農林省のお答えと私ははなはだ意見が違う。というのは、実際問題としては農地改革などをやられた当時、またその後二十五年度なんかは特に農地委員会の職員等を整理されて、その補助金等を減らされた。従つて事実は農地解放をやつて跡始末ができていないのじやないか、ここに大きな原因があるのじやないかと私は見ておるわけです。従つて問題の原因は、そういうことを完全にできないところの中心は、農地委員会の專任職員の補助金を減らした、そうして減員したつまり農地改革を打切る気構えを見せた結果として、有能な職員はどこかに転職する、そういうようなことが原因しているのじやないかと私たちは思うのですが、この点はどうでしようか。
そうすると、もう一度かわつた方面からお聞きするのですが、大体現在まで買收された土地で、売渡しが完了したものは一体どれくらいありますか。しかも私の申し上げる売渡し完了とは、登記の完了したものをさすのでありまして、もちろん農地委員会で決定したからといつて、必ずしもそれが売渡しではないわけであります。問題は登記完了をしないと、日本の所有権の問題から言つても完全に売り渡したとは言われない。おそらく私はずいぶん残つておるのではないかと思うのですが、その点をお伺いいたします。
私ちよつと数字を聞き間違えたのかしりませんが、買收したものと売渡し登記の完了に相当開きがあると思いますが、その差引は幾らになりますか。
先ほどの説明から承りますと、農林省の方においては、事務的に現在農地改革も一応終了したのであるから、補助金を減らすのもいたし方ない。従つてそれ以外の原因として大体十五億円も金の残るのは、結局これは国債と同じように考えて残つているのだろう、こういうお説のようでありますが、そういたしますと十五億円も金があつて、国債みたいに考えておるのだつたら、別にこの法案のように、一般会計で負担するというようなことをきめなくともいいのじやないか。金が十五億円も残つているのだからというふうに考えるのですが、これはどうです。
もう一点お聞きしておきたいのですが、先般来農地の解放土地の売買が公然と許されて、そうして時価で売買した場合に、その自分の所有していたあるいは買い取つた以外の土地は、その年数によつて国家へ償還するということになつておりますが、これの返還された金額はありますか。実は事実上において、解放になつた土地も非常に売買されているわけでありますから、返還されていなければならぬわけですが、その金は一体どのくらい入つておりますか。
私たちは農村の仕事をおもにやつておるものでございますが、全国至るところにおい非常にこの売買が事実上行われておるのです。それは農林省のあの土地の移動統計を見られてもよくわかる。少くとも今日非常に土地が細分化されて来ておる。それは讓渡をされておることを物語つておるわけです。また現実にわれわれは見ておるわけです。ところがそれが昨年十月に出て、それから現在までまだ一件もない。これは私は事実上においてはもう農地委員会なんかの手を煩わさぬで、かつてに、たとえばやみでもうけたやみ成金が土地の買占めをやつておるということは、事実において証明されると思うのですが、こういう点に対しては農林省は一体どういうような方針で、政令通りこれを取締つておられるのか
物の価格が下るときであれば別でございますけれども、たとえばやみでもうけた人が、去年の十月ごろに土地をどんどん公然と買い占めている。ところがそれの金の取り立ては、いろいろな手続上今年の五月ごろまで一年ぐらいほつておく。そうすると一反二万円で買つても、そのときは四万円である。二万円上つた。これは安いものになる。一年間無利息でどんどん利用するのだから……。そういう場合にも、そのまま元の価格で税や何かかけられるということになるのですが、従つて結局においては、これは政府の御方針で、土地改革を元の通りに、金を持つている者はどんどん買つてもかまわない、こういう政策だから、これはいたし方はないと思いますが、この点にもう少し何とか積極的な指導の方針を
私はこれで質疑を打切りますけれども、これは質疑を打切らずに、残しておいてもらいたいと思います。
これは土曜日に一応やつたのですが、御承知のように、こういう問題は非常に重要な問題でありますので、先例にもよりまして、ぜひ本日冒頭にお取上げくださることをお願いいたします。
ただいま土井君からもいろいろお説がありましたが、わが党としましては、重ねて申し上げませんが、これが予算案よりも重要でないというようなことはないはずなんです。元来大臣の不信任案が出ているのに、これをほおかむりして予算案を審議する、あるいはほかの議案を審議するということ自体がおかしい。従つてわれわれとしては、絶対これを撤回する意思はございません。
せつかく石田君の仰せでありますが、土曜日には椎熊氏が出られて、党議を決定するために、その取扱い方については二十六日の月曜日まて延ばすという話があつたわけです。そこで私はお聞きいたしたいのでございますが、大体党議決定は何日ぐらいかかるものか、そういう点をはつきり具体的にお聞きしておきたいのです。そうしないと、きようは延ばしておくということで、ずるずるいつまで延ばして行くかわからない。
そのかわり不信任案を早よう出すのだつたら、負けておきましよう。
