竹村奈良一

そこで問題は、先ほど申しましたように、実際問題として代理所は組合員だけが利用することになるわけですが、あと青森から徳島までずつと設けられていない所は、一般的な利用というもうがほかの県より劣るわけです。そういう点から考えまして、もちろん資金が不足だというので、設けられないだろうと思うのでございますが、しかし前々から国会でも委員会全体の要望もあるわけです。二十億ではそういうもうを設けられないということがはつきりしておるならば、まだあと三十億や五十億ふやしても、国の現在の予算から見ればふやせるわけです。たとえば大蔵大臣のきのうからの答弁でも、勤労所得税の中で五、六百億とれるというようなことを言つておられるから、ずいぶんこういうところに資金

問題はもちろんほかの資金とのにらみ合せもあるでしようけれども、しかしこれは政府の指摘しておるように、中小企業のうちの最低の人たちが利用するということははつきりしておる。そういたしますと、そういう人たちは全国においてほとんど平均しておるわけです。しかもあげられました県を見ましても、非常に小さい県もありますが、そういう所は中小企業のいろいろなほかの面における金融にも、非常に困つている所が多いわけです。従つてそういう趣旨から言うならば、たとえば設置されていない所に、まず率先して支所なんか置かれるべきではないか。それにここだけが除かれておる。たとえば青森、そういう点から見ても、そういう所が抜けておるということになると、ほかの点からのにらみ合

大臣に一つ税制問題でお尋ねいたします。それで減税の点で松尾さんに続いてお伺いしたいのですが、重複することを避けまして、簡單にお聞きしたいと思います。大臣は一月二十九日の本会議におきまして、今度の税金は予算よりも以上にとれるというふうに言明されておるのでございますが、これは源泉課税あるいは申告税、法人税いろいろな点からでありましようけれども、どういうような点で予算よりも多くとれると考えられたのか。そうしてどのくらい多くとれると考えておられるのか。その辺からお伺いしたい。

そういたしますと、勤労所得税では四、五十億円ぐらいは源泉所得の方でふえるという御説明でありますが、源泉所得の方でふえるという分は、結局におきましては給與の値上げ、あるいは賃金の値上り等によるところの、つまり勤労者所得の増額による税金がふえるのである、こういうように考えられるのですが、賃金の値上げというような考え方は、結局は生活物資いわゆる消費物資の値上り等による賃金の値上げ、あるいは給與ベースの改訂——はつきりした給與ペースの改訂ではないでしようけれども、そういうようなことになつて行つて、こういうところからふえるんだ、こういうように考えられておるのかどうか。結局消費物価が少し上るということを、大臣は考えておられるのかどうか。この点を

大臣は、物価が上つたから賃金が上つた、そういうふうに考えたくない、一応物価は横ばいで賃金が上つた、こういうように言われるのですが、この問題について議論をいたしましても、おそらく大臣と私との考えは一致しないだろうと思います。私は現在では物価は非常に上つておる。昨年の十二月と現在と比べるならば、消費者物価は相当上つておる、こういうふうに考える。しかも消費物価の上りと賃金の値上げとは、物価が上つただけ賃金が上げられているかというと、必ずしも上げられていない。たとえば給與ベース一つにいたしましても、私はその通りであろうと思う。おそらくこの三月、四月になりますならば、このままの賃金、このままの給與ベースでは、おそらくその人たちの生活は非常に苦

大臣は、税法の改正を出さなかつたらどうなるかと言われる。これは国の全体の予算から見て、金が余つてお困りになると思う。従つて金が余つていたし方がない、ほかの物価も上つてとれるし、そう予算もいらぬ、だから改正しよう、これが政府のねらいであつたということが、大臣の今の答弁からはつきりした。減税々々と国民に言われますが、改正せずにそのまま税金をとつたら予算が余つて困る。いたし方ないからこのくらいにしておこう。そのついでにこの改正案のねらいとして、いわゆる法人税などにおける資本蓄積をおやりになつて、法人に対しては、もつぱら資本蓄積の名において減税をされておる。たとえば積立金に対するところの課税の廃止、こういうことをされておる。時間がありません

