そういたしますと、各会社でどんどん積立金をふやして利潤が上れば積立金にする。そうすれば全部課税の対象にならぬ。これは私は一つも了承しませんが、一応そういう政策をとつておられるということだけははつきりしたわけです。そういたしまして、なおこの上に積立金制度零税金をのがれさす。これもまあ資本の蓄積になるのは当然です。しかし税金のがれの資本蓄積も行われると思うのですが、それ以外になお新規購入の機械類に対しては特別な減価償却を認めておられる。これも資本蓄積の一部だと言われれば、それまででありますけれども、しかし新しく購入いたしました機械に対して、特別な率で減価償却を認めるということが、どうも納得が行かないのでございますが、この点についての事情
もう一つは、見返り資金等によりますところの投資に対しては、これを損金として課税しないということになつているように考えるのですが、この辺はどういうような考え方でやつておるのでありますか。
そういう点については議論は別として一応伺つておきます。もう一つは、資産再評価をもう一ぺん行うというのは、一応行われた資産再評価を、どういうわけでもう一度おやりになりますか。
いろいろ伺つておりますと、結局この法人税においては、これは午前中も問題になつたわけでありますけれども、昨年度の予算と比べましては、六十三億六千七百万円が一応増加しておる、こういう形になつておるのでございます。もちろん昨年と比較いたしまして、予算上では六十三億の増税であることは確かでございますが、しかし先ほどからの説明をずつと聞いておりますと、その改正される内容から見ますと、これはいわゆる法人に対するところの、いろいろな形における減税であると考えるわけです。それはもう先ほどから申されたように、朝鮮事変後においてでも、一応いろいろな形において資産再評価を行うという点からも、うかがえるわけであります。これは結局大きな国の政策的な面になるわ
それからもう一つ、源泉選択制度をしかれました場合におきましては、これは特別な形でもちろん法的にそういうものが認められれば、それが不当というわけではないが、こういうような形におきましては、これを用いる方が非常に有利な條件になると思うのです。この点についてはどういうお考えですか。
今度の法人税を見てみますと、これは政策的な面になると思うのですが、結局こういうふうにしていわゆる重点産業の機械設備における資金を蓄積して、見返り資金によるものを損失として課税をしない、あるいは社内保留には課税をしない、あるいは新規購入の機械に対しまして五％というふうな減価償却を認めるというふうな形になつて参りますことは、これは政策的な面になつて、ここで議論するのはどうかと思いますが、結局はいわゆる重要産業、従つて軍需的な産業を再建するための方策だと、こういうふうにわれわれは考えるわけです。これは議論になりますから議論はしたくはありませんが、しかしそういうような形で行われておつて、そうしてこれはまた議論になつて来るわけですが、結局前と
局長さんと議論を闘わして、私が減税にならぬということに、さようでございますという答弁をいただこうとは、私は決して考えておらないのでございます。しかしそう言われると言わざるを得ない。というのは、これは絶対的な面ですが、結局国民所得が上つた、従つて国民所得はふえた、それだから税金はその面について考えると七百四十三億の減税だ、こういうようにおつしやいますが、ここに問題があります。つまり国民所得が上つたが、これが一体だれに渡されておるかということが一つの問題です。これはここで議論しても問題にならぬと思いますが、国民所得がそれだけ上つたから、はたしてそれだけ勤労者の生活がよくなつたか。あるいは農民にそれだけ行つておるか。これは決して行きません
そこで石数によつてお出しになるというが、それが一番正確で非常にけつこうだと思います。ところがそこに問題があるわけです。というのは、最近に至りましては、非常に米価あるいは麦の価格というものを上げた関係と思いますが、農林省におきましては大体食糧事務所に指令したのか、しないのか知りませんけれども、検査規格というものを非常に厳重にしておる。従つて米価は上つたけれども、実質的には農民の手取りというものは、実際においては上つただけ手に入つていない。そういう現状なんです。ところが税務署における査定というものは、やはり標準価格つまり三等米を中心としておる。米で言いますと三等米を中心にして、一石できるとか三石できるとか、三等米の値段を中心にして所得と
