二十分ばかり投資顧問業について私が質問をいたし、残余については村沢先生の方が四十分間質問をする、こういうことでございますのでよろしくお願いします。 投資顧問業の創設というのは、むしろ私ども遅過ぎたというような感じすらいたします。投資ジャーナル事件を初めとしてこうした事件が相次いでいたということでありますが、今日まで規制のなかった状態で、こうした類似行為をやっていた会社なりあるいは個人なり、あるいは扱っていた総額資産といいますか、大体どのぐらいでしたでしょうか。
投資顧問業というのは、今おっしゃられたように、個人、会社合わせて四百もあるということでありますけれども、今度のこの投資顧問業の登録要件というのはかなり緩和され過ぎているんじゃないか、もう少し業者を絞ってもいいんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。特に、今投資者からの信認というものは崩れているという状態でありますけれども、こういう投資顧問業に対する信認を回復するという仕事も今度の投資顧問業の創設の中にはあると思うわけであります。結局は、投資顧問業がどういう実績を上げてどういうまじめな仕事をしたのか、まじめな仕事をしなかったか、こういうディスクロージャーの関係ですね、これをかなり厳重にやってもらわなければいけないと思うわけですけれ
余り詳しく二十分の間ではできないわけですけれども、しかしこの辺も、業界がはっきりとそういう意味で信認を受けるということも必要でありましょうし、今お答えのありました投資家の方の自己責任という問題ももう少しはっきりさせていただかないと、とにかくもうけることだけに頭がいってしまって、いろいろな価格形成の仕組み、こういうものがしっかり入らないので、ただもうけろもうけろということで相手に問題を持っていくという、こういうあり方も、どうも日本人はまだなれていないと思いますから、そこら辺の問題もかなり訓練が必要だと思うんです。 もう一つは、今もお話にありました広告関係なんですけれども、この中には、例えば業者は資産を預かったりあるいは貸したりして
間違ったものをやれば確かにそのとおりだと思いますけれども、これだけこういういい資料を私は出しましたよということは、実際出したのは事実ですからね。ただ、これから規則かなんかおつくりになるのかどうか知りませんけれども、それはこの一年間のものとかこの半年のものとかというような規定があれば、それはなるほどいいわけですけれども、そういう規定がないとなれば、五年前にこんなに私はうまいもうけさしてやったんだという実績を出すと、余り悪くなかった、極端に悪くなければ罰則の対象には私はならぬと思うんですね。この辺が一番信認を得られるかどうかの、広告の書き方がこの辺だと思います。 不動産の広告だって、よくそういう点がいまだもって、広告だけでなかなか、
その辺をぴしっとしてくれないと、せっかく投資顧問業などという形で、これからの個人の金融資産が非常に多くなる中で、あるいは年寄りもあるだろうし、それから家庭婦人も金融資産を扱うようになるという状態ですと、やっぱりその辺はぴしっとしてやらないと、せっかく投資顧問業をつくっても、あれはだめだったという逆な評価が出る可能性が私はあると思います。ここで今お答えできないにしても、大蔵大臣、特にこの辺は目をよく通していただかないと、せっかくの善意が悪意になるわけですからね。この辺は大蔵大臣にも特にひとつお願いをしておきたい、こういうふうに思います。 それから今度は投資一任業務の方です。これは一任して財産を運用してもらうことになるわけですけれど
このお答えもまた非常に抽象的なんですね。確かに初めての法律ですから、その辺はこれからの政令、規則で決めるわけですがね。こういうものというのは、ただ単に抽象的で問題が済むことじゃないと思うんですよ、現実に物的価値が裏づけされている取引ですから。 どうも今のお答えじゃ私、一般論で終われば、投資顧問業を審議したかいが一体あるのかどうなのか。それはまだこれから政令あるいは規則ということでしょうから、それはわかりますけれども、ただ、おおよその具体的なものとしてこういうものだ、ああいうものだ、こういうものは政令に載せたい、規則に載せたいというようなそのくらいのものはここで出してくれないと、これが本当に真っすぐに育っていくのか、国民から顧みら