私は日本共産党を代表いたしまして、現在提案されておりますところの所得税法案外七法案に対しまして、反対を表明するものであります。 まず本改正案を提出されました政府のおもなる理由は、改正によつて減税を行うのである、これが根幹をなすのであります。ところがそれがはたして減税になるかどうか、ここが問題でありますけれども、政府は減税をするのだ、すなわち七百四十三億円余の減税であると三宅委員も言つておられますけれども、この減税をなすところの根本原因をどこに置いているかと申しまするならば、政府は常にそれと引きかえに、国民所得の増大ということを強調しておるのであります。現在国民所得の増大といわれておりますけれども、国民所得が増大するのであるならば
私の方は、今事務総長から報告があつたように不信任案を出しているわけでございますが、これはいろいろ前例もあることでございますから、月曜日の冒頭に上程されんことを特にお願いいたしておきます。
私金融公庫のことについて、少し昨日に引続いてお伺いいたしたいのでございますが、昨日は大体今年度いろいろ支所等を増設されても、まだされない県をお聞きしたのでございます。そこで常に問題になりますのは、結局こういう支所の末設置の県に対する資金の割当であります。従つてこれは前々の国会でも説明を聞いたのですが、その点はいろいろな点を勘案して、代理所があるならそこへ割当てるのだ。まあ説明としては一応こういうふうに伺うわけですけれども、それだけではどうも納得が行かないわけであります。従つて資金割当をされるところの基礎としては、單なる勘案でおやりになるのか。あるいはどういう点で各府県に対するところの資金を融通する基準をきめられるのか。そのきめられる
災害等があつた場合に、資金をその方面に多くまわすということは、実に納得が行くわけであります。ところが今の説明の中で、問題になりました申込み状況などを指摘されておりますが、その中、事務の処理能力も資金割当の大きな一つのわくの中に入つておるということであります。しかしこうなりますと、代理所だけ置かれて支所の設置されない県にあつては、処理能力が一応少くなる、従つて資金の割当も少くなるという結果になるわけでありまして、こういう点については、やはりこの公庫の性質上から考えても、国民一般を潤すという建前から考えても、未設置の県を置くということは、こういう原則に反するのじやないかと考えるわけです。しかも代理所を通じてやるのだとおつしやいましても、
実は国税庁の人に伺いたいのですが、しかし局長さんも何ですからお伺いしたい。実は先ほどから内藤さんも話しておられましたが、所得税の、つまり農民課税の問題なのですが、こういう法案ができましても、実際税務署でやつておる実例は、どうもわれわれが納得でき得ないような計算方法をとられているわけであります。しかもこれは二十五年度の実例でありますが、全国的にそういうことになつておる。それは一体政府の方針であるか。こういうものは所得税法のどこを見てもないと思うのです。そこで実例をあげて伺いたいのです。これは栃木県でありますけれども、どうしておるかと申しますと、水稻の收穫高を二石三斗と見、わらを百十五貫と見て收入計を出しておるわけです。これはその通りで
そういうあとからいろいろお答え願つたものについては、またあとからお尋ねするとしてさつきの続きでございますが、具体的なことが判明しなければと言う。従つて具体的なことは別に国税庁等で調べていただきたいと思うんです。しかし今おつしやつたように、これは実際の收穫から実際の必要経費を引いたものに課税するという、その通りであります。従つてその通りにやつていない場合、これは具体的なことになると調べなければわからんと言われますが、たとえば実際に一石三斗の收穫高があつて、それから必要経費を引いた残りに税金を賦課するのじやなしに、税務署がかつてに見込んで先ほど申しましたように賦課した場合には、そういう事実があるとするならば、これは完全にお取消しになる用
その点は、私はそういうふうにお答えくださるだろうと思つた。ところが実際問題として農家が、たとえば一軒がそういう形で計算されて、九百円あるいは千円くらい多くかけるということになつた場合に、はたして訴訟までできるかどうかというのが、今日の現実なんです。現実の百姓の姿です。これに対して一人々々では、とてもこれは手数もかかるし、税務署に行つても、何とかかんとか言われますから、どうしてもこれは農家自身が出て行つてやることはできぬ。まあええ、じやまくさいだめだからというて泣き寝入りしておるのが今日の現実なんです。だから所得税は高い、農業所得税は得に高いという声が起るわけですが、こういう場合には、たとえば政府が承認している機関——承認している機関
もちろんこれは制度として公然と認められないと言われ、あるいは他人が入つて来て、ややもすれば騒動になると、こう言われますけれども、しかし私が申し上げておる団体とは、政府が承認しておる団体、こういうようなものを指しておるわけです。これはおそらく政府が承認する協同組合その他の団体がそういうことを行うということは、結局そういう騒動が起るというようなことにはならないというように考えるわけですが、たといそれが少々行き過ぎがあり騒動になつたといたしましても、問題は税務署の方で税法を無視して課税したところに原因がある、私はこういうふうに考えます。それは税法通り今おつしやつた答弁通りのことをやられたならば、だれも何もあえて好んで税務署に行きたくない。