私の方から出しております緊急質問は大体三つだと思いますが、これは撤回いたします。

私は少し政策的な面もありますので、実はできれば大蔵大臣あるいは政務次官にお願いしておつたのでございますが、先般本委員会において同僚宮幡委員からの一応政策的な面についても、局長がお答えされておりますので、そういう点にわたるかもしれませが、ひとつ御答弁を願いたいと思います。 　まず第一点として、これはもうわかり切つたことであつて、こういうことをお尋ねすること自体がどうも愚問でありますけれども、しかし一応お伺いしておきたいと思うのであります。今度出されました税法の改正案の説明によりましても、少くとも減税とは、結局におきまして、説明書にも言われておりますように、国民負担の軽減をはかる。すなわち実質的には国民の税負担の軽減にならなければいか

それはその通りで、そういう意図でなされたと思うのであります。それではひとつお伺いいたしたいのでございますが、たとえば政府は声を大にして七百四十三億余円というものが減税になる、こういうふうに言つておられるわけでございます。ところで昨年度の予算に比べますと、実質的にはわずかに五億五百五十万円、それだけの減税にしかならぬ、こういうふうに説明されておるわけでございますが、これは改正しなかつたならば、七百四十三億円が多くとれるのであつて、改正したから結局七百四十三億余円というものが減税になるという説明でありますけれども、しかし予算と比べましたならば、事実上における税収入の面におきましては、五億五百五十万円だけが減税になるのであります。そういた

今いろいろ統計を引かれて言われましたが、それは政府のどこの統計ですか。私の方の参考資料としてちよつと持つて来るのを忘れましたが、安本などの出しておるのでは、大体現在では平均して二六％他の物価が上つておる、こういうふうに言つておるのを見ておるわけでありますが、そうするとちようど先ほど説明されました実質賃金がその間に二一％上つておる、こういうように当局は説明されておるのでございますが、そういたしますとやはりこの税法は、もちろん今説明されたように基礎控除がつまり三万円に上る。あるい扶養控除が一万五千円に上る。これはよくわかるわけでありますけれども、ところでそういうふうになりましても、結局実質賃金が今後上昇して行く。たとえば安本の言つている

もちろんそれではまあこういうところから推し進めましても、技術的な、十二月の指数が九七・五である。一月が九八・三である。そうすると、一月と現在とでは比較にならぬほど生活物資の小売価格、あるいはその他にいたしましても上つておることは事実であります。しかし私の申しましたように、かりに二〇％上つたといたしまして、これが二〇％上らないで、一〇％上るにとどまるかもしらぬし、あるいはまたどうなるかもわかりませんが、しかしそういうことは別問題としましても、たとえばかりに私はこういうあなたの方から出されました税制改正の要綱の表をとるのに便利だから、一応二〇％と申したわけでありますが、かりにこれが一〇％上つたとしても、現在の見通しにおいては、実際十二月

今いろいろ答弁されましたが、法人のことについては、後刻その点は明らかにして行きたいと思います。もちろん予算上は昨年と比べて増税である。その点は間違いはない。しかし私の考えでは、予算上ではそれは増税であるけれども、しかしながら現在法人所得というものがどうなつておるか。昨年と比べてのあれだけの増税だけで、問題はたとえば予算上かりにいいますと、六十三億の増税になつておる。わずか六十三億だけの増税で、法人というものがこれ以上の利潤を上げておるということを扱きにするならば、今あなたのおつしやつた通りでございますが、そうではなしに数十倍、近来日本の企業始まつて以来の大きな利潤を上げておるということは、経済学者全部が指摘しておることでありまして、