今現実に会社組織で銀行系統がやっていたり証券系統がやっていたりする会社組織の資本金というのは、大体一億か二億程度だというふうに私は聞いているんですが、今後のものも大体その程度のものなのか。その一億か二億の資本金が財産的な基礎というふうに評価できるのか、あるいは別途に何かそういう準備金的なものなのか、その辺をもう少し明らかにしてほしいですが、もう時間来てしまいまして、村沢さんに御迷惑かけちゃいけませんからあと一括してお聞きします。 この投資一任業務を主にやっていくような、まあるいわば会社なんかがそうだろうと思うんですが、それと信託銀行との競合関係というのは起きるのかどうか。 それから、どうも今もお話を聞いていますと、結局は大口
財確法に入る前に、当面の問題について二、三総理の所信をお伺いをしておきたいと思います。 日本時間ではけさの未明でありますけれども、ソ連の共産党書記長ゴルバチョフ氏が、チェルノブイリ原発の事故に関連して、ソ連はこの事故が制御を逸脱した核エネルギーの恐ろしい力に直面をしまして、事故の重大性とその原因並びに事故によるところの放射能被害、こうしたものの深刻さを受けて発言をなさっているようでございますけれども、その中でソ連は、核実験の凍結をことしの広島の原爆の日まで一方的に凍結をする。そして米ソの核実験の凍結について、欧州の都市、あるいは広島の地ということを言っておられるわけでありますが、広島という土地で開催をしたい、このように国営テレビ
じゃ二番目に、ジャカルタでテロ事件が実は起きているわけでありまして、これには日本の大使館もねらわれたし、カナダの公用車も爆破されたわけでありますが、リビア問題に絡んでいるんではないだろうかというふうに報道されております。 私ども、サミットにおいて、テロの声明についてリビアを名指しにしたということは各方面から批判がありました。そして場合によってはそのことによって日本が巻き込まれるんではないかという心配もあちらこちらからそういう意見があったわけでありますけれども、現実にそうした問題が起きたわけでありまして、幸いなことに被害というものは非常に少なかったのが幸いだった、こういうふうに思います。しかし、このことを見まして、特にインドネシア
総理、具体的にこれは人身に問題が出てくるわけでありますし、この間私もちょっと海外へ出ましたんですけれども、やはり在外公館の人の安全というようなこともこれはすぐの問題であろうと思います。また、最近の国外へのいろんなビジネスマンの活動というのはかなり広くされているわけであります。こういうものに対する安全、保護ということについては、具体的にどのようにしようとなさっているのか。 確かにだれがやったかというそういう面でのところはまだ明確ではないわけでありますけれども、日本大使館がねらわれたという事実、また、サミットに加わっていたカナダの公用車が爆破されたという事実はこれははっきりしているわけであります。そういう意味で、どういう処置をなさる
次は、きのう東京高裁で佐藤孝行議員の控訴審の判決がございまして、控訴棄却ということになったわけでありまして、ロッキード問題というものは一段と明確になってきたと思うわけであります。そして、さきには撚糸工連の事件がありまして、稻村代議士が取り調べを受け、起訴される、こういう事態であります。幸か不幸か両方とも中曽根派の幹部であったわけであります。今は離党されておられるようでありますが、いずれにしても中曽根派と全然無関係ではないと思います。 佐藤孝行議員に対する衆議院の政治倫理審査会への申し立てということは恐らく行われるであろう、こういうふうに思います。ただ、新聞の報ずるところによりますと、どうも自民党は、政治倫理審査会にかけるのをなる
時間がありませんから次へ進みます。 いよいよ会期もあと一週間を残して五月の二十二日には終わりになるだろうと思います。今度の国会の場合は、後に参議院の選挙があるということはこれはもう明確であります。ただ、一般的には、五月二十二日に国会が終わるわけであるから、六月二十二日ごろが投票日になるだろう、こういうふうに言われておりますけれども、いつになるのか明確でありませんけれども、候補者になってる者にいたしましても私どもにいたしましても、いつが投票日になるかということは大変関心のあるところでありますし、私ども自身の行動もそれによって左右されてくることも御案内のとおりであります。この辺は総理はどのように考えておるか。 いろいろ議論がある
くどいようですが、いつごろまでにその結論は出ることになりますか。もうそんなに先というわけにはいくまいと思います。