それからもう一つ。朝からの私の質問に対して、今詳細な資料で御説明願つたわけでありますが、そういたしますと、これは朝からのむし返しの仮定の議論になりますけれども、二〇％物価が上つて生活費が二〇％上つたから、二〇％給料を上げるという場合におきましては、実質的にはちようど二十九円の減税となる、こういう形になるわけであります。二十九円でも減税になるのだから減税でしよう。しかしここが問題の中心なんです。つまり、はつきり申しますと、政府は税法上国民所得をふやして、いろいろやつて、そして七百四十三億の減税になるのだと大きく言つておられます。しかし実際にそのふたをあけてみるならば、結局実質的な面から言いまして物価が上つているということは——いろいろ
この問題につきましては、非常に重要な問題でもありますし、單に大会派だけ、民主党と社会党とだけというふうに限定されるのでなしに、総理大臣の発言は施政方針演説の延長とも考えられるような重大な問題でありますし、ましてこれに対する緊急質問も各党から出ておりますから、やはり各党から許していただくというふうにとりはからつてもらいたいと思います。
ちよつとお尋ねいたしますけれども、民主党と社会党から発言通告が出ているというのは、どういう形において出ておるのか、それとわれわれの方から出しておる緊急質問との相違点、これがわれわれにはわからないわけなんです。そちらの方では前々から相談になつてよくわかつておるのでしようが、われわれの方には一つもわからないのです。その点はつきり説明していただきたいと思います。
それは正式に何時ごろに受領されたのでありますか。
それはおかしい。委員長は今断定的に申されましたけれども、それはわれわれ納得できないのです。たとえば野党代表の形であるということを言われますけれども、先ほど梨木君が言われましたように、野党代表といいましても、少くとも民主党にしても社会党にしても、すでに共産党とは一線を引かれているわけです。従つて全然別なんです。だから、こういうような重要な問題については、国民の各層のうちに、少くともやはり共産党の考えているようなことも考えておる人があるわけです。だから、そういう観点から質問をして、国民全体にこれを明かにして行くというのが、この重要な問題に対してわれわれのとるべき態度だと思うのです。
私の方もいいです。
私の方は、まあいいです。
五、六分以内……。
五分じや実際やりにくい のです。大体十分以内ということにし ていただかんと……。
こういう感謝決議をされるということですが、これに対していつも問題になるわけでありますけれども、三十七万、三十七万という。これは日本政府の方では、一応推定の数学だと言われているのですが、この問題については、われわれは前に政府の方に、海外からの未復員者の氏名別を国会の方に示してもらいたいことを要求しておりますが、そういう時期についてはいまだに明らかにされない。そうして概括的に三十七万、三十七万ということを言われておつて、それがこういういろいろな問題に発展している。大体こういう決議を出す前にそういう点を——長い間たつのだから、日本政府としては当然はつきりされるべきである。それに対してどういうように政府がやるかということについても、われわれ
私の方の初めに出した人権保障のは取下げておりませんから……。
私は日本共産党を代表して本案に反対するものであります。 まず反対の第一点の理由を申し上げたいのでありますが、大体本法案によりますと、一般会計から特別会計に繰入れるというこの赤字の原因は大体労賃、これが大部分を占めておるという、もつともらしい赤字の原因をあげておるのであります。しかしながらそういうもつともらしい赤字の原因をあげておりますけれども、その根本については政府は何ら考慮していない。まず第一に、この郵政事業の赤字になつておる原因というものは、電通事業とこれを分離せしめたところにある。しかもこの電通事業と分離するならば、当然これは赤字になることは火を見るよりも明らかである。この郵政事業を初めから赤字になることを知りつつ、独立採
