それではもう一つ実際に申し上げます。これは現実なんだから……。大体二石三斗の收穫高があつて、それから必要経費を引いて、残りのものを今度は二石三斗で割つて、一一石当り何ぼの必要経費を引いたら、どれだけの米の收入だということにして、郡内でとるのならいいのですけれども、たまたま郡内の平均の一石一斗を見て、初めは二石三斗で計算して、今度は二石一斗で必要経費を引いたもので出すということは、これは事実上私は違法だと思うのですが、どうなるのですか。そうなりますと三百円違うのです。三百円現に多くとられておる。これは税上間違いですか。
その問題は事実を調べてからでいいですが、事実そういう計算方法があつたらどうかということです。もしここでそういうことをやられたら、その計算方法は間違いだということをお認めになるのでしよう。
とつたらどうです。とつたら間違いでしよう。どうです。その点ははつきりしていただきたい。
私は局長に対しては、これ以上このことで問答いたしませんが、ひとつ国税庁を呼んでもらいたいと思う。これは事実全国的にやつておる。この点をはつきりしたいと思いますから、国税庁が来てから質問したいと思います。
午前中主税局長にお尋ねしたのですが、この件についてひとつ国税庁長官からお答え願いたいと思うのです。それは所得税の問題でありまして、これは農業所得の問題でありますが、実は栃木県におきましての農業所得の現在かけておるかけ方というのは、どうも税法とは違う、こういうふうにわれわれは考えるわけです。というのはどういうかけ方をやつておるかと申しますと、收穫高が一石三斗、これは個人の事前割当でありますが、それにわら等を入れた総收入から、御承知のようにいろいろ必要経案を差引いておるわけであります。ここまではその通りでありまして、われわれは異議はないのであります。ところがここで奇妙なことには、その税務署管内の各地方事務所の郡全体の割当が平均して二石一
ややこしい説明ではどうもわからない。大体二石三斗できた。そうして割当がこれこれ来た。そうしてこれに対する收入金額が一万三千二百五十九円になつた、こういうふうに計算しているわけです。そしてその他の部分は必要経費でありますが、必要経費は三千九百七十八円かかつた。従つてこの收入計から必要経費三千九百七十八円引いたものが、結局九千二百八十一円、これが差引の所得となつているわけであります。ここまではその通りですよ。これは税法通り問題はないわけなんです。ところが今度はこれを個々の農家にかける場合に、この人が今二石三斗ですから、これが四石、五石となる場合に、九千二百八十一円というものを二石三斗で割つたならば、われわれの勘定では四千三十七円になるわ
問題はそこにあると思うのです。私もそうだと思つておるのです。しかしそれは正当論にはならぬと私は思う。これはもちろん実際税法から申しますとお説の通りなんです。割当は二石三斗であつて、いわゆる予想收獲高一石三斗であつても、実收において二石四斗あり五斗あつた場合には、これをとるわけです。そうでしよう。しかしそれならばそれで、そのものを計算される。あたかも二石三斗割当はそのままのごとくにして、計算方法において一割の何を見るということは、これは私は正しいが、いわゆる税法に基いて納税を奨励される当局の政府のやり方としては、はなはだ私は納得が行かない。たといそれが二石三斗であつても、二石五斗あれば二石五斗としてこれをとるのです。それをまず計算の方
そういたしますと、食糧事務所というよりはむしろ政府の方から補正をされた分は、やはり補正を一応十分参酌すると言われるのですから、これは認められるという理由を持たれると思いますが、そうしますと、先ほどの一割やみ米を加算されたいということは、一割はやはり多くとつているということになるわけですが、こういう場合におきましては——單なる議論はしたくないのでありますが、結局、この補正を認める政府のそれを一応の重要参考資料としてとる、こうおつしやいますと、現に一割やみをかけられたという場合においては、これは当然これによつて生じた差額だけは取過ぎでありますから、私は納税者に対して返還しなければならないと思うのです。そういう場合には、朝からの質問により
それは違うと思う。補正は結局出来高から保有米を引いて補正をとる。何割が減收したからというわけじやない。それ以上出すわけです。従つて事前割当よりも一割でも少かつたら、補正をやらなくては保有米が切れるから補正をしておる。三割とは限定されていない。従つて税務署の税法からいいましても、一割少かつたら一割減らす。一割多かつたら一割よけいとる。こういう税法の理論からいいますと、そういうわけで一応補正されておるということがはつきりしておるのに、一割のやみ米を見られたということについては問題がある。こういうやみ米を全国で一率に見るということはどうかと思う。おそらくこれは全国的にやられておる例なのです。私は農村出ですけれども、おそらく與党の諸君もこれ
