに対して、年七分とか六分の利子で、その他のものは五分五厘の利子をもつて貸してやる。こういう場合、現在の政府の農業政策から申しましても、こういう復旧資金がこれだけの利子を拂つてはたして完全に償還できるかどうか。これはできないと思うのです。先ほどからの各委会の質問に対して、その場合においては、もし倒れても大体政府が八割の負担をするという、きものいいことを言つておられるので、それであるならば初めから全額を無利子で国庫負担にされる方が、当然きつば
私は遺憾ながら現在の農業政策、現在の農産物価格、しかも現在の経済状態のもとにおいては、このままではとても土地改良をやつて、その金が元利とも返せるものではないと思うのですが、適当な資料をお出し願えれば、そういうものを出してもらつてから検討したいと思います。 それからもう一つは造林に必要な資金で、これははつきりわかるのですけれども、これと、それからその他のものの利子が違うわけです。たとえば公共事業による補助事業にかかるものが年七分ないし六分、その他のものは年五分ないし四分、この区別は一体どういうところで区別されるのですか。
これは先ほど質問があつたので重ねて聞くようですが、もしこれが返せない場合においては、大体政府の方で八割は負担するというようなお話があつたわけですが、それは確実に八割は負担される見通しがあるのですか。その点はどうですか。
そうすると、これは二十六年度だけのことを聞いているのではないので、この法律は二十六年度でなくなるわけでないから、特にこの点ははつきりしておきたいが、もしそういうことが起つた場合には、毎年その気持で予算的措置をされるのですか。この点を重ねて伺つておきたいと思う。
私たちはなぜそういうことを聞くかと申しますと、戰争以前、ずつと前の話ですが、自作農創設特別措置法ですか何かで、勧銀から金を借りて、それで農家は経済的に非常に困つたことがあるので、特に私はその点を問題にするわけです。今日借りて土地改良をやると、現在の私の考えではとても利子を拂うほどのことは行政面からはやられていないので、おそらく返すことはできないだろう。そのときにはつきり今日の議事録が生きて来ると思いますが、八割程度は予算的措置をする、こういう気前のよい御答弁を願つて安心するわけです。 もう一つ聞いておきたいことは、小水力発電施設、これがここで見ますと七十五箇所予算に出ておるわけですが、これは現在までどういうように着手されておるの
資料をお願いしておきたいと思うのですが、大体農業あるいは林業、水産業、小水力発電施設、この表を出されたが、これに基くこまかい計画、たとえば先ほど申しましたように小水力発電施設では七十五箇所になつておりますが、これがどこで七十五箇所か、そうして現在の状況はどうなつているか、見返り資金はどうなつているか、こういう点の資料をいただきたい。それと先ほど言われました現在の農業生産で見ても、この利子で償還できるという見通しの資料をいただきたい。
全部反対です。
これは前回からたびたび議題になつて今日まで延びておるのでございますが、ぜひ本日冒頭に上程されんことを特にお願いする次第です。
これは問題の性質から考えまして、不信任というようなものが保留の形で長く引延ばされるということは、出された御本人自身に対してもはつきりけりをつけるべきものと思います。従つてぜひ本日上程願いたい。けりをつけること自身が、政治常識から考えても当然であつて、決議案の性質から考えても保留さるべきものではないので、ぜひ本日お取扱いを願いたい。
十分内外。
私どもが提出いたしましてから相当日もたつております。一応各党の態度も決定されていると考えますので、ぜひ本日の冒頭にこれをやらしていただきたいと思います。
いろいろ御相談的な話がありまして、われわれ共産党といたしましても、現内閣の退陣を要求する点につきましては、これは立場が違うとおつしやつておられますが、そのことについてはわれわれといたしましても決して反対ではないわけです。そういうことも考えているわけです。しかしそれにはやはりそれ相当な期間と根拠を必要とすると考えるわけでありますが、現在当面する外務大臣の言われている点、たとえば私の方の理由に述べてあります秘密外交というような点は、時間を遷延させること自身、国民にとつても、国家にとつても問題が多いと思いますので、この際私の方といたしましては、一応先に外務大臣の不信任案を決定して、外務大臣としてはやめてもらいたい、このように考えておるので
これは民主党に伺いたいのですが、東支那海における漁船の中共政権による拿捕ということですが、今日の新聞によりますと、これは誤りであつて、国府軍、蒋介石政権の方から船が拿捕されたということが出ておりますが、その点はどうですか。
もしこれをやる場合は、ともかく委員会で一応問題になつたものが緊急質問でやれるということになれば小平君から出ている、農民にとつて一番重要な問題である政府手持肥料放出に関する緊急質問はぜひお許しを願いたい。提案者の方は本日来ておられませんが、委員会で問題になつても、やはりこれは農民にとつて重要な問題ですから……。
私は、ただいま上程されました所得税法外七税制改正法律案に対しまして、日本共産党を代表して反対するものであります。 政府は、今度の改正によつて、国民負担の調整、軽減を口にして昭和二十六年度の税收総額は、昭和二十五年十二月以前の税法が実施された場合と比較すると七百四十三億円余の減少となると言つておりますが、これは單なる統計数字上における国民所得の増大を予想して示した宣伝文にすぎないものでありまして、 〔議長退席、副議長着席〕 予算から見れば、昨年と比較して、わずか五億五千万円の減税にしかすぎないのであります。それが地方税百七十八億円の増税と差引するならば逆に百七十二億余円の増税であり、しかも二十六年度予算が、政府の意図す
農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とする法案に対しまして、少しお聞きしておきたいのでありますが、現在農地証券の未償還分は一体幾らありますか。
もう一つお聞きしたいのですが、現在までに大体土地を売り渡して、そうして国庫に金を拡われた。つまり土地の買入者が年賦で拡う金額と、一時拂いされた金額はどれだけですか。
現在まで一時拂いにするというのが九十六億円であつて、現在までは八十四億円が入つておる、こういう説明でありますが、そういたしますと、これを法律的に償還いたしておりますならば、この金は地主に拂つてもなお残つておるはずだとわれわれは考えておるのですが、一体残つておるのは幾らでしよう。
そうすると、二十五年度はもう年度末に近いわけでございますが、この金はほとんどないわけですか。
私の考えから申しますと、農地証券を持つておられる人が一時借款するといえば、大体これは農地証券をこぞつて早く現金にかえるのが、私は現在の地主さんの考え方だと思うのでありますが、それがまだ十億も残つておるというようなことを考えますと、その原因は一体どこにあるのか。農林省はどういうふうにお考えになりますか。