先ほどの問題でありますが、これはあまりむし返すことはどうかと思いますから、先ほど詳しい資料で説明するとおつしやつたので、よく納得の行くように資料を出していただきたいと思います。私の考えでは、二〇％上つた場合においては、やはり依然として百七円は多く負担しなければならぬ、こういうことに考えるわけですが、この点ひとつ資料で説明願いたいと思います。 　もう一、二点だけ伺つておきたいことは、先般宮幡委員に、大体源泉所得の所得人員について、二十四年度と二十五年度と比較して九十七、八万人の課税人員が減つている。こう説明されたと思いますが、それは一体現行法の課税から改正した場合に減る、こういう概括的なものであつて、もし給与ベース等の改訂が行われ、

もう一つ愚問でございますが、あとの問題があるので念のためだ聞いておきます。大体予算上昨年度と比べて百三十二億六千二百万円の減である、こう説明されておりますが、これも結局実際における賃金べースあるいは給与所得等が上つた場合においては、この予算における予算の減というものは、やはりさらにその減がだんだん減つて来る。つまり百三十二億の減だと予算上言つておられますけれども、いろいろ給与ベース等が上りますと、そうではなしに、あるいは五十億くらいが減になるかもわからないし、あるいはまた百億くらいの減になるかもわからない、こういうふうに考えるのですが、この点はいかがですか。

そういたしますと、源泉課税におけるところの勤労者のいわゆる減税というものは、こういうことになつて来ると私は思います。たとえば給与所得が現状のままであつたならば、仰せのごとく改正されましたならば、予算におきましては百三十二億の減税になる。これは確かであります。しかし現状がかわりますと、そうではない。このことがはつきりするわけです。そういたしますと、勤労者がほんとうに減税の恩典に浴するのは、給与ベースがそのまますえ置きであり、賃金というものが、そのまますえ置きであつた場合においては、これだけの減税になる、こういうふうに承知していいのですか。

もう一つ、これはだめを押すようになつてはなはだしつこいのでありますが、そういたしますと、勤労者の減税は現状のままであつたならば減税になる。ところがほかの物価が上り、そして生活指数が上り、それに応じ給料が値上げになつたならば、減税にはならぬ。従つて今日の勤労者に対する減税の構想というものは、賃金ベースを改訂しない、あるいは給与ベースを改訂しない前提の上に立つた減税であつて、実際の上において生活指数が上つて給与がふえると、これは減税にならぬ。そうするとこれはやはり実質的には、現在の経済状態から申しますと、非常にいろいろ物価が上つている。だから減税してもらおうと思つて、給与改訂を要求すると減税にならぬ、こういう結果になるので、あまりありが

午前はこれくらいでとどめておきますが、とにかく私は先ほど申しましたように、しつこいのですが、給与ベースが二〇％上つた場合には当然そうなると考えておりますが、その点の資料をいただきまして、その点についてはまた別に質問したい。午後はひとつほかの点で質問したいのですが、御了承願いたいと思います。

少し法人税のことでお聞きしておきたいと思います。一応説明はありましたが、たとえば社内留保に対しては、今度から税金は免除されるということになつておりますが、この法人の社内留保を二十六年度においてはどのくらいに見ておられるのか、それを伺いたいと思います。

それも少し詳しくお聞きしておきたいのでありますが、大体二十五年度の九月の各法人会社の決算等を見ますと、たとえば繊維とかあるいはその他の面については、従来に見ないような利益を上げておるのが目につくわけであります。そこでたとえばこれは一応のざつとした統計でございますけれども、紡績業なども大体二十八割の利潤を上げておる。そうしてこれに対する配当が三割ないし四割ということになりますと、四割としても二十四割の利益というものが、積立金あるいは裏役の手当等いろいろになつておると思うのであります。こういう積立金制度に対するところの課税を廃止するというのは、資本蓄積の意味からそうすることになつておるのでございますけれども、そうなりますと、各法人会社が

もう一つお聞きしたいのは、そうすると今後積立金はふえるかもしれないが、今後この積立金をどの程度に押えて行くのか。あるいはもう会社が自由に積立金をいろいろな形でやつてもいいのか。その点をひとつ伺いたい。