先ほどから深澤君のお話もありますが、それを私は押してあまり言いませんが、これは朝から伺つたのですけれども、もう一度国税長官にお聞きしたいと思います。 現在食確法がしかれましてからは、大体の收穫高というものは個々の農家にもわかるわけです。それから補正さされましてもわかるわけでありますが、そういうものがわかつて問題になるのは必要経費だと思います。この必要経費につきましては、議論を進めてもいたし方がないが、しかしこの收穫高において、もし政府がはつきり承認し、あるいは地方長官も承認しておる收穫高よりも、それ以上に見積つた場合、これを税法から行けば、一々返還訴訟までやつたらいいじやないかということもありますけれども、農家は一々そういうこと
そう言われるから問題になる。それでは聞きますが、しからばかけるときに、なぜ標準率でかけるか。これは個人の申告に基いて、その申告が間違つていたならば、個人の所得の精細なる調査の上に立つてかなければならぬ。それを団体で一つの標準をこしらえてかけるということ自体、あなたの方のかけ方の間違いであります。それを政府が手が足らぬからといつて、そして法律にないことをやつておいて片方では、それは法律にないからごめんこうむるということはできない。これでは、実際税法に暗い者は、いつまでたつても、いろいろ間違つた課税をされても泣寝入りするよりしようがない。このことを私は言いたい。それであつたら、個人々々におかけになるところの税は、実際個人々々の所得をよく
その推定に異議があるのですよ。個々の農家は、その推定の基準通りにやられる場合には、納得しないのです。
私は日本共産党を代表いたしまして希望を付しまして、本案に賛成するものであります。 元来、日本政府のとつて参りました開拓事業というものは、各地におけるところの——終戰後各地に行われた開拓が、現在芳ばしい成績をあげていないということは、これまた周知の事実でございます。その原因を探求いたしまするならば、まず先ほどから各委員の討論にもありましたように、入植する人は大体無一物にひとしい形で入植するのでありますけれども、入植後におけるところの生活の保障というものは、ほとんどなされていない。これがまず第一の原因であります。従つて開拓地に入植いたしましても、生活ができ得ないがゆえに、遺憾ながら一年のうちの午数以上は開拓に従事するのではなしに、自
私はただいま提案されました法案に対しまして、共産党を代表いたしまして、希望條件を付して賛成いたすものであります。 第一点といたしましては、先ほどから各委員において問題を指摘されておるのでございますが、現在の日本の経済状態から見まして、しかもその最下等にいる人たちに対するところの金融を目的とするこの公庫の性質からいたしましても、いろいろな国の財政的な面からいたしましても、この二十億の増額だけでは非常に不足でありまして、少くとも今宮腰さんが百五十億と言つておられるのでありますけれども、いろいろな事情から見ますと三百億くらいにふやすのが適当じやないか、私はこういうふうに考えるものであります。しかしそういうようないろいろな増額の問題につ
これは質疑は終了したけれども、討論がまだ終了しておりません。あるいは午後でもやるかもしれません。
これはもう前々の国会からたびたび質問しておりますので、私は簡單に重複を避けて聞きたいのですが、今度二十億増資をされる。それで前々から国会でもこの委員会においても、いろいろ問題になつておりましたところの、たとえば均等にできるだけ国民に広くこれを利用できるように改めてもらいたいということが、本委員会でもいろいろ問題になつておつた。そこで大体今度は、たとえば信用組合等に代理を委託されているというような所におきましては、事実上において貸出し等の利用はなかなかその組合員だけしかできない。だからたとえば直接的な出張所等をどれだけ設けられるか、その点をお聞きしたい。
これは各県必ず一箇所は置かれますか。
それは大体どこの県とどこの県ですか、置かない県だけ……。
大体確定していないところの予定地を除いて、これが設けられない県、この予定にも入つていない県、これをひとつお伺いいたしたい。
そういたしますとこういう所は代理所なんかはあるのですか、どうです。