それでは本題に入ります。 国債の発行残高というのは六十一年度末になりますと百四十三兆円という巨額になるわけであります。今後も恐らく、建設国債であるか特例国債であるかの別はいろいろあるといたしましても、国債がさらに増額をされていくということはこれは常識的であります。この百四十三兆の残高、しかもその中の四割五分ぐらいは特例国債になっているわけでありますけれども、こういう数字について総理は一体どんな御感想をお持ちになっているのか、まず御感想を伺いたいと思います。
真剣に努力しなくちゃならぬのはこれは総理だけじゃないと思うんです。きょうのここの議論にいたしましても、それぞれの委員から、累積していく国債について非常な心配の声というのが出たわけでありまして、むしろ委員の方が余計心配している。いろんなことの事例もありましてむしろ心配をしているというふうに私は受けとめたわけであります。 しかし、まだまだふえていく国債というものは、建設国債がいい国債で特例国債が悪い国債であるというような今までの話、そういうものはもう今の段階ではなくなってきた。どちらにしてもこれだけ国債がふえている。これは今後の財政運営を非常に硬直化するし、今総理自体も申し述べられましたように、今の土地の値上がりあるいは株の暴騰とか
総理の今の御発言の中に、総理自体が自分のところから国債に対するグランドデザインというものをやっぱり出していく、その指導性が今あるんじゃないですか。それは臨調なり行革審なり、あるいはその他いろんな人の意見は意見として受け入れていいと思う。しかしそれが中曽根総理大臣の計画として出される。臨行審はこれはあくまでも臨行審です。臨時のものです。そうじゃなくて、自民党の政府の総理大臣としてそうした基本的なものを出さなければ、これはだれだって臨行審のものだとしか私は考えないと思うんです。ここはやっぱり中曽根さんあなたの本当の指導力をここで発揮されて、あなたが二十世紀の総理大臣として評価されるか評価されないか、こういうことだと思うんです。 国民
ちょっと具体的なことをお聞きしたいと思いますけれども、三月の末だったと思いますが、この席に総理がお見えになりまして、私も税金問題でお伺いしたことがあるわけであります。そのときに、五つ挙げられている税制改革の中の選択ということについてここでお尋ねした覚えがございます。 そのときに総理は、選択というのは、答申についても国民が選択できるようなそういう答申を求めているんだ、それが財政民主主義なんだ、こういうことで、税制の内部におけるところの選択制度でなくて、税制を決めるときにもそういう選択という手法を使っていきたいんだ、こういうお話でございました。 四月末に中間報告というのが出されました。中間報告というのはどういうのか私もよくわかり
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案に、理由を挙げて反対の討論をいたします。 特例国債を発行してから十一年目になりました。毎年毎年この法案が出されて審議をするたびに、国債発行残高は雪だるま式に膨れ上がり、国債管理のやり方は複雑怪奇となり、国債を減額し健全財政を回復する道はいよいは困難になるばかりであります。百四十三兆円にもなる国債発行残高に対応するすべを失い、もう残された道は、永久国債によるか、インフレーションによる減価による実質的な破棄か、大増税による以外方途は全くないという状況であります。 私どもこの十年間重要法案として審議をしてきたわ
私は、ただいま可決されました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。 一、東京サミットにおける議論等を踏まえ、急激な円高の我が国経済への影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、とくに苦境にある中小企業に対し、適
参考人の皆さんには、お忙しい中を我々の委員会の参考御意見を拝聴させていただきまして大変ありがとうございます。 お三人の方の御意見は、国債発行についてはかなり厳しい御意見であるように思います。必ずしも明確でない点があるんですけれども、荒木参考人も、財政再建は堅持しろ、減債基金制度は堅持しろと。それでいて、今の円高不況というものについては適切な政策をとれとおっしゃられている。水野先生も、前提は、国債発行をしなくてもいいような中期的な税制改革をやれというのがまず頭にあって、それから公債政策をお述べになっているような気がいたします。 しかし、これも歴代総理大臣、私非常に無責任だと思うんですけれども、国債の方は発行して、残高は百何十兆
